恐らく、役所の皆さんの方からの答弁書としては、秋まきの麦が九四％を超える加入率だったから一定程度の理解があったのかなという答弁が上がってくるでしょう。大臣はそれを読まれて、うっと思われたと思います、大臣のことですから。それで、本当に一定程度の理解があってうまくいっている組織かどうかというのも、きちんと検証しなきゃいけないと思うんですね。 何せ、先ほど大臣は、基本的な考え方とおっしゃいました。経営をしていく、法人化していく、そしてコストを下げていくというようなことをおっしゃった。コストを下げるためのある意味一つのステップが、共同で作業を行っていくということだと思うんですね。共同で作業を行い、それによってコストを下げる、それで収益が
ぜひ大臣、現場の実態に目を向けていただきたい。現場の声というのは、本当に入っていかないとわからないんです。ぜひぜひ、入りに入って分析していただきたいと思います。 問題は、集落営農だけではありません。認定農業者の方々にも大きな苦しみがあります。 例えば、ある地域で集落営農が立ち上がろうとしている。認定農業者の方は、長い間かけて規模も拡大し、認定農業者としてしっかりやっていこうとされていた。しかし、地域が集落営農をやろうとする、その中で集落営農に入らざるを得ない。本来は認定農業者としてやっていける力、底力、そして規模もあるにもかかわらず、集落営農に入らざるを得ないというふうに仕方なく言われている、そういう認定農業者の方もいらっし
ありがとうございました。 最後に、法人化に対して一言だけ申し上げたいと思います。 法人化は正しいとおっしゃいましたけれども、佐賀県の場合は、集落営農そして認定農業者に対する加入割合が、米、麦、大豆、非常に高うございます。この中で本当に法人化を推し進めるとなると、例えば佐賀県なんかの場合には、麦、大豆のみならず米も含めて、米も七割近くの集落営農もしくは認定農業者の加入の率ですので、佐賀県全体が最終的には認定農業者もしくは法人化になっているというような状況が想定される制度になっているわけです。本当にそれが農業の実態として正しいことなんだろうか、そこまで本当にいけるんだろうかという実態からの危惧といいますか、懸念といいますか、これ
また議論させてください。 ありがとうございます。
ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 きょうは、予算委員会分科会でのお時間をいただきました。 まず冒頭に、大臣、今、内山委員の質疑も私聞いておりまして、この遺骨収集、ＮＰＯ法人をつくられている方、佐賀の方でいらっしゃいます。私の地元近くの方でもいらっしゃって、私も会にも何度も参加させていただいて、その御苦労、そして遺族の方の思い、私自身も、インドネシアの大使館勤務を二年間して、そこで実は、厚生労働省からいらっしゃっている方、本当に大変な思いでやられている現場も見せていただきました。ぜひ、倍旧の取り組みをいただけたらということを私からもお願い申し上げておきたいというふうに思います。 さて、きょうは私、雇用促
それでは、事実関係を少したどらせていただきたいというふうに思います。 雇用促進住宅に関しては、今、譲渡・廃止という流れの中での議論が進んでいるわけでございますけれども、きょうはこの進め方について少し議論させていただきたいと思いますが、これまでの譲渡・廃止に向けた取り組み、経緯、進め方、この事実関係について御説明いただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。 今、譲渡・廃止に向けた取り組み、経緯の事実関係を教えていただきましたけれども、ちょっと質問の順番を変えて、事実関係のところをもう二カ所ほど確認させていただければと思います。 先ほど大臣がおっしゃったように、この雇用促進住宅は、職業移転の間にきちんとした住居の確保があって初めて職業選択の自由もあるということで行われて、職と住居、この連関性において非常に重要性を持っているものでございますけれども、今回、景気が非常に悪化する中で、急速に派遣切り等々で職を失われた方がいらっしゃいます。その中で、緊急対策として、雇用促進住宅への緊急的な受け入れもやっていただいております。 これは今どの程度進んでおるのか、事
