大串博志

すなわち、私は、農地法の改正を通じて法人が貸借で参入できるようになりますけれども、所得が上がらない現在の農業の中で本当にここはいけるぞということで参入してくる法人はあるんだろうかという危惧すら持つわけであります。 　比較優位というデビット・リカードがつくった考え方がありまして、車と農業と生産性を比べて車の生産性が高い国は車に特化していくんだ、あるいは、途上国で車と農業の生産性を比べて農業の生産性が高ければ農業に特化していくんだ、これが比較競争の原理です。 　ここまで難しいことを言わなくても、日本はいわゆる、ユニット・レーバー・コストといいます、単位機会費用、人件費、それからいろいろな資材費、あるいはガソリン代も含めたいろいろな物

皆さんに納得していただける理屈は私はあると思うんです。やはり、素で考えて、非常に素直に考えて、これだけ人件費の高い、あるいはいろいろな物財費が高い先進国、かつ、土地も狭いので土地の利用コスト、機会費用も高い、まさに機会費用が高いわけです。こういうところにおいては、何ら所得を補償するような政府の仕組みなしには財はつくり得ないというのは古今東西の国で見られたことでございますので、私は、所得を補償していく、この面の考え方というのは、これはもう経済学的に考えてもあり得べし、そうしていかなければならない話だというふうに思います。 　その点で一つ、あれっと思う点を指摘させていただき、大臣の御所見をいただきたいんですが、今回、二十一年度補正予算

私の見る限りにおいては、この政策をすると、出し手は出したいと言うけれども、借り手が、いや、しかし、貸すと言われてもなかなか、小作料が払えないからね、小作料という言葉はなくなりますけれども、対価を払えないからねという状況が続くんじゃないかというふうに私は思っています。このことを申し上げて、所得補償の大切さに関してはまた大臣と議論させていただきたいというふうに申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは、お時間をいただきました。ありがとうございます。 　金子大臣には、過年、予算委員会の場においては、委員長と委員という立場で大変お世話になりました。きょうは、初めて大臣という立場で御質問させていただきます。 　私、きょうは、ダムの問題、そして鉄道の問題を中心に取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　まず第一に、私の地元佐賀県において、一つの大きなダム、国直轄事業のダム事業で動いているものがあります。日本全国いろいろな水系でのダムの見直し等々も今回発表されましたけれども、ぜひ同じような流れで本当にダムが必要なのかということを取り上げていただきたいというこ

今お話がありました、事業計画の策定に向けて必要な調査を行っている、そして地元の関係者との意思疎通を図りながらやっていくんだという答え、これも前回来いろいろお尋ねさせていただいている流れでございます。 　事実確認をさせていただきたいんですが、これはもちろん、今お話がありましたように、関係者の意見を聞きながらということでございますので、一番大切なのは、ダムによって影響を受ける地元の皆さんということだと思いますし、その意味では、地元自治体、市町村を含め県もということだというふうに思います。 　この城原川ダムについては、御案内と思いますけれども、治水目的で、穴あきダム、ダムの一番下の方に穴のあいた形のダム、それによって治水を目的として行

今、確認させていただきますと、新規の利水を、用水を求めてやるわけではない、不特定のところが残っているので、これを含めた検討の中で、穴あきも技術的には可能だけれども、そうするかどうかは今度決定する、つまり、穴あきかどうかということはまだ結論に至っていないし、かつ、利水目的のところに関してまだ検討材料が残っているということだというふうに理解いたしました。 　この問題、城原川ダムに関しては、先ほど来話がありましたように、地元関係者の意見をよく聞いてということを再三再四この委員会でも取り上げさせていただいて、私も歴代の大臣からそういうふうに聞いております。 　その中で、今般新たな動きがありまして、昨年の十二月に、地元、まさに流域の市であ

