大串博志

新型コロナ対策に空白があっては絶対になりません。先ほどおっしゃった、先月二十八日金曜日にコロナ本部で出された新パッケージ、これが今後を通じて活用されていくということを言われましたけれども、本当に新総裁になってこれがきちんと実行されるかどうか、担保は私はないと思うんですよ。新しい総理・総裁のもとで新しい策をつくりたい、やはり、そういうふうなリーダーシップを発揮されるのが総理・総裁の立場だから、そういうことを言われる可能性がある。とすると、今の状況というのは一体何なんだという声があると思うんですね。 　私は、総理の記者会見を聞いていて、新型コロナ対策、新パッケージを発表された、これはこれできちっと聞きました、検証しなきゃいかぬというふ

ありがとうございました。 　秋冬に向けた対策だということです。そうすると、もう秋冬もそんなに遠くないですから、すぐですよね。 　まず足元の感染状況ということをおっしゃいました。足元の感染状況に関しては、先般来、八月の末の分科会で、尾身先生なんかにも御意見を頂戴して、七月の末をもって山を越したんじゃないかというような現状認識が分科会の先生方からは示されておりました。 　ちょっと尾身先生にお尋ねしたいと思うんですけれども、七月の二十七、二十八あたりで山を越えたんじゃないかなというふうな御意見が分科会では八月の末に示されたわけでありますけれども、そのときのベースとなった根拠、数字が、私、見て思ったのは、これは政府のドキュメントにも書

ぜひ、継続的に、今私たちがどういう状況に置かれているかというのがわかるような指標を政府においても用いながら、私たちにコミュニケートしていただきたいと思うんです。そういった中で、秋冬の感染状況に応じた対策というのがより敏感にとられていくことになると思うんですね。 　その中で、新政策パッケージの中で一つ私がお尋ねしたいのは、そこで提案されていました「感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し」の項目でございます。 　これは、ちょっと事前に報道等々で、指定感染症としてこの間指定されているわけですけれども、二類相当となっている、まあ、相当ですね、相当となっているものを違う分類にするかというような報道等もあったりしました。ただ、ここに

重症化を防ぐために資源を投入していく、集中していくという考え方は私も賛成です。ただ一方で、それによって何か大きく緩む、緩和されることになって、感染が更にそこから広がるということになるのは、私は逆効果だと思います。 　その点でいうと、軽症者の皆さんも含めて入院するがゆえに、入院の場において逼迫が生じ医療資源がとられる、だから、そうじゃない方向に、宿泊療養等々に持っていこうということになると、やはり緩和の方向に向かうんじゃないかと思うんですね。知事会の皆さんの御懸念もわかります。 　更に懸念されるのが、ここに、「適切な者は自宅療養」と書かれているんですね。適切な方は自宅療養と。自宅療養が適切な方というのは新型コロナにおいていらっしゃ

いや、だから、重症化しないように資源を集中するというのはわかると申し上げているんです。 　私が聞きたいのは、それで緩む方向に、緩むという言葉が適切じゃないのかもしれないけれども、でも実態はそうですよね、現行よりは宿泊、自宅と、こうなっていくときに、そういうおそれがあるときに、政府の文書にこうやって、「適切な者は自宅療養」でとあえて書いている。 　自宅療養が適切な人、確かに、今も地公体への通知の中には、こういう方々には自宅療養はやむを得ない、やむを得ないと書かれています。しかも、そういう場合にも、こういうふうな感染予防をしてくださいねと書かれている。にもかかわらず、「適切な者は自宅療養」と書かれているものですから、あたかも自宅療養

医療が逼迫しないようにと、その上でこういうふうに入院勧告の権限の運用の見直しなんかを言わなきゃならなくなった理由は、政府が医療提供体制、宿泊療養体制も含めて、整備をすることに力を注ぐことを怠ってきたからじゃないかと私は思っているんですよ。 　この間、五月、六月、七月と感染がおさまった時期に、本当は、医療提供体制、宿泊療養も含めて、政府がもっと力を入れて、第二波が起こったときに受け入れられる余地をつくっておかなきゃならなかった。それを怠っていたがゆえに、今慌ててこうなっちゃっているんじゃないか。その結果、自宅療養がふえると今度は家庭内感染の広がるおそれがある。これは私、政府が後手に回っている一つの大きな例じゃないかと思うんですね。