四千百二十六件に及ぶ方々が今回職を失って、その中で、住居の手当てを雇用促進住宅に受けながら、職の安定を目指して頑張っていらっしゃるということでございます。 それと、もう一つ事実関係をちょっとお尋ねさせていただきたいんですが、先ほど大臣からも答弁があったように、職が移転する、そこの間に安定的な住居を確保することによって職業選択の自由を確保していくということでございます。 今回、この雇用促進住宅にこれまでずっと入っていらっしゃった方で、今回の景気悪化の中で、景気深刻化の中で雇用を失ってしまったという方もいらっしゃるんじゃないかと私は思うんです。まさに、そういう側面の方々に対しては、この雇用促進住宅に住むということが、職業移転の間
その点は、私も、そのように伺ったときに、本当にそれでいいんだろうかというふうに思いました。 雇用促進住宅に住んでいて職を失ってしまった場合、まさにそこに住んでいることが一つの安全弁となって、次の職を探すことの安定的なブリッジになるわけです。ところが、そういうふうな方が幾らいらっしゃるかが調査もされていない。わかっていないままに譲渡・廃止の手続が進もうとしている。これはいかがなものかなというふうに思う次第でございます。 そこで、この譲渡・廃止のあり方について問わせていただきたいというふうに思います。 私は、今回の経緯をきちんと事実関係も含めて確認させていただく中で、この譲渡・廃止のこれまでの取り組みが、住民の方々にとってみ
自治体とよく協議していただくように、そして柔軟に対応するようにということですけれども、その関連で一つお問い合わせさせていただきます。 住民の皆さんへの説明会が行われております。これは自治体ともよく協議をしていただかなければならないですけれども、もちろん住民の皆さんともよく協議をしていただかなければならない。その地元の住民の皆さんへの説明会において、住民の皆さん以外はこの説明会には参加してもらっては困りますというようなことも事実として言われたことがあるようであります。 ところが、この地域は地域です。この住宅以外の地域も含めて、この地域には自治会長さんもいらっしゃり、あるいは地方議員の皆さんもいらっしゃる。みんなでこの地域を守っ
ぜひそうしていただきたいというふうに思います。多くの地域では、周囲の方も含めて参加されているみたいなんですね。そして、その方々も含めて地域の問題として取り扱っていくという対応がなされるのが筋だと私は思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、先ほどの譲渡・廃止に向けてのあり方ですけれども、住民の皆さんの目線からすると、今の退去に向けたスケジュールは非常に急に思われているんじゃないかと思うんですね。先ほど、譲渡・廃止に向けた閣議決定等々の規制改革の流れを教えていただきましたけれども、住民の皆さんがどういうふうにそれを告知されていったかということを丹念に追ってみると、かなり実は急なんですね。 私の
もう少し、大臣、お願いします。というのは、地元の方々は、きょう、あすのことで悩んでいらっしゃるわけです。二十二年の十一月というと、かなり近い状況になってきている。そこで出ていかなければならないのか、こういうことに直面されている。 今おっしゃった、片方で四千件近い方々を職を失われた方ということで今回受け入れられている、その片方で退去してくださいというのはいかがなものか、私もそのとおりだと思います。ですから、検討していきますというふうにおっしゃっていますけれども、この検討をぜひ急いでいただきたいし、ぜひ具体的に、より受容可能なものにしていっていただきたいと思います。その辺、大臣、いかがですか、もう一声いただけますか。
大臣、皆さん、もうせっぱ詰まっていらっしゃいます。本当に自分の生活がどうなるんだろうかということを日々悩み、悩み、悩んでいらっしゃる状況でありますので、ぜひ検討を加速化させてやっていっていただきたいというふうに思いますし、よい答えをぜひ期待させていただきたいというふうに思います。 もう一つ事実関係をちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、実際住んでいらっしゃる方が非常に緊張して思い悩んでいらっしゃることは、実際に自分の代替の住む場所が見つからないままに二十二年十一月末を迎えてしまった場合、自分たちはどうなるんだろうかと。代替の住みかはない、しかし二十二年十一月の末が来てしまった、そのときに、国から、出ていってください、こ
