大串博志

是非きちんと調査していただきたいと思います。 　先ほど言われた、共済、積ぷらは有明海特措法ができた後にできたと。それはちょっと詭弁ですよ。だって、全国の制度なんだから。じゃ、聞きますけれども、積立ぷらすは有明海特措法ができたからできた制度なんですか。そんな答弁、国会で聞いたことないですよ。全国の制度でしょう。それをもって、後からできたからそれが対応策だと。詭弁もいいところですよ。農水省は農家や漁家や林家を守るところなんじゃないですか。それに対して、そんな心ない発言、私、とんでもないと思いますよ。 　調査をすると言われました。しっかり調査してください。本当に苦しい状況でいらっしゃる、間違いないです、見えてきます。是非、血の通った行

前提を最初から、入口から設けないで、大臣、虚心坦懐に話し合いましょうということが必要なんです。先ほど、江藤前大臣の言葉に関しては自分も踏襲すると言われました。であれば、私たち開門を求める立場からも、開門に対して反対していらっしゃる皆さんの立場も含めて、話し合いましょうと申し上げているんですよ。ですから、大臣においても、虚心坦懐に、胸襟を開いて話合いをするということで臨んでいただきたい、繰り返しそう申し上げさせていただきたいと思います。 　大臣、もう一度お聞かせいただきますけれども、江藤前大臣の現地視察の際の言葉、これは同じ考えということでよろしいんですね。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　一刻の猶予もなりません。若い方々で、ノリをされている方々、漁業をされている方、多いんです。やめようかな、この土地から出ていこうかなと思われている方すらいらっしゃる。そういう中ですので、一刻の猶予もない。大臣、大変御苦労の多いこととは思いますが、是非力を振り絞っていただけたらと思います。 　大臣は長崎御出身の方でいらっしゃいますし、諫早湾干拓のことを長く御存じでいらっしゃる。私、だから逆に期待しているところがあります。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、土地改良法ですけれども、私、非常に、今回のこの改正、重要な論点を含んでいると思いまして、先ほど来議論があります。 　特に

今お聞きした対応で、それはないよりもいいんだけれども、まだまだだと思うんですよね。全国、防災重点農業用ため池、五万五千です。どこも苦労されているんです。もっともっとここには積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　そしてもう一つ、中間管理事業に係る対象の拡大です。 　これも要望の強い、これは前から言われていましたのでよく分かります。ただ、やはり中間管理事業自体に対する総括を、この間、五年後見直しをやりましたけれども、いま一度やる必要があると思うんです。 　先般も、中間管理事業に関しては、予算の二割が未執行だったということも言われました。これは本当に、中間管理事業で効果を上げていると考えて、今後も同じように続けていいのか。

終わりますが、とにかく、規模拡大一辺倒だけではない、複層的な農政を是非進めていただきますようにお願いします。 　終わります。

おはようございます。立憲民主党の大串博志です。 　内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、質問の順番を、松野官房長官の記者会見の時間等々とも合わせて変えてくださいました野党の皆さんにお礼申し上げます。ありがとうございました。 　まず、二之湯国家公安委員長に質疑をさせていただきたいと思います。国家公安委員長としての資質に関する問題です。 　先般も警察法を議論させていただきましたけれども、そのときも議論になっていました。新しい任務が警察に及ぶ、そういった中で、その法改正をリードし、これから参議院の方にも議論は移るわけですけれども、警察組織を率いるという意味において、本当に資質として足りるのかという論点

国家公安委員長は、事の重大さを分かっていらっしゃいますでしょうか。資質の問題です。 　いいですか。九百六十万円を選挙九十日以内に京都府連に届け、それが、九百六十万円という数字、二十万円掛ける四十八人、それで、選挙に使われているんじゃないか、選挙買収じゃないか、こういう疑義のある中の問いに対して、全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額を決めたわけでございましてと大臣おっしゃっているんですよ。 　これは、選挙のために届けたと大臣自身が言われているんですよ。それを、そのとおりですと言われている。選挙買収じゃないですか。いかがですか。

自分が二つ違うことを言っているのを認識されていないんですか。 　大臣は、この間の答弁で、全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額、九百六十万円を決めたわけでございましてと言われて、しかも、先ほどそれを認められたわけですよ。選挙のための金額だと認められたわけですよ。いいですか。国家公安委員長が認めたんですよ、それを。これは選挙買収以外の何物でもないじゃないですか。それ以外に、政党活動は認められている云々かんぬんと言ったとしても、この答弁を認めちゃったんだから。 　いいですか。選挙買収というのは、たとえ政治団体に出していても、選挙のために出しているという意図があったら選挙買収は成り立つんですよ。それ

これまた驚きの答弁が出ましたね。選挙と政党活動は区分けができないと。それを言っちゃったらおしまいよという話なんですよ、国家公安委員長が。 　いいですか。法律は、選挙の活動とその前の政党の活動とは区分けしなさい、それは混在しちゃ駄目ですよというのが法律なんですよ。それは区別できないと国家公安委員長が言っちゃったら、それは法律のどこを見ているんですかという話なんですよ。分かっているんですか。 　今の発言は少なくとも取り消された方がいいと思いますよ。いかがですか。

委員長、ちゃんと答えさせてください。 　私が言ったのは、先ほどの、選挙と政党活動は区切りがつけられないと言った発言を取り消した方がいいんじゃないですかということを、答弁を求めたんです。委員長、ちゃんとそこに答弁させてください。

