お答え申し上げます。 民主党の案は、まず民と官の役割をきっちりと確定し、峻別し、そして官の分野については国が責任を持ってやっていく、そういう考え方に基づいてやっております。 したがって、貯金の分野におきましては、為替あるいは少額貯金といった津々浦々を通じて国が責任を持って提供すべきサービスについては、国が責任を持ってきっちり規定された上でやっていく、そういう案になっております。
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、民主党案では、国が責務として行うべき官の事業に関しては国が責任を持って行うという考え方に立っておりまして、郵便貯金法あるいは振替法、為替法に基づいて行われている社会貢献活動については国が責任を持って行っていくということになっております。
限度額の引き下げでございますけれども、限度額の引き下げにつきましては、趣旨としましては、先ほど御説明のありましたように、全体の規模を縮小するというのが一つの目的でございまして、その具体的なやり方につきましては、午前中にも答弁させていただきましたように、経過措置を設けまして、満期の来た分から例えば縮小をしていくというような形での、できるだけスムーズな移行を果たしていきたいというふうに考えております。
我々の法案は、先ほどお話がありましたように、国民の権利保障、それから、官から市場へということをしっかりやっていくことにありますけれども、そのために、組織形態として、公社の下に一〇〇％子会社の郵貯会社を置き、そして保険については分割した上で売却をしていくというような形をとっております。 あわせて、財投債の引き受けの禁止を入れて、しっかりと官から市場への資金の流れを確保するとともに、さらには、公社の役職員を非公務員化し、そして天下りを禁止するという国民の目線に立った改革の内容も入れております。 真の国民のための改革となる、そういう案を自信を持ってつくったつもりでございますので、御審議のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました郵政改革法案につきまして、提案理由及び法案の概要を御説明いたします。 改革を行うに当たって、その改革が本当に国民のためになるということを確保するためには、まずもってその目的と手段を明確にする必要があります。 郵政事業の改革を行うに当たっては、何が最も重要な目的なのでしょうか。それは、何が郵政事業における国民の権利であるのかを明らかにして、その国民の権利をしっかり保障し、安心を確保することです。そしてさらに、現在、郵政事業という巨大な官の中に、莫大な、国民の貴重な資産、資金がため込まれ、これが公的部門の非効率な事業に垂れ流されている、この現実を変え、その資金が民の世界へ確実に流れるようにすることです。官