地元の意見を丁寧に聞きながらということでございました。そして、今、県なり市町村なりの地元の意思疎通をよく図るという点の重要性もまさにそのとおりだと思いますし、この点で言えば、神埼市議会は、ダムによらない形での治水をまず優先すべきという考え方を明らかにしているし、それに対して、県議会においても、この市議会の声というのは地元の声だということで重く受けとめますというふうに県の方も述べている。このように、意思疎通の面においてもとれてきているわけですね。そういうふうな中での決議でありまして、これをぜひ重く受けとめていただきたいというふうに思います。 　我々民主党としましても、各地域地域でマニフェストをつくっております。佐賀県においてつくって

今、流域委員会の話もありました。流域委員会での合意形成、あるいは関係首長会議での合意形成の話もありましたが、流域委員会を経験された、そこに参加された方の中でも、あの流域委員会での議論はダムありきの議論であったというような声もその後からたくさん出てきているんです。 　そういう事情もこれあり、かつ、関係首長さん方で議論も行われたというふうにおっしゃいました。しかし、まさにその関係首長さん方の議論の中に出ていた首長さんが、その後県議会に進まれて、県議会の中で、やはりダムによらない対策をすべきじゃないかということをおっしゃっているという実態なんです。 　そういうことを踏まえていただくと、合意形成のあり方ももう一回見直していかなければなら

まさに今おっしゃった、合意形成がなされてそれが後からひっくり返るようなこと、これは、行政機関あるいは意思決定機関としてはあってはいけません。 　ただ、今あらわれている現状は何かというと、その合意形成自体が本当にきちっとした合意がなされていたのかということが問われている。県議会でもまさに出ているのは、合意形成自体が本当にきちっとした合意形成になっていたのかということが改めて今問われているということなんです。そこをぜひ踏まえていただきたい。その意味で、住民の声は、ダムによらない対策を考えていただきたいという強い意思があるということを重ねて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　そして、次に移ります。 　九州新幹線長崎ル

事実関係はわかりました。 　そこで、問題にしたいのが、十九年四月価格で二千六百億の事業費を見積もられたときに、それが本当に正しかったかということなんです。すなわち、十九年四月というと、資料もいただきましたが、もう物価は大きく上がり始めている。そこで、今おっしゃったように、十六年の政府・与党申し合わせのときの枠組みそのままに、その前の五年間物価が上がっていないからということで、物価据え置きという前提でやったことが正しかったのかということなんです。 　十九年四月の価格で見直した、まさにこの新幹線問題が動きを見たのは十九年の年末から二十年の頭にかけてでありまして、もしそこできちんとした事業費の見直しが行われて、そこで二千六百億から二千

過去のいろいろな例を見ますと、大臣、今回、新幹線の既着工区間の費用の見直しを見ると、どこも費用が増ということになっているんです。内容を見ると、物価の上昇分であったり、あるいは、着工してみたらこれだけより多く事業費にかかったということがあったり、区々でございますけれども、後から事業費がより多くかかる、つまり、意思決定をした後により多く事業費が実はかかっている、かなりあります。 　そして、先ほど言いましたように、実際に事業を行ってみるとより多くかかってしまっているというケースが、まだ九州新幹線長崎ルートは具体的な着工は大きく行われていませんけれども、ほかの着工がかなり進んでいる例を見ると、着工してから工事費がぐっと膨らんでいる例がたく

地方の財政に与える影響も非常に大きいところでございますので、小さく産んで大きく費用がかかるというふうにならないような仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思います。 　あと、一つ要望。これは前にもこの委員会でも取り上げましたけれども、今回、並行在来線の経営分離とならない区間ということで江北から諫早までがあるわけでございますけれども、大切なのは、地元の皆さんの生活の手段たる鉄道、これが必要にきちんとカバーできるように維持されるということでございます。 　これに関して、以前の冬柴国務大臣からも、「利便性を奪うような鉄道経営を行うことを是認するものではございません。」というふうな言葉をいただいていますので、ぜひ大臣、これから長い

質疑時間が来ましたので終わりますが、今、間接経費も含んで理屈のあるところでとおっしゃいました。今後詰めさせていただきますけれども、理屈のない、理屈がなかなか説明しにくい、例えば運転手の方の人件費などもあったということがだんだん明らかになってきたので、この点はまたやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

おはようございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは、この農地法の改正案に関しての質問時間をいただきました。私も、九州の米麦等を中心として農業を盛んに行う地元でもございます。現場の声も踏まえて、多面的なところからこの農地法の議論に関して行わせていただきたいというふうに思います。 　この農地法等の改正、法律の中身を見ると、今回、一つには、第一条の目的規定を改正して、これまでの耕作者主義から利用を中心とする主義へと、大臣はこれを利用者主義的なものというふうにおっしゃいましたね、利用を中心としたものに変えていく。目的の大きな変更があって、それプラス二条、三条以下の具体的な規定の変更もかなり大胆に行われています。 　これは、

今、背景、理由等を御説明いただきましたけれども、きのうの参考人質疑の中で、先ほど来言及されておりました原田先生、それから小田島参考人、松本参考人、いろいろな意見を聞かせていただきました。その中で、今回、目的規定を耕作者主義から利用を中心とする制度へと変更することで、いろいろな社会的な、あるいは農業全体に関する影響があるんだというふうな意見が多々述べられておりました。例えば、地域に与える影響等々もあるのではないか、あるいは、農業生産に本当にプラスになるのかというような論点もあったと思いますし、懸念としては、地域を崩壊させる可能性もあるんじゃないかみたいなお話もありましたし、原田参考人などは、自壊する農業というような衝撃的な名前をつけた

今いただきました答弁は受けとめさせていただいて、その考え方が本当に全体の条文に適切に過不足なく反映されているかということを後ほどまた議論の中で検証させていただきたいというふうに思います。 　さて、条文の検証に入りますけれども、私先ほど申しましたように、第一条、第三条を中心にきょうは議論をさせていただきたいと思います。 　第一条で、今回の目的規定は、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進し、」ここが利用を中心とする制度になったゆえんでございますけれども、効率的な耕地利用とは何か、繰り返しになりますけれども、政府参考人に問いたいと思います。

では、現行法に示されている効率的利用の概念、示されておりますとおっしゃったけれども、そこをちょっと詳しく言ってもらっていいですか。

ですから、土地を効率的に利用しているというのは、特に目的規定の中に入っているのみならず、現行法でも第三条の第二項第八号に入っている、個別規定の中に入っている、つまり、農業委員会の個別判断基準の中に入っている「土地を効率的に利用して」という言葉なんです。目的規定よりさらに個別の規定の中に入っていて、一般規定ではなくて、農業委員会の判断基準になるところに入っている規定なんです。それが今回、新しい法律においても、第三条第二項第七号などでも繰り返し使われているわけですけれども、それは何ですか、効率的に利用しているというのは何を見て農業委員会は決めればいいんですかと。きのうも基準をはっきりしてほしいと言われましたけれども、そこはどうですか。

きのう農業会議所の方ができるだけ明確な基準が欲しいというふうにおっしゃっていたので、効率的な利用というものが、今おっしゃった機械、労働力、作付作物、距離等々を総合的に判断してということで本当に厳密なものになっているかどうかということに関してはまた後ほど検証させていただきたいというふうに思いますけれども、それは理解しました。 　なぜこれを聞いているかというと、一条、三条というのが今回の改正の一番大きな影響をもたらすところだろうと私は思っているんです。先ほど来、議論もありました。貸借による法人の参入あるいは貸借による常時従事ではない個人の参入等々も認められるようになるというかなり新しい要素が可能になっているのが、一条による変更、そして

今後さらにというふうにおっしゃいましたけれども、ここが非常に心配なんです。きのうも再三、地域の農業に対する影響はいかがかというような意見もかなりありました。 　そこは非常に重要な規定だと私は思っていまして、先ほど三例述べられましたけれども、私に言わせると、先ほど述べられた三例の基準は当然、ある意味最低限に近いことでありまして、本当に先ほどの三点だけを満たしていれば地域農業、地域の集落等との関係から安心できる参入になるのかということに関しては、私はどうかなというふうに思います。 　例えば、私も農地集落の中に住んでいますけれども、来週は佐賀弁で言うところの川ざらえ、溝ざらえです。みんなで川をさらいにいくんですよ、水路を。こういうこと