試行的に、テスト的に四月から、四月は試行的にということは言われた。 総理、おっしゃったように、総理自身がテスト的にというふうに河野大臣が言われ……（発言する者あり）ちょっと、細田さん、やじがうるさいので、ちょっと委員長、注意してもらえますか。 テスト的に、試行的にと今読まれましたからね、試行的にというふうに言われたことを総理が知らない、この現状が私は非常に心配なんです。 いま一つお尋ねしますが、田村さんにお尋ねしてもいいんですけれどもね、そのテスト的にとかはいいので。これはなぜこうなるかというと、供給スケジュールを、我が国、我が政府はきちんとコントロールできているのかということなんです。すなわち、契約がどうなっているのか
契約の内容は、いついつまでにどれだけの量をということを言えないような契約の内容になっていると。これは、なぜ言えないような契約の内容になっているんですか。
今まで、こういう守秘義務契約があるから供給時期、供給量は言えないんだという答弁でずっと来られました。しかし、今起こっているのは、供給量がいついつまでにどれだけの量というのが言えないから問題が生じているんじゃないんです。供給が遅れているんですよ。 昨日、河野さんが言われたのは、ファイザー社が今増産のために設備を変えているので、四月中までは供給が細る、五月から新しい供給体制が立ち上がってくるので、そこから供給が増える、こういうことだったんですね。だから、今おっしゃった、いついつまでに供給をこれだけできるという契約内容を言えないから問題が生じているんじゃないんです。全体が遅れているんですよ。 丸川大臣、ちょっとお尋ねしたいと思いま
よく理解して答えてください。 日本の国内で、高齢者三千六百万人という非常に大きな数の方々の接種の開始が四月だったのが、五月以降にずれそうだ、これはオリンピック・パラリンピックの準備に影響を与えませんか、こういうことなんです。お答えください。
今のことは、ワクチン接種を競技に参加する、参加しないの条件にするか等々の話だと思います。 ちょっと、丸川大臣には、大きな変更が今週、ワクチンスケジュール政策に関しては行われようとしているんですよ。このことを是非御認識いただき、そして、総理にも、先ほどお話のあった、四月には試行的という話を御存じなかったという話、私、非常に愕然としましたけれども、是非、政府の中のワクチン政策に関する意思の疎通をしっかり図っていただきますようにお願いして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
立民会派の大串でございます。ありがとうございます。 私も引き続き、国民投票法改正案に関して意見を述べたいと思います。 まず、第一に、いわゆる七項目案についてです。 この案は、その内容におおむね問題はないのではないかとの見方が述べられていますが、それでも、憲法改正に係る国民投票という極めて重大な国民の意思表出の方法を規定するものでありますので、かなり慎重な議論はやはり必要ではないかと思います。特に、一般の選挙と憲法改正に係る国民投票というそもそもの大きな性格の違いについて、どの程度検証をされ、その結果を反映した内容となっているかという問題については、かなりの議論が必要だと思います。 先ほど本多委員からも話がありましたけ
立憲民主党の大串でございます。 今国会の憲法審査会の自由討議が行われるに当たって、私自身、いま一度、この憲法審査会、そしてその前身の憲法調査会の成り立ちと、そこの思いを振り返ってみました。 特に、憲法調査会会長として、長年にわたり衆議院での憲法論議、国民投票法の論議に力を尽くされた中山太郎先生の言葉は、私は非常に今なお重いというふうに思います。 その著書の中で、先生は、憲法調査会の立ち上げに当たる経緯に触れながら、繰り返し、憲法に定める憲法改正の発議が国会各議院の総議員の三分の二を要することを強く意識していらっしゃいました。その上で、三分の二を目指すには、与党のひとりよがりは厳に慎み、野党に最大限配慮した議会運営をしなく
おはようございます。立憲民主党の大串博志です。早速質疑に入らせていただきます。水産流通適正化法の質疑でございます。 まず、大臣、御就任おめでとうございます。どうぞひとつよろしくお願いします。 水産は、佐賀県でいうと、玄界灘が日本海側に、そして有明海が内海ですけれどもございます。魚種も漁業のあり方もそれぞれの特色があるんですけれども、御案内のように、有明海の方においては、諫早湾干拓をめぐる漁業者の皆さんの苦境が続いております。 九七年にいわゆる諫早湾干拓の潮受け堤防が締め切られて、もう二十三年になりました。二十四年目です。この間ずっと、二十数年間にわたって漁業者の皆さんの苦境は続いている、係争状態が続いている、こういう状況
大臣、今、ある程度絞るにしても、知事や市長さん、首長さん方あるいは漁業団体の皆さんなど各方面との面会、そして、会場がどうしても密になりやすいとか、御高齢の方の参加も想定されるとか、だから新型コロナウイルスの感染状況を勘案する必要があるとかおっしゃいましたけれども、大臣自身はこれまで、就任されて、さはさりながら、かなりの箇所に出張を既にされていますね。 出張が悪いと言っているわけじゃないんです。現地を見ていただくことは極めていいことなので、私は、どんどん新型コロナウイルスに対する感染防止をしながら行っていただくのはいいことだと思います。 これまでも随分行かれているんです。十月三日、いわき市、いわき市長との意見交換、出席者数二十
初めて、できるだけ早期にという話をいただきました。できるだけ早期にという話でございますので、本当にできるだけ早期に、ぜひお願いしたいというふうに思います。 なぜならば、大臣自身は、この諫早湾干拓問題、二十数年、潮受け堤防がおろされてから係争状態が続いているんですけれども、現下の状況をどういう方向に持っていこうとお考えなんですか。
