繰り返し申しますけれども、ロシアを含めて国際社会が、総理や官房長官の発言、一挙手一投足を見ています。ああっと思うのか、あっ、これならと思うのか、瀬戸際ですよ。私は踏み込むべきじゃないかと思います。 山際大臣にお尋ねしますけれども、かくのごとくいろいろな制裁措置が発動されていくと、当然、日本経済にも大きな影響が及んできます。その辺を官房長官、総理も考えていらっしゃるんだろうと思いますが、私は、極めて非人道的な国際法違反の安全保障の危機がウクライナに訪れている、そして日本にもアジアにも影響があり得るということを考えると、厳しい制裁措置も、日本の皆さんに対して、受け入れていただくということをきちんと説明しながら、理解を得ながら、やはり
備えですよ、備え。備えをきちんとしておくということが大切だと思います。しかも、備えを含めて国民に説明をしておく、国民の皆さんにきちんと理解を求めて、こうなるけれども、でもこの平和と安全を守るためにはみんなで頑張ろうという姿勢をきちんと伝えるということが非常に大切だと思います。それが今のところ何もないから、私達は非常に心配しているんです。是非そこは心してお願いしたいと思います。 時間がなくなったので、堀内大臣には質疑ができなくて本当に済みませんでした。またの機会、是非よろしくお願いします。 質問を終わります。
おはようございます。立憲民主党の大串博志です。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今日は、私、佐賀県の選挙区のお隣、長崎県から、長崎四区から来ていただいています末次精一議員にお手伝いをいただいております。 早速質疑に入らせていただきますが、まず、経済安全保障法案に関してでございます。 岸田政権の新しい資本主義の一丁目一番地と位置づけていらっしゃいます。今月末にも法案を提出するというふうに各地で明言されていらっしゃいます。 そういった中でありますけれども、先々週、突然、この法案の準備室長の重責にあった藤井前内閣審議官が更迭されたという状況です。 国会の中では、その理由に関して、対外的な意見発表に関する
私、とんでもない答弁だと思いますよ。 城井議員が聞いたのは、これら、法案で大きく関係してくる企業に対してこの藤井氏が意見発表を行ったり指導を行ったりしていたのかという問いに対して、官房長官は、その点も含めて調査をしているとおっしゃっていたんですよ。これらの企業に対して意見発表を行ったり指導を藤井さんがしていたとしたら、法案に影響を及ぼしている可能性が極めて高いと考えるのが当然じゃないですか。 にもかかわらず、官房長官、もう一回聞きます、今回、調査が出る前に法案を提出するということですか。どうですか。お答えください。
極めて緩い調査であり、極めて緩い認識であると私は言わざるを得ないと思いますよ。 なぜなら、繰り返し言いますけれども、この藤井さんが先ほどの関係企業に対して意見発表を行ったり指導を行っていたかどうかは、官房長官、あなた、調べているんでしょう、今。企業に対して藤井さんが指導を行っていたら、もしそういう事実が判明したら、法案に影響があったと思わざるを得ないじゃないですか。可能性はあると思わざるを得ないじゃないですか。 そういったことを、今もう既に、そんなに急いで法案を出したいんですか。そんなに急いで法案を出して、さっさと法案を通して、手柄にしたい、政権浮揚につなげたい、そういうことですか。私は、それはあってはいけないと思いますよ。
極めて緩い私は判断だと思いますよ。 この藤井さん、いろいろ調べてみると、ネット上だけで調べるだけでも、いろんなところで講演もされているみたいですね。かなり盛んです。 二〇二一年だけでも、例えば、人材コンサルティング会社のところで三回、Ｚｏｏｍですけれどもね。アフターコロナに向けて、経営者なら押さえておきたい経営に死活的な三つの力、前編。アフターコロナに向けて、経営者なら押さえておきたい経営に死活的な三つの力、後編。経営者のための九十分で分かるＥＳＧ。官民連携したルール形成戦略の在り方。かなり、一般的なことも含めて講演されているんですね。一年間に四回ですよ。 その前には、二〇一八年九月十四日、日本ヒューレット・パッカード社