後手なんですよ。九月分は八月五日に執行を決めているんですよ。十月は、もうあと一カ月以内に始まろうとしているのに、今まだ財源を検討中。政府がこういう態度だから、自治体も困っちゃうんですよ。病床の確保、宿泊療養施設の確保、なかなか進まないのは政府の責任じゃないですか。まさに、新型コロナウイルス対策の空白が生まれちゃっているじゃないですか。この点は厳しく認識していただきたいと思います。 　加えて、検査ですね、検査体制の強化を私たちは訴えてまいりました。総理の記者会見の中で、一日平均二十万件程度の抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充する、こういう提案がなされて、おっと思いました。一日平均二十万件ということです。 　先ほど話がありました、

要請、働きかけを行っているというだけなんですか。 　二社、今、認可を受けていらっしゃいますね。一社は五月中旬に認可を受けて一日二・六万件、もう一社目は八月十一日に認可を受けて一日当たり十万件。二十万件には遠く及ばないんですよ。かつ、五月の中旬に認可を受けている二・六万件、今、世の中で私たち、これに出会っているか。出会っていないんです。世の中にやはり広がってきていないんですよ。これも、検査が進んでいないということの大きな流れの中の一環なんです。 　それをいきなりこの二カ月ぐらいの間に、まだ開発すらされていないのに、認可もしなきゃいけないでしょう、二十万件、単なる目標を打ち上げているだけじゃないか。私は、この間の記者会見で総理が言わ

今の御答弁の中で、もう一度確認しますけれども、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンがあったから減少率が減ったというエビデンスはありますか。

明らかに、菅官房長官、次期総裁候補と言われていらっしゃいますけれども、根拠もなく、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンがなかったら大変なことになっていた、非常に根拠のない発言をされていたということを私は言わざるを得ないと思います。 　違った形で旅行業、観光業、運輸業の方たちを直接救っていただく、そういう予算の使い方にしていただくことをお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立国社会派の大串博志です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、政府の信頼の問題に関して取り上げさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス対策を十全に進めていくためには、かつ経済に負荷を与えず国民の皆さんの協力を得ながら進めていくためには、私、政府の信頼、これを欠くことはできないと思います。 　しかしながら、この間の政府の行ってきたことは、例えば安倍総理の星野源さんとのコラボ動画や、あるいはアベノマスクの全戸配付、さらには、定額給付金十万円をめぐるごたごた、さらには、黒川元検事長の問題もありました。そこに持続化給付金の委託、再委託の不透明な問題もあります。更に加えれば、河井夫妻の違法な資金供与の疑いでの逮捕

西村副長官は、それで国民の皆さんの信頼は回復されると思われますか。 　加えてお尋ねしますけれども、総理、先週十八日の記者会見でそういうふうなことをおっしゃいました。コロナ対策に関する文脈でも、そういう問合せを受けて、今のような答弁をされました。 　さらに、この一億五千万円が違法買収の原資に使われているんじゃないかということを問われて、安倍総理は、党本部でのチェックをしているというようなことを答えられましたね。それはどのような説明でありましたか。

具体論も何も、いいですか、今、政府の信頼が低下しているから、コロナ対策もうまくいかないんじゃないんですか。この状況で、皆さん、今の政府が信頼を得られていると思いますか。 　接触確認アプリだって、頒布して、まだ三百万しか登録されていないでしょう。これが経済に対する一つの大きな効果を持つんだというふうに前評判はあったものだって、信頼がないから、はやらないじゃないですか。 　まさにこういう一つ一つのことで説明責任を尽くさないから、尽くさないから政府の信頼が上がらない。そうすると、コロナ対策でもしっかりしたことができないじゃないですか。だから、こういう機会を持ってきちんと説明することで、コロナ対策が進められるような環境をつくってください

答弁者が答弁できる形での質問というのは、私よくわかりません。 　では、確認の質問にさせていただきます。 　参議院決算委員会、月曜日ですね、そこで岡田副長官は、私と同じ今の問い、一億五千万円、自民党からの河井さん側への支出が違法な支出につながったのではないかということを問われて、それに関して、読み上げます、先日十八日、総理から、自民党の政治資金については、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております、これは総理が述べたところでございますというふうに

