大串博志

今、基準として、不耕作、あるいは本来の利用をされていない、違反転用に近いような場合というような、先ほど廃棄物が置かれているような場合ということもおっしゃっていましたね。これも、先ほど来議論がありましたように、明確な基準をきちんとつくらなければならないということを申し添えておきたいと思います。 　今の答弁であると、効率的な土地の利用を行っていれば適正な利用は行っているという状況にある、論理的にはそういう関係にあるわけですね。つまり、効率的な利用をやっていれば当然適正な利用はやっている。逆は真ではなくて、適正な利用をやっているからといって効率的な利用までやっているわけではないというような位置関係にある。うなずいていらっしゃるので、そう

今、政府参考人から話がありました。農業をみずからがやるのが事業を行うという定義であって、だれかにやらせるというのはだめなんだというふうなことをおっしゃいました。それは印象的には胸にすとんと落ちます。 　では、そのだれかにやらせるという意味は何なんだというところは、これは実は、実際問題になってくると非常に大切になってくると私は思うんです。 　例えば又貸しはどうなんでしょうか。恐らく又貸しはだめなんだと思います。まあいいです、幾つか言いますから。イメージが必要なんです。皆さん、本当にここは、一体どういう方が参入されるんだろうと、非常にイメージを持ちづらくしていらっしゃる。又貸しはどうなのか。あるいは、委託をするのはどうなのか。では、

済みません、ちょっと今の委託のところでよくわからなかったんですけれども、基幹的な部分を委託する場合には、これは事業を行っているというふうに言えるんですか。逆じゃないですか。

委託をする前提で土地を借りるというのはどうやって見分けるんですか。大事だから聞いているんです。極めて大事なんです。そういうことが起こり得る。

そうすると、企業が貸借を受けて参入しようとする。そのときに、一部の作業の委託、機械等をその企業が持っているかどうかという点とか、労働力をその企業自身がどれだけ出そうとしているか、法人がどれだけ出そうとしているかから見て、一部だけ委託しようとしているのであれば、それはセーフだと。しかし、その法人が、機械も何も持っていません、労働力もその法人の人が出すわけじゃありません、委託先に、あなたのところで機械も持ってやってください、労働力も委託を受けたあなたが全部出してやってくださいというような形が当初から想定されるようなものであれば、これは「すべてを」事業を行っているとは認められないという理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　今、幾つかの規定の内容を議論させていただきました。実はもっともっと細かく議論したいんです。かつ、要望も述べておきますと、農業会議所の皆さんからも議論がありましたけれども、これをきちんと文章の形で示すことが大切であって、これまでとは違った、常時従事者とかあるいは農業生産法人とか、外形基準ではない基準が今後入ってくるのが提案されている法文ですから、それをきちんとできるだけ客観的外形基準に置き直す、文章に置き直すという作業が今後極めて重要になってくると思うんです。 　それは要望として述べておきながら、今議論した中でもやや心配な点があるので、またそれは引き続き議論させていただくとして。 　なぜこういうふうなこ

この議論をすると今の説明を農水省の方から聞くわけです。適正利用ということで、貸借の方に、左側に余地が広がったように見えるんだけれども、この適正利用という条件のもとで貸借が広がるというのは、実はそんなに大きなメリットではないんだ、なぜならば、適正利用していなければ解除という憂き目に遭うということになるんだから、それは所有の方とそんなに差はないんだという説明を聞きます。それが理由なんだろうと思いますけれども。 　もう一つ、例えばということで、今度は貸借の側から見て所有の方に、下から上に見て、おかしいねという例。 　例えば今回、貸借で適正に利用しながら参入した法人がいて、一生懸命農業を行います。頑張って頑張って農業を行って、すばらしい

今答弁のあったところはどこのところを議論されているかというと、いわゆる個別法による境界線、つまり、二条以下の具体的規定における境界線自体は間違っていないんだという答弁なんですね。これはこれで適正なんだという答弁なんです。 　私が問題にしているのは、個別の規制のライン、先ほど申し上げましたように、これもきちっと定義していかにゃいかぬ等々の問題点はありますし、また、いろいろな論点がありますから、これも議論しますけれども、その問題ではなくて、目的規定と個別規定のラインのところに、つまりバウンダリー、境界線にややずれがあるんじゃないですかというところなんです。 　もっと言うと、先ほど申しましたように、これまでの法律においては、この目的規

全体を見て、これは必要だと思われるとか、重要だとか、あるいは七条、小作の関係に関する改正を前提に必要だ、こういうふうな議論でございましたけれども、本当に、今回つくられている所有と利用の制度の違い、今回の改正法でつくられた、新たな世界としてできている所有と利用のあり方の段階論に応じた目的規定になっているのかというのは、改めて厳密に問われなければならない。なぜなら、この目的規定は極めて重要だから。何十年という今後の農政に影響を与える可能性があるから。 　この点を最後に指摘して、また議論をかなり深めさせていただきたいということを申し上げさせていただいて、終わります。

ありがとうございます。民主党の大串博志です。 　きょうは漁災法に関する改正案の議論の時間をいただきました。本件について議論を進めさせていただきたいと思います。大臣、またよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、漁業に関係する問題で、諫早湾干拓問題で先般議論させていただいたところをフォローアップさせていただきたいと思います。 　この諫早湾干拓問題、先般、私、半年以上前の佐賀地裁での判決、これに対する国の控訴という中で、当時の法務担当大臣であった鳩山大臣が「地球船」という冊子に、開門するんだという若林農林水産大臣の決意を得て自分は控訴にサインをしたんだということ、こういうふうなことが書かれていますということを申し上げ、大臣の御所見を