今言われました制度は、全て普通にある制度なんですよ。別に、今ある制度じゃないんです。これまでも普通にある平時の対応なんですね。 例えば、施設園芸等燃油価格高騰対策があります。これはもう通常からある政策なんですよ。平時の対応を今やっているというだけの話なんです。しかも、この施設園芸等燃油価格高騰対策は、農家に対して、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減する省エネ目標を掲げなさい、こんな条件までついているわけです。これは極めて平時の対応ですよ。 漁業に関しても、漁業の皆さんから積立てしてもらってやっている。もう全然、この緊急時に対して緊急対応になっていないんです。 総理、先ほど申しましたガソリンに関しても、二円分しか補助金を
私たちは、たった二円分の激変緩和措置だけじゃなくて、トリガー条項の発動も含めた、税を含めた対応を即座にやってくださいということを、この秋から、そしてこの一月十七日に国会が始まってから、野党側からずっと言い続けてきました。 トリガー条項に関しては、先ほど、それも含めてあらゆる策を検討するというふうに与党側の皆さんには言われましたけれども、与党の皆さんもかなり本気になっていらっしゃるようになってきた、それはいいことだと思います。しかし、遅いんですよ。遅いんです。 総理にお尋ねしますけれども、トリガー条項も含めた更なる対策を早急に検討すると言われましたけれども、その案は、まず一つに、油の種類です。ガソリンや軽油だけではなくて、先ほ
早急にとはいつですか。今、二月の二十一日です。いつかによって、どの予算を使うかにもよるんです。 今年の予算を使うんですか。予備費しかありませんよ。本当に踏み込んだ策をすると予備費では私は足りないと思います。足りないと思います。四月以降やるんですか。それじゃ遅過ぎます。補正予算になるかもしれない。予備費になるかもしれない。 やるとしたら今ですよ。ただ、今だとすると、先ほど申しましたように、本当に踏み込んだ対応をするとすると、予備費ではとても足りません。予備費で間に合うような対応を取ったとしても焼け石に水です。 やるとしたら今。今やるとすると予算が足りない。とすると、私は、今回の令和四年度予算、組替えするしかないと思うんです
極めてペースが遅いと思うんです。検討、検討、検討とおっしゃっているうちに日が暮れてしまいますよ。北国で、非常に寒い中で灯油を使って家を暖めなきゃならない、ハウスを暖めなければならない、そういう時期は終わってしまいますよ。どういうことですか。このペースの遅さが、私は非常に問題だと思うんです。今速やかに予算を組み替えてでも即座の対応をすべきということを強く主張させていただきたいというふうに思います。 さらに、遅いというとワクチンです。先ほども申しました、景気が何でこんなに上ってこないか。ワクチンの接種や脆弱な医療体制、こういったものが遅れたことにあるんじゃないかと言われている。 ワクチン接種一日百万回、そういうふうなことを達成し
観念論じゃなくて、いつまでにどれだけ終わらせると、背水の陣、責任を持ってそういうことを決めていただきたいと思います。 終わります。
立憲民主党の大串博志でございます。 質疑に入らせていただきますが、今日は、新型コロナウイルス感染症、オミクロン株への岸田政権の対応を中心に議論させていただきたいと思います。 今日は、北海道四区から、おおつき紅葉議員、新人の方でいらっしゃいますけれども、サポートをいただいております。 さて、オミクロン株への対応ですけれども、午前中、小川議員からも質疑がありました。私自身も、彼がこの場で言ったように、岸田総理が、最悪を想定して備えると言ってきたこと、このこと自体が実行できていないという思いを持っています。今の現状、濃厚接触者すら追えない、陽性になった人に対して、みなし陽性という制度を入れざるを得ない、こういったことが既に、最
私は、率直に申し上げて、現下のオミクロン株の急速な蔓延状況からして、この目標は極めてレベルの低い目標だというふうに思います。 今、総理は、二月のできるだけ早い時期に一日百万回を達成できるようにと言われましたけれども、できるだけ早い時期にというのはいつですか。今週ですか、来週ですか。お答えください。