本当に住むところがあるかないかは、今回の雇用の悪化の中で職を失われた皆さんが住むところもなくされた、これは連続的な変化ではなくて、断崖絶壁から落ちるような断続的な変化、非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけでございますので、ぜひ大臣、非常に機械的に、しゃくし定規的に、二十二年十一月になったからもう強制退去よということがないように。 今、大臣からもお言葉をいただきました。住むところを確保できるようなセーフティーネットをきちんと張りめぐらせるようにしたいというふうに大臣からの御答弁もいただきましたので、ぜひ、住むところがないというような状況に皆さんが直面されないようにお願いしたいというふうに思いますし、重ねて、先ほどの
ありがとうございます。 私自身は政策マンとして仕事をしてきて、年金の問題はイデオロギーの問題でも何でもなくて、技術的に内容を詰めていけばある一定の選択肢が出てきて、あとは、政治の側の責任と決断と、国民の皆さんとの対話の中で、これでどうですかというふうに決めていくという手順の問題だと思っています。ですから、もう非常に冷静な議論、理性的な議論でいける余地もあるんじゃないかと私は思っているので、ぜひそういうふうな議論を今後も発展させていかせていただきたいと思いますし、最後に、済みません、繰り返しになって恐縮ですが、雇用促進住宅の件はぜひひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
民主党の大串博志でございます。 きょうは、農政に関しまして、まずは、農林水産省予算三兆円弱でございますけれども、この予算の使われ方が効率的、適正になっているかという観点、これまでもたびたび取り上げさせていただきましたけれども、これを取り上げさせていただきたいと思います。 なぜこれを繰り返し取り上げるかと申しますと、先般、残念ながらこの委員会において私たちの戸別所得補償法案は否決されました。そのとき議論の中にあったのが、私ども、戸別所得補償法案の中で一兆円規模の戸別所得補償というものを予算的に主張していたわけですけれども、その財源はどこから持ってくるんだという声がこの委員会でも多く質問として出され、政府・与党の皆さんからは、財
あっさりした答えですけれども、あっせんというのは関与の度合いもいろいろあるんだということで答弁を済まされているわけですけれども、事実として、このように役所が関与した形で、すなわち知っている形で二カ所に天下っていらっしゃるんですね。二つのところから職を求めていらっしゃる。これは適当だと思われますか、どうですか、大臣。
では、事実としてお答えください。この竹中さんと石原さんは、常勤ですか、非常勤ですか、この二つのところは。
片方が常勤で、片方が非常勤。言外にどういうことを言おうとされているか私も存じませんが、常勤、非常勤だから大丈夫じゃないですかということなのかもしれませんけれども。片方が常勤で、片方が非常勤、これは当然です。常勤二つというのは理屈上あり得ない。いいですね。常勤二つというのはあり得ない。そんなことがあったら、もう大変なことです。常勤、非常勤、これは当然です。 当然の上で、今おっしゃったように、竹中さんは畜産技術協会国際総括監の方が非常勤、石原さんは食生活情報サービスセンターの方が非常勤の理事長ということになっていますね。常勤としては恐らく報酬をもらっていらっしゃったんだろうというふうに思います。報酬規程をいただきましたところ、七十万
その額に関しては団体が決めることだから言えることではないということでしたけれども、常勤、非常勤の両方のところから給料をもらっているという状態であっせんされる、これがおかしいんじゃないかと私は思うんです。天下り一つでも、あっせん一つでもおかしいと言われているこの中で、二つのところから、しかも同時に、お一人の場合は同時にあっせんされていらっしゃるわけですね。これをおかしいと言わずして何が正しいのか、私、税金の使い方として非常に適当でないというふうに思うのであります。 しかも、先ほど官房長は非常勤の給与に関してはそれぞれの組織が決めることだからコメントする立場にないとおっしゃっていましたけれども、立派な農水省管轄の公益法人です、御案内
