大串博志

理事会が勤務の実態に応じて給与を決定するのは当然です。そこをおかしいと私は申しません。私が申し上げているのは、さっきの役職員報酬規程にあるように、非常勤役員の報酬は理事長が定めるとなっていることからしても、理事長が非常勤で給与をもらいながらここにいらっしゃるのは非常に無理があると。しかも、それが二つ同時にあっせんされていますけれども、非常に無理のあるあっせん、天下りの方式だなということなんです。 　こういうふうな状況があるということを踏まえて、大臣、あと人材バンクセンターが本格的に起動するまで三年あります。三年間は今の制度が続くわけです。ですから、役所によるあっせんというのは続くわけです。この三年間の間においても、同じように複数の

大臣の思いはそうですね。 　ただ、先年の、人材バンク、天下りバンクの審議の中でもあったように、押しつけ的天下りあっせんなのかそうじゃないのか、非常に不分明なんですね。相手側にとってみると監督官庁ですから、監督官庁からこういう人もいらっしゃるよと言われたときに、それが押しつけ的なものにならないかどうか、私は非常に不安なものがあると思います。 　ですから、積極的にかかわって二つの先に給料をもらう形であっせんするのはどうかという立場を今示していただいたのは多としますけれども、本当に今おっしゃったような大臣のスタンスが実行可能か。これは積極的だからやめておこうか、これはちょっと名前を言っているだけだから二つ先に名前を知らせてもいいだろう

この辺がいま一つどうしても踏み込んでいただけないところがある。これは本当に税金の無駄遣いの問題なんです。天下りと談合と水増し発注、そしていろいろな浪費とがつながっていたことが、道路に関する予算等の問題でも明らかになった今、なぜ農水省においてももう一歩踏み込んで言えないんだろうかというのが私は非常に不思議でならないんです。 　例えば、今回、道路に関する予算の審議の中で、あるいはガソリン税に関する予算の審議の中で、国土交通省は、道路関係業務の執行のあり方に関する改革本部というのをつくって、公益法人に関して大胆な、これが十分かどうか我々も精査しなきゃいかぬですけれども、改革案を出しています。 　道路整備特別会計から五百万円以上の支出が

農業利用の目的というものが阻害されないように管理されなければならない。大臣、それは農水省できちっと管理されているんでしょうか。管理の実態はいかがなんでしょうか。そこについてのしっかりした管理がないと、つくりっ放しになって終わってしまうんじゃないかと非常にそこを危惧するわけです。そういう例が多々あるやにも聞いております。その辺についての管理の実態、責任についてはいかがでしょうか。

今おっしゃった調査も、十六年のときに元年から何年かのところの調査が行われただけなんです。その後一体どうなっているんですかと役所の方にお尋ねしても、そのときの調査はしました、そのときの結果は今おっしゃったようなことですということはおっしゃるけれども、それ以降どうなっているか、あるいはそれ以前のものはどうなっているかというようなことを詳しく聞くと、なかなか出てこないんです。 　確かに、昭和四十年からつくっていますので、非常に長い延長の道路ができています。しかし、それは全部農道としての効果を発揮してほしいということで、今大臣がおっしゃったような趣旨でつくられている道路です。ですから、それが本当に農道としての機能を発揮しているかどうかとい

これだけ厳しい予算の中で行っている事業でございます。ですから、その効果を発揮しているかどうかというのは、しっかり管理、確認してやっていっていただきたいというふうに思います。 　時間を予想外にとりましたので、最後に一つだけ。きょうは米の生産調整の話と、あと食料自給等の話もしたかったのですけれども、時間がないので、生産調整の話について一つだけお尋ねさせていただきたいと思います。 　昨年の補正予算で、いわゆる生産調整を今後五年間やりますと今約束される方に対しては、一時金をお支払いしますと五百億円つけられました。それによって、ことし十万ヘクタール分の生産調整を促進するというふうなもくろみになっておりました。十九年度補正予算ですから、もう

いつごろまでに、どうやって把握されるんでしょうか。 　というのは、私非常に心配しておりまして、もう作付は始まろうとしています、ほぼ始まっているに等しい。農家の実態からすると、もうほとんど頭の中に入っているんです、ことしどうつくろうかなんて。にもかかわらず、今まだ確認している状態ですと。 　事務方の方に聞くと、六月十五日に一回集約しようというふうにおっしゃっていました。六月十五日に一回集約して、そのときにこれだけできていませんということになって、そこで何がしかの追加的な策ができるか。もうできないのですよ、あり得ない。 　そうすると何が起こるかというと、これだけ生産調整をしっかりやりますというふうに約束した人は約束した、しかし約束