安倍総理は、二階幹事長の、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を引いて、安倍総理は、一億五千万円が違法な支出に使われたことはないというふうに言われているんですけれども、昨日、二階幹事長は記者会見で記者さんから細かく問われて、党本部から支給されている一億五千万円について公認会計士を交えて党本部が確認しているので問題ないという話があった、一月に地検当局が捜索に入って参院選の資料が押収されている、どういう形でチェックしているのかと問われて、二階幹事長の答えは、党としては支出した、御本人から受取が提出されてい

済みません。私、委員長にお尋ねしたいんですけれども、私、問うたのは、岡田副長官の今週月曜日の国会での答弁ですね、これを先ほど読み上げました。これは事実を読み上げただけです。それで、二階幹事長の発言をベースにそのような答弁をされていたので、ところが、二階幹事長がきのうになってそれと全く異なる発言、一億五千万円が本人に渡った後どなたの場合でもその先までは党は承知をしておりませんという、これも事実の発言です。その事実の発言があったので、事実を並べて、月曜日に岡田副長官が総理の発言として二階幹事長の発言を引用されて言われたことが、事実として、きのう、木曜日と違ってきているので、政府として岡田副長官の月曜日の答弁を撤回されたらいいんじゃないで

わかりました。じゃ、質問の趣旨をきちんと精査させていきますけれども。 　一つには、私、きのうきちんとレクをしています。この河井夫妻の問題に関して、今いろいろな情報が出てきているけれども、これらを踏まえて、政府としてどう説明責任を果たしていくのかしっかり答えてもらいますというふうに、きちんときのうレクをしていますので、その点だけお伝えさせていただきます。 　かつ、その上で、事実関係を私、指摘した上で、撤回された方がいいんじゃないですかということを申し上げました。委員長のおっしゃるとおりです。 　それに関して、委員長は、撤回するだけの意思決定が政府としてなされていないから答弁されないのではないかという趣旨のことをおっしゃいましたの

党として答弁を差し控えるという答弁をずっとこれまで何カ月もされてこられたのにもかかわらず、安倍総理は十八日の記者会見で、二階幹事長の発言を引かれながら、公認会計士がチェックしているので巷間言われているような使途に使うことができないということを二階幹事長が言い、それを安倍総理も言い、岡田副長官も言われた。つまり、使途に関して、初めて政府として、総理が記者会見で言い、岡田副長官が国会の場で述べられたものですから、確認をしているんです。 　それで、それと違った情報がきのう記者会見の中で出てきているので、そうすると、この使途に関する今週の初めに至るまでの政府、総理、副長官の発言は撤回されるのかということを確認しているんです。その意思決定が

二階幹事長の記者会見を知らないということなので答弁できないということでした。 　しかし、公然のことになっておりまして、二階幹事長は、きのう、どなたの場合でもその先まで党は承知をしておりませんというふうに、安倍総理の記者会見及び岡田副長官の今週月曜日の答弁の土台をひっくり返されました。 　これは、早急に政府として、しっかりとした、この新しい状況に基づいた、一億五千万円、そして一億二千万円は政党交付金と言われている、この買収資金に使われていないのかという使途に関する説明をしていただかなければならないと私は思います。 　委員長、この点は、政府の信頼ということで極めて重要な論点ですので、引き続きこの委員会でも更に追及させていただきます

ぜひよろしくお願いします。 　これは予算委員会の集中審議も求めているんです。予算委員会の集中審議できちっと総理に来てもらえれば、更に事実解明ははかどると思います。ぜひその点も皆さんには、ただ、それを与党は今拒んでいらっしゃいます。残念です。きょうも筆頭協議をやるんですけれども、拒まれるとすると非常に残念です。ぜひそこは与党の皆さんにも御了知いただきたいというふうに思います。 　西村官房副長官、ありがとうございました。御退出ください。 　さて、持続化給付金問題で大臣に聞きます。 　電通の子会社テー・オー・ダブリューの方から下請の皆さんに対して、博報堂が家賃支援給付金の入札に応じようとしている、よって、それに下請の皆さんは協力し