今、仮に省令がパワーアップされたものになるとするととおっしゃいました。 これは、非常にここが肝なんです。過半数組合が適切に、民主的に、働いていらっしゃる皆様の民意をあらわしているか、これは肝なんです。それがわからないと、大臣がおっしゃったような、大丈夫です、臨時、一時的の原則は守られます、私たちはとても認識できないんですよ。だから聞いているんです。省令がどうなるかがわからないと、ここで議論していることが、大臣が答弁されたことが、はい、そうですね、次となかなかならないんですよ。だから省令のことを聞いているんです。 委員長にお願いしたいと思います。 今聞いていただきましたように、ここがまさに肝なんです。この省令がどう書かれる
あと、私、もう一つお尋ねしたかったのは、意見聴取をすると。意見聴取をすることで、大臣、なぜこの規定は実効性があると言えるんでしょうか。
これは、あくまでも意見聴取なので、意見を聞けばいいということに法律上の義務としてなっているんですね。意見を聞けばいい、すなわち経営側は意見を聞けばいいというだけの義務を負っているにもかかわらず、それによって経営者側が拘束されることはあり得ないと私は思うんです。 なぜ意見聴取だけで実効性があるのか、もう一度答弁ください。私、ちっともわからない。
意見を聴取するということは経営者側にはプレッシャーになるというふうにおっしゃいました。しかし、法文上は意見聴取をするのみが義務です。 経営者側が意見聴取をした、意見聴取をした上で期間を延ばした、そういう手続を踏んでいる中で、手続さえきちんと踏んでいれば、労働局は処分、監督をしないと思うんですね。にもかかわらず、なぜ、今おっしゃいました、経営者側は意見聴取をするということでプレッシャーを感じる、こういうことになるんでしょうか。
今の答弁はとても大切で、反対が多かった、反対一色であった、にもかかわらず経営者側が期間を延ばしました、強行しましたという場合には、労働局も指導監督しますとおっしゃいました。極めて重要なポイントなので、ぜひこの法文に、それを修正して出し直してほしいと思います。 今おっしゃった点が鍵なんですよ、大臣がおっしゃった点は極めて鍵なので、これは法律の肝なので、直して出し直していただきたい。どうですか、大臣。
今大臣がおっしゃいました、反対が多い、一色である、それを無視して継続した場合には労働局は指導に入るということだと思いますとおっしゃいましたけれども、その労働局が指導に入る根拠、これをお示しください。
今の四十八条の読み方はそういうことであるというふうに引かれました。これは実は、全国のいわゆる経営陣の皆様にとってはとても大きな今の大臣の発言だと思います。 一体どういう場合には労働局の指導が入ってくるのか。反対一色とおっしゃいましたけれども、反対が九割あるいは八割、どういう場合には指導が入るのか。それを明らかにお示しください。
もう一度聞きます。 大臣は先ほど、反対一色の中で延長を強行した場合には指導の対象になるというふうにおっしゃいました。反対一色の中、つまり八割、九割、どういうふうな場合に継続した場合には指導の対象になるんですか。そのことを端的にお伝えください。
いや、先ほど大臣は、完全に無視したような場合には指導に入るとおっしゃいました。完全に無視したような場合というのは、かなり幅のある概念だと思います。事業者の皆さんは大変困られると思います。どういう場合が、大臣がおっしゃる、指導に入る完全に無視したような場合になるんですか。
今大臣がおっしゃったことは極めて実はこの法律が書いていたことと違うことで、すなわち、反対の意見があるのに、会社がそれを聞かないで継続した場合には指導に入るとおっしゃっていること、この法律の中にどこにも書かれていないんですよ。 その点は法律に書かれていないから、明確に書いて出し直していただかなければならないと思います。あるいは、四十八条の一項を淵源とするのであれば、そのことをどこかに明確に書いて出してもらわないと、極めて大きなところですよ。大臣、どうですか。
もう一回確認します。反対意見があるにもかかわらず、それを聞かないで継続した場合には労働局は指導に入る、これでよろしいですね。
まさにそこのところがこの法案の鍵なんですよ。どれだけ実効性があるか、これだけ議論になっているじゃないですか。 よって、反対一色である、まあ一色であるということも非常に幅のある言葉です。では、どれだけの反対があれば、どれだけの反対の中で継続すれば労働局が指導に入るのか。これは極めてこの法律の根幹のところなので、何がしかの形でそれを明らかにしてほしい。そうしないと事業者も困る、あるいは働いている方々も困る。それは法律を直して、出し直すぐらいの話だと私は思いますよ。どうですか、大臣。
今も大変大事な発言をされました。適切な運営そして就業が図られていない場合にはというような前提でおっしゃいました。幅を言うことは難しいけれども、これから労政審でいろいろ議論して、基準をつくるとおっしゃいました。 その基準が極めて大切。その基準はどういうものですか。
いやいや、もうこれだけ違うことを答弁されたんですから、少し質問させていただいて。 省令をこれから決めると。基準じゃなくて省令なんだと。そうすると、この省令が極めて極めて極めて大切なことになると思うんですね。 この省令はどんな省令になるんですか。（発言する者あり）
では、最後に一言。 先ほどの四十条の二の三項、四項、五項のあたりにあるこの厚生労働省令、大臣がおっしゃいました、これらに違反している場合、すなわち、違反して、反対一色の場合に延長した場合には指導に入るという極めて重大なことをおっしゃいました。これがどのような労働省令に反映されるのかというのが極めて私たちとしては論点の焦点なんです。 これを、ぜひ、委員長、速やかに、速やかにこの委員会に提出していただくよう、それがないとなかなかこの審議は先に進みません、そのことを委員長にお願いしたいと思います。
終わります。
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。大臣、副大臣、どうぞよろしくお願いします。 前回に引き続きまして、江渡大臣の政治資金のことから議論をさせていただきたいというふうに思います。 この問題は、きのうも衆議院予算委員会でも取り上げられました。いろいろな方々からの御指摘もあり、安倍総理も、それぞれ与党、野党区別なく説明責任をしっかり果たすべきなんだ、こういったことをおっしゃっていました。至極当然なことだと私は思います。特に、大きな役所を預かられる、そして防衛省・自衛隊という、国民の生命、安全にかかわる極めて重い任務を預かられる大臣でありますから、重々の説明責任
私が聞いているのは、確定申告をした時期がいつかということだけ聞いているんです。後段のことは聞いていないです。 確定申告をした時期がいつかということに関しては、きのう質問通告をきちんとしています。高橋さんに確認して、この場で言ってくださいというふうに質問通告もきちんとしています。ですから、まず、確認していませんという答弁はあり得ませんよ。どうですか。
そこが今回の問題の鍵なんです。 人件費として払われたということであれば、通常は、その年を受けた確定申告期に確定申告されるはずなんです。それが本当だということを確認したいから、大臣に説明責任をきちんと果たしていただきたい、その機会を持っていただきたいと思うから確認しているんです、聞いているんです。しかも、質問通告もきのう夕方きちんとして、確認してくださいということをお伝えして、お願いしてやっているんです。 それを、確認していないということはどういうことですか。質疑したくない、もうこの質疑は要らないということですか。質疑できませんよ、そんなことだったら。（発言する者あり）
二十四年の、寄附から人件費へと訂正されたこの百五十万円、二十四年の高橋さんの収入です。これに関する確定申告を高橋さんは行ったというふうに大臣は答弁されました。 この確定申告を行ったのはいつですか。
