今お答えの中で、二年間にわたるアメリカ政府との協議、調査、その中で、他国への輸出の状況等々を踏まえて確認したというふうにおっしゃいました。 しかし、今回の日本に対する輸出の条件、これは、特定危険部位の除去、そして二十カ月齢以下の牛しか輸入しないという日本固有の、特定のものでございます。そして、先ほど申しましたように、食品安全委員会においては十二月八日の段階で、このプログラムが遵守されるかどうか、これがかぎであって、その遵守の一部分である屠畜場の監視の実態は不明だ、かつ安全担保の実効性にも疑問が残るということを書かれているわけです。 今おっしゃった二年間にわたる米国との協議、あるいは農水省における確認の中で大丈夫だと判断したと
では、一つお尋ねします。 先ほど、二つの条件、ＳＲＭの除去そして二十カ月齢以下の輸入ということに関して、遵守するというレターが届いたということが言われていました。それはいつですか。
今、発言がありました。先ほどから申していますように、食品安全委員会のこの答申の中には、このプログラムが実行されるという前提で、リスクは少ないと。そして、明確にこのＢというところに、よく読んでください、これはだれが読んでも、アメリカ及びカナダにおける管理の実効性には疑問が残ると書いているんです。 そして、その二行下を読んでいただくと、ＳＲＭ除去に関しては、米国、カナダの牛に由来する牛肉等のリスクが日本のものと同等かは不明であると明らかに書かれています。不明であると明らかに書かれている。 今おっしゃいました。アメリカから十二月十二日付の書簡で、やりますというレターが届いた。これだけ食品安全委員会で不明である、疑問であると書かれて
質問にお答えいただきたいと思います。 もう一度質問を繰り返します。アメリカでの管理の実効性に疑問が残る、あるいはアメリカのリスクが日本におけるものと同等かどうかは不明であるというふうに十二月八日の段階で書かれているにもかかわらず、十二月十二日の段階でアメリカが、やりますと書面をもって言った、そのことのみをもってああ大丈夫だなというふうに判断されたんだと思いますけれども、書面のみをもってああ大丈夫だなと判断されたその根拠を教えてください、そういう質問です。
今のお答えを聞いていると、すなわち、十二月十二日の判断までの段階で、この食品安全委員会の答申、Ｂのところに疑問が残る、不明であると書かれていることを受けて、何か日本政府で能動的にアメリカでの管理が大丈夫であるということを確認するということはせず、アメリカの方から遵守しますという約束があったこと、そのことのみをもってして、それでは再開しましょうというふうにした。すなわち、日本からは能動的な確認作業は行わなかったという理解でよろしいか、端的にお答えください。
いや、私は質問に答えていただきたいわけです。 私の質問は、二年間どうやったとかそういうふうなことを聞いているわけではなくて、十二月八日の段階で疑問が残るというふうに書かれていることに対して、十二月十二日に何がしかの結論を出されたわけです。では、その疑問が残ると書かれたことに対して、日本から能動的に疑問を払拭するような活動をされていたのか、されていなかったのかということを問うているわけです。その点だけで結構です、そのほかのことは要りませんから、その点だけお答えください。
日本語を理解していただいていないのか、よくわかりませんけれども、私は、十二月十二日前の段階で、アメリカでの管理が行われるかどうかを日本から能動的に確認したことはあるんですかという、それだけの質問なんです。その答えが、確認していませんという答えなら、それはそれでいい、いいということはないですけれども、そこだけ確認させてくださいと言っているんです。 ぜひ、委員長、そこのところの答弁を。
委員長からの非常にありがたい御指摘がございましたので、では、こういうふうに質問させていただきます。 書簡なり口頭なり会議の場なりで、アメリカからしっかりやりますということを言っていただく、言ってもらう、それ以外の方法で確認したことはありますか。それの答えはイエスかノーかでできようかと思います。（発言する者あり）
すなわち、今のお話を聞いていると、アメリカ側から条件を受け入れるという答えを受け取る以外の確認作業は行っていらっしゃらないという理解でよろしいか、そこの点だけお答えください。
すなわち、呼んだという能動的な行為はあったということですね。 しかも、今回問題になっているのはどういう問題かというふうに、事実確認はされていると思いますけれども、アメリカの機関が日本に固有の規制の内容を知らなかった、あるいは米国の検査官自身が日本固有の条件を知らなかった。この二つは、別に日本への輸出が開始しないでも、その前でも十分確認できることなんです。 すなわち、日本との間ではこういう条件になっているということをしっかりアメリカの機関及びアメリカの検査官に周知徹底させるということは、十二月十二日の前にも十分に周知徹底させることができる。すなわち、それに関して日本政府としては、そういう周知徹底さえも、やっているのかどうかとい
そうであれば、今回の補正予算の中に本当に緊要という言葉に合うものばかりが入っているのかという点について疑問がございまして、その点について議論させていただければと思います。 ＮＴＴ—Ｂ事業償還時補助金というものがございます。これは、ＮＴＴ—Ｂ事業として国債整理基金特会から引き出したお金、これを公共事業的な予算に使って、それが償還されるそのときに補助金を与えてあげる。その補助金の手当て、十八年度分、十九年度分、二十年度分、これを今のうちに前倒しして手当てしておこうということだと思いますけれども、十八年度分、十九年度分、二十年度分、額も決まっている。それを今緊要だとして手当てしなければならない理由、これがどこにあるか、これをお聞かせく