おはようございます。衆議院議員の大串博志でございます。 　きょうは、冬柴大臣の時間をいただきまして、議論をさせていただきたいと思います。 　私はきょう取り上げたいと思いますのは、九州新幹線長崎ルートの問題と城原川ダムの問題、そういう公共事業のあり方に関する問題に関して議論をさせていただければというふうに思う次第でございます。よろしくお願いいたします。 　時間が三十分しかありませんので、手際よく質問していきたいと思いますけれども、まず九州新幹線長崎ルートでございます。 　この路線は十六年の十二月に政府・与党申し合わせができまして、調整が整ったところで着工するという形になっておりました。これに関しまして、並行在来線の経営分離区間

きょうは委員長の御了解をいただきまして資料を配らせていただいておりますけれども、ポイントは、肥前山口駅から諫早に向かう路線が経営分離対象であるかどうか。ここが、反対をしておった市町においては、意見を物申す機会があるのかどうか、その立場を与えられるのかどうかという非常に大きな分水嶺だったわけでございます。 　その経営分離に当たるのかどうかというところをきちんと検証しなきゃいけないと思いますけれども、資料の五ページにありますが、十九年十二月十六日にいわゆる三者合意というのが成りまして、両県及びＪＲ九州の合意の中で、一にございますけれども、「肥前山口—諫早間全区間を経営分離せず、」こういうふうに書いてあります。「経営分離せず、」とここに

先ほどから繰り返し申しておりますけれども、該当する江北町、鹿島市においては、もちろん白石町そして太良町もそうですけれども、経営分離路線に当たるかどうかというのは、この市町が新幹線建設に関してちょっと待ってくださいということを言える権利、立場を持つかどうかという非常に大きな、いわゆる地方自治という観点からすると、大きな大きな分水嶺でございます。 　ですから、経営分離に当たるかどうかという判断も、漠とした判断基準ではなくて、きちっとした理屈、理由そして正当性、合理性を持って判断されなければならないと思います。先ほどおっしゃったような、ＪＲが引き続き肥前山口から諫早まで運行するんです、運行形態も同じです、こういうふうなことが経営分離でな

大臣、今鉄道局長がおっしゃったことは極めて佐賀県としては衝撃的なステートメントでございます。 　なぜならば、今おっしゃいました、三者合意の前の段階においては国として地方の地元調整を見守る段階にあったので、その段階における、どこが経営分離区間であって、どこが経営分離区間でないということに関しては見守っていた段階、要するに、うちとしては判定していなかったというふうなステートメントでございます。ところが、県で何が行われていたか。江北町、白石、鹿島、太良、この区間において、これがみんな、佐賀県、全県民と言っていいと思います、ここが経営分離区間に当たるというふうに認識し、実際、県もこの四市町に対して、同意をしてもらえないかという働きかけを一

大臣、ぜひ深く町の現状を御理解いただきたいと思います。 　四ページの資料でございますけれども、これは国土交通省の方からいただいた資料でございます。見ていただきますと、今回の並行在来線を経営分離するか否かという区間は、ここにもございますように肥前山口から諫早まででございます。先ほど大臣おっしゃいました、今回はＪＲが肥前山口から諫早まで運行する、もちろん鉄路の部分、資産等に関しては両県で保有するけれども、運行はＪＲがするんだ、だからこれは経営分離じゃないんだとおっしゃいました。 　それに対して私が申し上げているのは、以前のスキームにおいても、この肥前山口から肥前鹿島までは同じくＪＲが運行するということになっていたんです。江北町の方々

ありがとうございます。 　地域の皆さんは、新幹線が認可されて、それを受けて、もし新幹線がこのまま認可されてでき得るという流れになっていくのであれば、それを踏まえた上での考えをしていかなければならないという、ある意味で苦渋の決断といいますか、市民、町民の将来を考えて、乗り越えて考えていこうという心をあえてつくっていこうとされているところなんです。 　ですから、大臣、地域の皆さんの思いも踏まえていただいて、最後に大臣もおっしゃいましたけれども、交通の利便性が、交通というといろいろあります、もちろん鉄道もありますし、それ以外の交通もいろいろございますけれども、大臣が所管されている交通の利便性が将来もきちっと維持されるようにしっかり取り

