私も、大臣が言われるように、大変意欲的と大臣自身認めていらっしゃいますけれども、本当にこれは大丈夫かなと、こういう目標を掲げて。単なる目標じゃありませんからね。国として食料安全保障を保っていくために食料自給率はかくあるべしということを定めるのが基本計画ですよね。ですから、基本的に国の農業の基となるような計画なので、高目の目標もいいけれども、やはり実効性と実現性のあるものじゃなきゃいかぬのじゃないかなと私は思うものですから聞いているんですね。 ちなみに、今回の計画の中では内訳が書かれていますね。農林水産物、食品の輸出額を五兆円ですね。農産物で一・四兆円、林産物で〇・二兆円、水産物で一・二兆円、初めて加工食品もくくり出されてきました
それで、今の答弁を前提とすると、この審議会で議論が終わってこれが確定したら、例えば農産物一・四兆円の内訳とか、あるいは加工食品の二・〇兆円の内訳とかも出してもらえる、そういうことですか。
もうちょっとお尋ねしますけれども、そうすると、内訳の議論はされているという理解でいいですか。
積み上げの議論はされているのであれば、先ほど申し上げましたように、大臣は意欲的な五兆円目標と言われましたが、やはりみんな見ていますよ、これが本当に実現できるのかと。そういう内容であるので、私、別に、今議論をやっている最中に出せない理由もないなと。五兆円の内訳が農産物一・四兆円、加工食品二・〇兆円と書かれているんですから、じゃ、さらに、この農産物の中の一・四兆円がどういう内訳か、これは出されても全然問題ないんじゃないかなと私は思うんだけれども、どうも、御答弁を差し控えさせていただきますという答弁が最近多いので、私、実は遺憾なんですけれどもね。 最低限、早期にきちんと出して、国民の目で見て、これが本当に実効性のあるものかというところ
ぜひよろしくお願いします。早目に、議論は進んでいますから、早目によろしくお願いします。 それで、食料自給率が四五％に達するか。みんなが本当に得心できるようにしなきゃいかぬところだと思いますけれども、ちなみに、輸出が増になる、つまり五兆円まで伸びることによって自給率が改善するというこの効果も、今回の四五％目標には換算しているんでしょうか。
五兆円の目標が仮に達成できれば自給率を三％改善できる、こういうことですね。計算上、輸出がふえれば自給率は上がりますから、そういうことなんでしょう。 しかし、私、それでいいのかなと、あえて疑問を呈させていただきたいと思うんです。先ほどおっしゃいましたように、この五兆円、大変野心的な目標だと思うんですよ。実行できるとこの中でも思っていらっしゃる人はどのくらいいるか。農林水産委員会のこの微妙な空気、なかなか微妙じゃないかなと思うんですね。 ただし、食料自給率は、やはり、大臣として、これを達成するんだという、食料安全保障ですから、大変重要な目標だと思うんですよ。それが、今三％とおっしゃった。つまり、今三七％を四五％まで、八％ポイント
終わりにしますけれども、私が申し上げているのは、この四五％の持つクレディビリティーなんですよ。国民の皆さんが、ああ、ここまで行けば食料安全保障は大丈夫だと思える食料・農業・農村基本計画にしなきゃいけない。それにもかかわらず、三％分も換算するこの五兆円目標が実は相当難しい目標だと。そういう非常に、砂上の楼閣とは言いませんけれども、ソフトな土壌の上に乗っかっている四五％だと、私はそれだと意義を失するんじゃないかなと思うから言っているんです。 私は、できるだけ手がたい考え方でやっていただきたいと思うし、それに見合う政策を打っていただきたい。この問題を更に議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
立国社会派の大串です。 早速質疑に入らせていただきます。大臣、よろしくお願いします。 ちょっと順番を変えて、まず、食料・農業・農村基本計画のことから議論させていただきたいと思います。 今、四月一日に向けて作業中ということだと思います。それで、まずお尋ねしたいのは、これは検討過程において私も何度もこの委員会で取り上げさせていただきましたが、議論の途中段階で多く、この委員会からも出された意見として、現況の、昨日大臣は所信の中で農業生産基盤という言葉を使われましたけれども、まず、まさにその農業生産基盤が今非常に危うくなってきているという認識の中で、この委員会でも取り上げられたのは、食料・農業・農村基本計画の中で食料安全保障とい
その手元にあられるという原案、ぜひ見せていただきたいなというぐらいの気持ちではもちろんあるんですよ。より豊かな議論になるためにそうさせていただきたいなというふうな思いぐらいあります。ただ、大臣が自分の思いでこの骨子案のみならず盛り込んでいかれるということなので、では、今の段階では私の考えをぜひ言わせていただきます。 食料安全保障という考え方は、このリスクのところだけでなくて、基本的な考え方の中にばんと入っていないと、私は、今の現状において、恐らく大臣、所信の中で、食料のいわゆる生産基盤ということをあれだけ、所信の一番初めのところに書かれたというのは、そういう思い、私は共通していると思うんですよ。ぜひ食料安全保障という考え方をどん
畜産農家の方々が生産をされて、国内でそれを供給されて、かつ輸出もされていくというときに、日本の中でつくった畜産物だというようなことを言えるようにする、その気持ちは非常に私もよくわかるんです。ただ、それは、この自給率目標の中であらわすよりは、むしろ産地表示らによってきちんとあらわしていって、国際的に発揮できるようにするのが私は筋だと思うんですよ。だから、自給率目標に関しては、産出食料自給率目標というのに関しては、ぜひ誤解が生じないようにしてほしいなと私は思います。そういうふうな方向にしていきたいというふうにおっしゃったので、ぜひ仕上がりのところを見ていきたいというふうに思います。 といいますのは、やはり水田フル活用して飼料米を促進