だから、ちゃんと答えさせてください。 　だったら先ほどの発言は取り消した方がいいですよと言っているんです。取り消してください。いかがですか。

国家公安委員長の資質という題材で、私、取り上げさせていただいたのは、ここなんです。著しく法律に関する認識が乏しいんじゃないかと私は思うんです。 　先ほど私が申し上げた二月十四日の答弁を、そのとおりでございますと認められたのは大変驚きです。 　さらに、その後、答弁が二転三転されているんですよ。二月二十八日には、参議院での答弁ですけれども、算定の根拠は私の政治的な資金を考慮した額でございます、こういうふうに、ちょっと違ったふうに答えられているんですね。さらには、同じく二月二十八日の別の答弁では、寄附については、その時々の政治団体の収支や府連の活動状況を考慮して私がそういう額を決定しました、これまた違ったことをおっしゃっているんですね

京都府連はそうだそうだと言われますけれども、いろいろな証言が出てきていますね。ＳＮＳで、選挙の金だったというふうに言われている元職の方もいらっしゃいます。 　そのほかにも、報道のインタビューに答えて、外向けに、上中さんという前の候補者の方が、選挙の金だともちろん認識していました、活動資金という名目でしたが、それ以外に考えられないですよね、こういうふうに外向きに言われているんですよ。そういう状況ですよ。 　にもかかわらず、京都府連はそうじゃなかったと言ったとしても、極めて根拠に乏しい。かつ、大臣自身の答弁が二転三転している。この状況で、国家公安委員長として信を持って私は立っていられる状態ではないと思うんです。 　官房長官、どうで

様々な問題になる点があれば二之湯大臣の方から説明を行うということだと思いますというふうに総理も言われていました。しかし、二之湯大臣、きちんと国民に分かるような説明をされているどころか、国会でこれだけきちんとした機会があるにもかかわらず、答弁は二転三転ですよ。全く要領を得ないんです。これでは私は任に堪えないと思います。 　なおかつ、この件、告発も出ています。二之湯大臣は対象になっていらっしゃらないけれども、京都府連の前の衆議院の候補であった方々、あるいは地方議員の方々を含めて数十名に対して、選挙買収だということで告発が出ています。告発を受けてのプロセスがこれから始まっていきます。裁判も別途行われていますね。いろいろな事実も出てくると

続きまして、経済安全保障法制に関して議論させていただきたいと思います。 　この問題も、藤井元内閣審議官の問題として、私たち、非常に疑念を持っています。二月八日に突然更迭されました。対外的な意見発表に伴う届出をしていなかった、この点をとがめられて職を替えられていらっしゃる、こういう状況です。 　どのような非違行為があったのかは調査されているようではありますけれども、私たちとしての関心は、国家公務員としてどのような非違行為があったかももちろん関心事項ではありますが、先週の金曜日に閣議決定されました経済安全保障法案、岸田内閣の一丁目一番地の法案ですね、この法案作成責任者でありましたから、事務方のトップ、法案作成過程において、業界とのつ

そもそも、個人的なそうしたコンタクトはなかったわけですから、今おっしゃったように、個人的な働きかけ等によって提言の内容に変更が生じた事実はないとの認識をさせていただいておりますという答弁自体が、私は余り、根拠のある、意味を持つものではないと正直言って思っているんです。 　私が申し上げているのは、藤井さんが個人的なコンタクトをもってして法案をゆがめたのではないかというのではなくて、事務のトップですから、資料の提出、あるいは素案の提出、こういった中で十分に、個人的なというような足跡を残さずに、法案の内容に自分の思いを盛り込むことができたのではないかということを申し上げているんです。 　青木先生のところにも行っていただいたようでござい

そのような個人的なコンタクトでの影響ではなくて、事務をつかさどる中での影響があったのではないかと容易に、私たち、ある意味懸念することができます。 　そういった中で、今調査をされていますね、非違行為がどういうものであったかということを調査されるということです。これがなかなか出てこないのが、私、不思議でならないんです。何でこんなに時間がかかっているんですか。二月八日から、もう一か月たっちゃっているじゃないですか。なぜだろうなと私思うんです。 　ちなみに、去年、総務官僚の皆さんの接待の問題がありました。覚えていらっしゃいますね。菅政権の下でありました。岸田内閣は菅政権と比べられるのを大分嫌がっていらっしゃるようですけれども、ちょうど一

今お答えいただかなかったのが一つあって、すなわち、その内容を見れば、法案に関する影響があったのかなかったのか、きちんと私たちとして得心できるような内容になるという理解でよろしゅうございますか。

法案への影響は、その調査の内容を見ないと、やはり私たちは得心できるものではないと思うんです。なぜなら、その調査の内容は、先ほど申しましたように、どの事業者と何回ぐらい講演をしたのか、お金をもらっていたのかどうなのか、タクシーチケットをもらっていたのかどうなのか、そういった内容が入るでしょうから、法案に影響を与えたのかどうか、それを見ないとやはり得心はできないと思うんですよ。 　今、官房長官は繰り返し、先ほどのような理屈をもって、法案に影響はないと、今の段階で判断していることを強弁されていますけれども、調査結果が出てきた暁に、何だこれは、これは法案に影響を与えているんじゃないかなというふうな内容であったとすると、ちょっと私は法案の審

国際社会は総理や官房長官の一つ一つの発言を見ていますからね。ロシアも見ていますからね。心して私は発言していただきたいと思うんです。ちょっと踏み込みが私は足りないと思いますよ。 　もう一つ。サハリン１です。 　エクソンモービル、撤退しましたね。このサハリン１、いわゆる出資元のサハリン石油ガス開発、これは全体の三割を持っていますけれども、この三割のうちの半分を日本が持っていますね。ということは、全体の一五％を日本が持っているということなんです。 　石油大手は撤退を決めました。さて、日本はどうするか。私はこれに関してもロシアの目は向いていると思うんです。判断としては、日本も、事実上、これは継続はなかなか難しいという判断を示して姿勢を