時間も限りがありますので、端的にどうかお答えください。 今の答弁を前提とすると、二月のできるだけ早い時期にというのがいつなのか、総理は自信を持って答えられる時期はない、そういうことですか。
二月の後半に職域接種が始まることも含めて達成できる数字であるとすると、二月の後半になれば百万回達成できる、そういうことですか。
これは著しくレベルの低い目標ですよ。 パネルを見ていただきたいと思います。これは厚生労働省からいただいた資料です。これはもう皆さんよく御存じの資料です。先週、奥野議員もこれを使われていました。 これは、総理の方で、前倒しの日程をもう発表されています。医療従事者、そして施設等に入っていらっしゃる高齢者の皆さんは六か月間隔、そして、一般の高齢者の皆さんは七か月間隔に前倒してやっていこうと。更に言うと、四月からは、六か月も含めて前倒していきましょう、こういうふうな方針を示されていますね。それを当てはめていくと、ここに書かれているような接種者に機械的になっていく、自動的になっていく、こういうもの。 つまり、去年の四月、五月、六月
今、各自治体に聞いたら、希望する方々の九七％の方々が二月末までに接種を終えるということだと聞いているというふうに厚労大臣から話がありました……（後藤国務大臣「自治体の」と呼ぶ）自治体の九七％の方々が、二月末までに希望する人を終えられるという報告をしてくれているということを厚労大臣が言われました。先週もその答弁をされましたけれども、総理、資料をお届けしておりますので、見てください。九七％の自治体が、二月末までに接種を終えられる、希望する方々にと言っている。 どういう根拠でそれを言われているのかなと思って資料を調べてみたら、一月十七日に事務連絡が出ているんですね。自治体の方々に、回答してください、希望する二月末までの対象者に対する追
交互接種に関して、慎重論があるんですね。全国でいうと、一回目、二回目、ファイザー製を打った人たちは八五％です。モデルナを打った方は一五％。それだけ差があるんですよ。ところが、二月末までに、今、二月末までと言われました、二月末までに、政府が配ったワクチンの数は、大体モデルナが六割なんです。ファイザーが四割なんです。 ということは、人口の四割ぐらいの方々がファイザーからモデルナに乗り換えていただかないと、モデルナでいいよと希望していただいて接種してもらわないと、二月までには希望した人が接種するということにならないんです。 総務大臣にお尋ねしますけれども、人口四割の方々がファイザーじゃなくてモデルナでいいという希望をするという前提
総理、これなんですよ。希望する人たちが打てるという答えをマル・バツでもらわれただけなんです。希望する内容自体が、人口四割ぐらいの方々がファイザーからモデルナに乗り換えていただかなければならないにもかかわらず、そういうことは確認しないで、単に聞いているだけなんです。こんな調査は調査じゃないですよ。こんな調査をベースに答弁されても、全く意味はありません。 総理、お尋ねします、いま一度。 総理は、本当に高齢者の皆さんに七か月間隔でちゃんと接種を速やかにしていただきたいと思っていらっしゃると私は思います。その上で、百万回と言われた。二月の後半から百万回が始まると言われた。本当に七か月間隔で打っていただければ三千七百四十六万人の方々が
いや、私がお尋ねしているのは、二月の三千七百四十六万人、本当に七か月間隔で打っていただければこれだけの方々が打っていただけるんです。物も届けていらっしゃるじゃないですか、自治体には。だから、本当にきちんとした体制さえ取れば三千七百四十六万人の方々が二月末までに打てるんですよ。 しかし、今、六百万人です。今、二月七日、あと二十日間しか二月はありません。後半からしか百万人にならないとおっしゃった。ざっと計算すると、二千万人に行かないんじゃないですか、二月中に。 どのくらいまで、三千七百四十六万人に対して、二月中に接種させたいと思っていらっしゃるんですか。答えてください。今、オミクロン、非常に盛っているんですよ。今やらなきゃいけな