今、重要な指摘を聞かせていただきました。二つ理由があると思います。一つは十八年、十九年、二十年の国債発行額を抑える、これが一つ。もう一つは、産投特会の特別会計の改革に資する、この二点だと思いますけれども、まず一点目、国債発行額の抑制に資する。 大臣、御案内のように、我々民主党は、この七千六百十億円の財源を使って本補正予算、子供たちの安全、学校の耐震化です。何千という子供たちの学校が耐震基準を満たしているかどうか、非常に疑問。我々の子供が行っている学校です。我々が避難する学校です。これが非常に危ない状況になっている。これに対して、耐震化の手当てをしましょう、その方がよっぽど急務じゃないですかという補正予算を我々出しています。それに
補正でなければ対応できないということではないというふうなお話がありましたけれども、子供の学校の耐震強度の上昇、これは補正予算で、補正予算というか予算をつけないと進まないものなんです。きのうも答弁ありましたけれども、今政府の中で計画されている予算を前提に学校の耐震化が進む度合い、これは非常に遅い、それを今緊急にやる必要がないんですかという価値判断です。価値判断で、子供の学校の耐震強度を図るのか、それとも、三十兆円の国債発行額を下回るという総理御自身の公約、よりどちらを重視するのかということなんです。 我々は、どう考えても子供の安心の方を重視するべきだというふうに思います。何か御所見があれば。
執行可能性は十分に補正予算を検討するときには検討しなきゃならないことだと思いますけれども、私が申し上げたいのは、補正予算の中ではいろいろなこういうふうな数字の取り扱いが実際できるということなんです。補正予算は緊要性というふうに言われていますけれども、緊要性というのは極めて広くとられる傾向があるんじゃないかと私は思っています。 ほかにも、今の予算の中を……（谷垣国務大臣「ちょっと訂正があります、済みません」と呼ぶ）どうぞ。
この緊要性というものが非常に幅広く解釈される可能性があるんじゃないかということを非常に危惧しているわけです。 例えば、この資料にも配りましたけれども、資料の一枚目、二枚目、一枚目は行刑施設等整備費、二枚目は合併市町村補助金というのがあります。特にこの行刑施設等整備費の方がより顕著なんですけれども、本予算で百億台のお金しかついてなくて、補正予算の方で数百億のお金が年々ついている。これは、受刑者が最近トレンドとして非常にふえてきていることを踏まえて、本予算では各省の予算というのは大胆に小さくしたり大きくすることが難しいから、今のシーリングという技術的な枠内では。やりにくいから補正予算でうまく透かしてとっているという、これが現状なんで
そういうふうな価値判断をされた、つまり、借金というツケを回さないということと、子供たちの学校の耐震性を上げるということの両方をてんびんにかけられて、そっちをとられたということなんだろうというふうに思います。 そして、次の問題に移らせていただきますけれども、ライブドアの問題に移らせていただきたいというふうに思います。 今回のライブドアの問題、社会的に非常に大きなインパクトを与えていると思います。今回のライブドアの問題が明らかとなったことを通じて、小泉改革というものが結果的に国民にどういうふうな影響を与えているのか、これははかり知れないんだというふうに私は思います。よく言われているように、稼ぐが勝ちとか、金で買えないものはないと
十九日の月例経済閣僚報告のときの資料、内閣府の資料ですけれども、資料を今お配りしましたけれども、四ページ目の「経済的格差の動向」というところで、ここに書かれています。上から二段目のところ、タイトルの下のところに、所得格差は緩やかな拡大を示しているけれども、これは主に高齢化と世帯規模の縮小の影響によるんだと。その下に書かれている、現在の所得格差が広がっているのは見かけなんだ、見かけだ、そういうふうに言われている。高齢者層がふえているから見かけ上なんだと。 ところが、国民生活の実感からすると、見かけとはとても言えないような実態があるんだと思うんです。 ＯＥＣＤの調査によると、六十五歳以上の五人に一人は、高齢者は貧困です。七十五歳
お答え申し上げます。 まず、預け入れ限度額を引き下げることにつきましては、定期性の預金につきましては、経過措置を入れまして、年限が来たところから預け入れの限度額を引き下げていただくということによってスムーズな移行を図りたいと思っております。 通常貯金につきましては、満期というものがございませんけれども、これにつきましては、皆様に周知徹底、広報を図りまして、理解を求めて引き下げをお願いするということになります。これにつきましては、今郵政公社の方で進めていらっしゃいます名寄せ、一千万円超の貯金を持っていらっしゃる方に対してこれを引き下げていただくという作業といわば同様な作業を行っていくということになりますけれども、これは、郵政民
お答え申し上げます。 今の質問の中で、我々の昨日申し上げたシミュレーション、それから、我々がきのう申し上げた収益の見通しに関する御質問がございましたけれども、特にその中で、金利が上昇した場合には、相当な、財務的には厳しい状況になろうというような御指摘がございました。 それに関して申しますと、金利の上昇に関して、あるいは金利の低下に関して、金融機関として財務上成り立つような経営をしていくというのは、アセットとライアビリティーをどういうふうにマネージしていくかというＡＬＭの、資産と負債の管理をどういうふうにやっていくか、管理が今後どういうふうになるかということだと思います。 我々の案では、貯金が今後どのような推移で移動してい
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、現在は普通の国債も財投債も、全く同じように通常の発行形式の中で発行されております。すなわち、例えば何千億円という発行がある月、ある週になされたときに、買う側の人は全くそれが、どこにお金が行くのかを知ることができず、発行された後に官報において、今回発行された何千億の分のこれだけの分が一般の国債、残りのこれだけの分が一般の財投債でしたと後から聞くわけです。すなわち、現在の仕組みをもって見ると、財投債にどれだけの資金を自分が投入しているのかがディスクロージャーの観点から全く明らかになっていない、投資家の観点からいって明らかになっていない、そういう仕組みになっております。 これに関して、我々は