ぜひ佐賀県全体の、県地域全体の声を聞いていただければというふうに思う次第でございます。 　次の議題に移らせていただきます。城原川ダムでございます。 　城原川についても、過去何回か取り上げさせていただきました。これも、地域の皆さんが本当に必要なんだろうかという声を上げていらっしゃる、また署名活動も続いている、そういうふうな事業でございます。現在、調査事業が行われておって、調査事業の結果を踏まえてどうするか考える、そういうふうなダムの事業でございます。これに関して、現在の進捗状況を、局長で結構でございますので、よろしくお願いします。

これまで取り上げさせていただきまして、住民の皆さんからいろいろな声が出ていることに関して、住民の皆さんの声を丁寧に伺いながら進めてまいりたいというふうに大臣にはこれまで言っていただいているところでございます。ぜひそうしていただきたいと思います。 　なぜならば、これは、県議会においても何度も取り上げられておりまして、今示されている最大災害時には、毎秒六百九十立方メートルのかさの水が流れるということに関して、本当にこれで正しいのか、いろいろな研究結果も考えると、もう少し低い水かさで考えていいんじゃないか、その場合にはダムの建設をまた一から考えてもいいんじゃないか。いろいろな事実、検証等が県議会でも示され、そういう中で、もう一回考え直し

今、繰り返し、丁寧に聞きながら進めていくというお言葉をいただきました。ぜひお願いします。 　先ほど申しましたように、いろいろな流域委員会等の議論があった後でも、新たな事実等が提示され、新たな考え方の進み方もございます。そういうものも含めながら、ぜひそれらを踏まえながら進めていただけたらというふうに思う次第でございます。 　ありがとうございました。

民主党の大串博志でございます。 　私は、きょうは、一般質疑の時間をいただきまして、諫早湾干拓事業に関して大臣と議論を交わさせていただきたいというふうに思います。 　この諫早湾干拓事業は、もとは五十有余年前に長崎の大干拓計画に端を発した長年の計画でございまして、それが長崎の南総計画に形を変え、その後諫早湾干拓事業という形になり、その後の経緯は皆さんも御存じとは思いますが、昭和六十一年にやっと計画がなされ、その後のいろいろな計画変更等も経ながら、去年の秋に完工式を迎えました。そして、土地改良事業としてはこの三月三十一日をもって完了し、営農が本格的にスタートするという状況になっております。 　その間、九七年にいわゆる潮受け堤防、七キ

ここにもありますように、今大臣が御説明されましたね、第一回計画変更時に妥当投資額がふえました。他方、事業費もふえました。費用対効果は、最初一・〇三と見積もられていたものが、第一回変更のときに一・〇一になりました。第二回変更時には、今大臣もおっしゃいました妥当投資額、効果ですね、これが減りました。よって、費用対効果は、御案内のように二千五百億円の費用に対して効果は一を切る〇・八三という数字でございます。事業費は二千五百億円を上回っていますので、結果として費用対効果は〇・八ぐらいになるというふうに聞いておりますけれども、そういうふうになる。 　大臣にお尋ねしたく思いますけれども、公共事業というものは、後ほどまた詳しく議論させていただき

今大臣がおっしゃいました後背地の町において防災効果が見られる等々のことは、私も否定しているわけではございません。それはあるでしょう。潮受け堤防をつくり、干拓事業を行っているわけですから、そのような効果がないと申し上げるつもりは毛頭ございません。 　ただ、事業を行う側の大臣としては、それがある一定の客観的なメルクマールとして、すなわち費用対効果という形として、しかも、法律に決められている一を上回らなければならない、こういうふうに決められているんですね。これは行政上そういうふうに決められているわけでございます。しかし、それが結果として下回っている。 　今、いろいろ定性的なことはおっしゃいましたけれども、しかし、事業を行うかどうか、費

ありがとうございます。 　これは資料の二枚目にありますね、失敗知識データベースと。今まさに御答弁いただいたように、失敗知識データベースは、事故や失敗の事例を分析し、得られる教訓とともに共有できる知識として整理し、収録したデータベースです。今もおっしゃいました、広く皆さんで経験を共有できるように、そういう意味で失敗百選という名前のもとに出しているということですね。 　資料の三ページ目にありますけれども、諫早湾干拓事業も失敗百選の一つとして載せられています。公共事業としてこの中に載せられているのはほとんどございません。公共事業の中で載っているものは、百個のうちたしか二つぐらいしかありません。そのうちの一つです。 　三ページにありま