私、きのうちょっと気になったんです。きのうも大臣談話に沿って解決することが望ましいとおっしゃいましたけれども、大臣談話に沿って解決するとはどういうことですか。
その開門によらない和解という提案、国は提案されました、百億円の基金。しかし、それは全然進まなかったんですよね。 なぜかというと、開門判決は確定しているんです。開門判決が確定している原告団、弁護団の方からすると、開門を前提としない和解案というのが、それを政府側が入り口で仕切ってしまったことで協議がなかなか進まなかったんですよ。それは大臣も御存じのことだと思います。それでは進まないので、今の時期が、今の状況があるんですよ、今の状況がある。 先ほど言いましたけれども、潮受け堤防の締切りから二十三年ですよ、二十四年になろうとしている。開門判決が確定してからもう、今度の十二月で十年ですよ。開門判決が確定して十年間全然動かないでここまで
漁協の皆様の意思表示は非常に大事ですけれども、でも、開門判決を持っているのは原告団、弁護団です。原告団、弁護団が納得しなかったら和解にならないんです。 大臣に私が聞きたかったのは、和解をしないという選択肢は農水省にあるんですかということなんです。和解をしないという選択肢は農水省にあるんですか、大臣。
いや、それがベストだと考えられているのはよくわかります。その上でお聞きしているんです。 今のこの状況、判決も両様の判決が出ている面があるということを考えると、解決するためには何がしかの和解を図る以外にないじゃないですかと私は思っていて聞いているんです。和解以外の解決策はあるんですか。だから、和解以外の選択肢を探るという思いはあられるんでしょうか、ないんでしょう、そこは確認したいんです。
先ほどから繰り返し言っていますように、裁判上の確定判決を得ているのは原告団、弁護団です。私も一緒に活動していますけれども、原告団、弁護団としては、開門によらないというのが前提になると和解できないんです。大臣が和解をしたいということであるならば、何がしかの和解の考え方をイニシアチブを持って示していかないと何も進まない。 さっき申し上げたように、開門判決が確定してから十年なんですよ、十年間。この数年間は本当に訴訟、訴訟、訴訟ですよ。これが健全だと思う人はいないと思います。何か政府がイニシアチブをとらないと。この状況は異常ですよ、異常。だから申し上げているんです。 大臣、いま一度お尋ねしますけれども、和解しないということがあるんだ
江藤大臣の談話を引かれたのはわかりました。 和解しないということを言ってくださいとここで申し上げたら、和解しないとは言われなかった。かつ、江藤大臣の、一堂に会する機会があるんだったらそれもよしということも言われた。ということは、やはり和解しかないんですよ。 だからそこは、そのイニシアチブをとれるのは国しかないんだから、大臣、地元に行かないとかそういうことじゃなくて、より積極的に。私たちは開門を前提としないということが前提に来ると和解には絶対になりませんから、いろいろ知恵を使っていただいて、長崎の皆さんの意見も、農業者の皆さんの御意見も、そして水害被害等々をかなり心配されている皆さんの気持ちもわかりますので、皆さんにも応え得る
わかりました。 ということであれば、私も事務方の皆さんにお尋ねしていたところ、そういうことで、農水省は、一部都道府県への権限委任という中で、新しい課室を農水省の中につくって届出業務等々を担っていくんだということでございましたが、そこで私は非常に気になったことがあって。 野上大臣と私は長らく農水委員会で議論させていただいたんですけれども、農水省の機構・定員なんですね。新しい室をつくられる。霞が関で新しい室をつくるというのは大きなことなんです。一方で、資料にも出していますけれども、農水省は連年連年、私も何度かこの農水委員会で取り上げさせていただいていますけれども、資料二ページ目を見ていただくと年度末定員の推移というのがありまして
ぜひよろしくお願いします。特に、農水省の中でも地方支分部局への削減率が高いとか、まさに地方が極めて厳しい状況になっているとか、あるいは、きのうも話がありましたけれども、独立行政法人の施設整備費、効率化係数が一義的に掛けられているものですから非常に運営が厳しくなってきているとか、こういう問題もありますので、所管の大臣ですから、ぜひよろしくお願いします。 最後に、大臣、一問だけ、ＧｏＴｏイート。 四人以下としてくださいというような内容の発表が総理からありました。農水省からも各県に四人以下でということでの発出がなされています。 しかし、私が思うに、これは結局、都道府県で適宜判断してくださいということですよね。そうであってもいい
ステージ３に当たるかどうかの判断も地方が決めることだということなので、私は非常に、今の内閣が地方に丸投げ、責任を転嫁している感がしてなりません。これではなかなか感染はとまらないんじゃないかな、その結果、農林水産政策にも大きな影響が来てしまうんじゃないかと非常に懸念しています。ぜひ、大臣、しっかりお願いします。 終わります。
おはようございます。立国社会派の大串でございます。 早速質疑に入らせていただきます。 参考人の先生方には、きょうは、どうもお忙しい中ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 予算委員会でございますけれども、私は残念に思っているところがございまして、予算委員会が前回開かれたのは七月十五日でした。西村大臣においでいただいて、参考人の先生方にもおいでいただいて質疑させていただきましたが、総理も出席した予算委員会というのは、六月の八日の週に第二次補正予算案を審議して以降行われておりません。 その間、御案内のように、六月の末から七月にかけて、そして八月も、第二波と言わざるを得ない大きな新型コロナの感染拡大があり