ぜひよろしくお願いしますね。 やはり農政がこっち行ったりあっち行ったりしているというふうに見られると、とてもやはり農家の方々は困るんです。ぜひ一貫した形でやっていただきたいと思います。 その観点でいいますと、今回の食料・農業・農村基本計画の策定過程においては、よく言われていたのが、これまで、いわゆる規模拡大重視や、あるいは低平地の非常に効率のよくなり得る農地における法人化とか機械化とか、そっちの側にばかり今まで力が偏っていたのを、もう少し、家族農業やあるいは中山間地等々、地域、こういったものに目を向けるんだというふうな声が聞こえてきていました。そういう方向にシフトするんだという声が聞こえてきた。 これは、私、いいことだな
ちょっと、もう一回言ってもらっていいですか。骨子案の一ページ目の真ん中のところですか。どこですかね、今の。ごめんなさいね、ちょっとよくわからなかった。
六ページの２ですね。 それだけじゃなくて、二ページの一番上のところの、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じて生産基盤の強化につなげる、ここなんかもそうなんですね。じゃないかと思うんですけれども。そうやって思ったんですけれども、これで本当に十分なのかということなんですよ。 やはり、これまでの大規模化、法人化、機械化、そういう効率重視から、家族、中小、地域にシフトしていくとなると、これは大転換ですよね。それが、たったこれだけの表現で本当にわかるのか、本当にそうなっていくという確信を地域農家の方々が思えるのかということなんですね。私、ぜひ結果として、そういうふうに出していただきた
というのは、この骨子案だけ見ていると、やはりその地域、中小、中山間というところに、いや、具体的に何がどう変わるんだろう、施策としてというところが読み取れないんですよ。書かれている内容を見てみると、今話のあったような、これまでの農政と同じような内容がずらずらと並んでいるものだから、実際、何が具体的に変わるんだろうというのを全く読み取れないんですね。 ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、大臣の頭の中で、大臣が考えていらっしゃる地域、中小、中山間地等々を重視する農政を具体化するとすると、この政策は具体的に変える、予算をふやすなり条件を変えるといったもの、具体的なものがあるんですか。
大臣、力説していただきましたけれども、私の感想を率直に述べさせていただきますと、ちょっと小ぶりなシフトになりそうだなという危惧が正直言ってあります。 やはり、シフトされるのであれば大胆に、この際、今のこれだけ危機感を、先ほど田村先生の質疑にもありましたけれども、耕作者数も減り、耕作面積も減っていく中で、農業生産基盤が本当にどうなるのかという危機的な状況にあるということを考えると、やはり今までの、産業政策と地域政策を車輪の両輪として進めるという、これまでと同じようなくだりを相変わらず入れながらやるというのは、やはり私は小ぶりな変更にしかならないと思うんですよ。 やはり、地域があって初めて農業が成り立つんじゃないですか。地域政策
もう一つ、輸出目標ですけれども、三〇年に五兆円という輸出目標なんですか。
この輸出目標ですけれども、これも書かれるんでしょう。しかし、この輸出目標で本当に私はいいのかというふうに思うんですよ。 輸出に関しては七年連続でふえて、先ほど来、石川さんからも話がありましたけれども、一九年の速報値で九千百二十一億円、農産物に関しては五千八百七十七億円までふえました。二〇一二年が、農産物、二千六百八十億円ですから、三千億強ふえていますね。こういうことですよね。 しかし、本当にこれが国産の農産物に起因するものであって、しこうして、国内の農家の皆さんの懐を潤すものであったか、そういったことを示す指標であったか。つまり、政策目標としてこれに着目するべき課題なのか。食料・農業・農村基本計画の一番最後にも、ＥＢＰＭ、エ
大体七割というのは、根拠は何ですか。 委員長、いいです。いや、答えられないと思うから大丈夫です。答えるのは難しいと思うからいいです。あえて申し上げません。難しいと思います。 答えられますか。大体七割の根拠は何か。
産業連関表で国内産由来というのが実はとれないんですよ。だから、その産業連関表由来で七割というのは、私はいつ聞いてもおかしいなと思っていたんです。産業連関表はあくまでも産業連関表なので、国内農産物由来かどうかというのはそれだけではわからないんです。 だから、大臣、よく事務方の皆さんからの説明も聞いていただいて、これは私、よく考え直された方がいいと思いますよ。そうした上で、やはり、さっき私、食料・農業・農村基本計画のことでも申し上げましたけれども、やはりしっかりとした目標を、自給率にしても立てていただいて、農政、つまり、農家の方々が、農水省が輸出だ、一兆円だと言っていても、結構白けているんですよ。だからどうだ、俺は全然懐が暖まってい
私も頑張っていきたいと思いますので、ぜひ大臣、力強くお願いします。 最後に、災害対応です。 昨年、佐賀県も、夏に大雨、災害を負いました。ここでも、秋の委員会で取り上げさせていただきましたが、大変作況の悪い去年でございました。それに対して、力強い、特段ならざる支援をお願いしますということを委員会でも申し上げた。 水稲の共済に関しては特例的な取扱いをしていただきました。で、年内支払いをしていただいた。今度は大豆の共済支払いがあります。私、これを心配しているんですよ。大豆もですけれども、極めて凶作でした。ほとんど実がない、こういった、見た感じでした。これは委員会で申し上げた。大豆の共済が夏前、六月ですかね、支払われる、こういう