大臣は閣内不一致はないんだというふうにおっしゃいます。そして、今おっしゃったように、関係者の同意を得て開門調査をするかどうかは決定する、よって、今は関係者の同意を得られていないからその前に開門調査をするという決断をすることはあり得ないという論理構成ですね。 　それは一つの論理構成として私もわかりますが、鳩山大臣がおっしゃっていることは、岩永参議院議員の「環境アセスをする、それは開門調査をするという前提で環境アセスの話だったことを大臣も覚えておられると思いますが、」という質問に対して、「全くおっしゃるとおりで、開門調査をするんだ、できるだけ早くするんだ、」こういうふうにおっしゃっている。 　先般、私は、まだ「地球船」という冊子に鳩

先般の参議院予算委員会においても、この問題は今申し上げたように数度にわたって取り上げられ、その中で大臣も、環境アセスメントは早期に終わらなければならないというふうにおっしゃっていて、かつ、総理大臣も、早期にやっていく、これが重要なんだということをおっしゃっています。 　今、答弁もありましたけれども、私たちは三年かかるという紙をいただいたわけですけれども、早期にやるとおっしゃいました。一体これはどのくらい短くなり得る、本当に私たちはどのくらい待てば、この環境アセスが終わるというところまで到達するんでしょうか。早期とおっしゃるけれども、本当に一体どのくらい短くすることができるものなのか、大臣の御決意をいただきたいと思います。

三年がめどというふうにおっしゃいますが、三年がめどということは、実は私たちはもっと前から聞いていました。どういう意味で三年がめどというふうに聞いていたかというと、他の類似の干拓事業等々で環境省さんの方で行われていた、これまでのいわゆる環境アセス法に基づく環境アセスメントだと大体三年かかっていますということだったんです。それをベースに三年がめどというふうに言われるのであれば、今回のケースは明らかに違うんじゃないかというふうに私は思います。 　なぜかというと、一つは、環境アセス法そのものに基づくアセスではないということと、それともう一つが、この諫早湾干拓事業におけるいろいろな調査研究、これはこれまでもたくさん実は行われていて、ノリ不作

今の大臣の答弁は受けとめさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど申しましたように、弁護団の方々を初めとして私たちも、影響を低減する措置、代替水源にしても防災面についても、いろいろなものを既に提言しております。さらに言うなれば、アセスの方法に関するパブリックコメント、あるいはいろいろな意見聴取をしていただけるということでございますので、意見聴取をしていただく中でまた私たちもいろいろな弾込めをさせていただきたいというふうに思いますが、その中で、そのような影響を低減する措置も含めて早期に検討していただくというその考えで結構ということですので、ぜひ大臣、そのことで進めていただきたいというふうに思います。 　繰り返しますが、決し

今長官から御答弁ありましたように、生産そして就業者ともに、長い時間をかけて大きく低下をしてきているわけですね。 　このような全体的な傾向はなぜ生じているのだろうかということは問わなきゃならぬと思います。いわゆる資源の枯渇化が要因なのか、あるいは需要も減ってきているということなのか。この背景に関してはどのようなことが考えられるのか、答弁をいただきます。

今長官が答弁したような内容を聞くと、極めて構造的な要因であることは間違いないですね。 　極めて構造的な要因で生産高そして就業者も減ってきている中で、今、農水省として、政府として、漁業者を支援していくいろいろな施策があると思います。その施策の全体はどういうふうな施策になっていて、そして、この漁業災害補償制度というものはその中でどういうふうに位置づけられるのか、これに関して答弁をいただきたいというふうに思います。

今お話がありました、まず資源の回復、それに続いて販売力の強化、そしてコスト低減。多分、販売力の強化とコスト低減というものは、いかに利益を上げていくかにつながることだろうと思います。経営の安定として共済制度あるいは経営安定対策ということで、いろいろな事情による所得、収入の振れに対して、それをどういうふうに抑制していくかということなんじゃないかというふうに思います。 　こういう中で、漁業共済制度は、ある意味、今申し上げましたように、漁業者の方々の収入が大きく振れる、これを安定させようというところにその趣旨があるわけでございます。現在の漁業災害補償制度、これは基本的に財政が大きな下支えになっているわけでありますけれども、これに対して国は

今お尋ねさせていただいたところ、共済に加入される方に関して、共済の掛金の助成が行われている。これに関しての予算額は、お尋ねすると時間がかかりますので私の方で申し上げますと、約八十億程度行われていますね。そして、人件費の補助なんかも数億円レベルで行われています。そしてさらに、先ほどおっしゃった収支健全化も含めて、これに資するような加入を促進するという観点から、基盤強化事業費、現在は経営環境変化特別対策事業費というようなことも行われている。これが予算額でいって十二、三億というようなオーダーでしょうか、このようなことを行われているというふうに聞いています。 　これに関してかなりの予算額を投入されているわけであります。この予算額を投入した

この今の巨額の累積赤字、一時期は四百数十億まで膨れ上がったものが今は三百数十億とおっしゃいました。ただ、非常に大きな額で、今減ってきているとおっしゃいましたけれども、数字の推移を見ると構造的にまだかなりあるというのが現状ではないかというふうに私は見ています。 　その中で、事業別に見て累積赤字がどういう状況かというのを事実確認させていただきたいと思います。

今お話がありました三百二十数億円の累積赤字。大宗は漁獲共済で三百二十億円程度、そして養殖共済と特定養殖共済は黒字、施設共済は少額の赤字、こういうふうな状況だということですね。 　この累積赤字は事業の段階ごとにはどういうふうな状況になっているでしょうか。すなわち、この保険事業というのは、共済事業は、組合そして組合の連合会、そして特会による再保険というような三段階構造になっていますね。この三段階構造のそれぞれの段階における赤字の構造というのはどういうふうになっているでしょうか。