今井秘書官が出ていたかどうかは記憶に、はっきりとはしないということですね。 それで、そのとき総理から、総理は、この当時の答弁に対して、サンプル入れかえの影響もこれあり、賃金が下方修正されたんだということを答弁されています。ですから、レクにおいては、サンプル入れかえによって賃金が、数字が下がったということがレクされたんだと思いますけれども、それに対して総理は、ふん、そうかということで終わってしまっていたんでしょうか。何でそうなのかな、何でこういうふうになっているのかな、何か改善策はないのかなというぐらいの議論も総理との間ではなかったんでしょうか。
ちょっと驚きましたね。厚労省から、サンプルがえに関して毎月勤労統計の検討会を開いていることに関して、九月十四日に報告を受けたかどうかは全く覚えていないというふうに言われましたけれども、そのときに、姉崎さんたちが来た本業の理由たる六月のボーナスのことに関しては、今とうとうと詳しく述べられましたね。安倍総理の答弁の中では、六月のボーナスのことなんか、そんなに、安倍総理は述べられていないんですよ。 ということは、何ですか、中江さんは、当時、九月十四日に、姉崎さんが説明に来た六月のボーナスのことは覚えているけれども、この毎勤統計の検討会のところだけすっぽり記憶が抜けている、そういうことですか。
説明が、姉崎さんにしても、中江さんにしても、少しずつつじつまが私は合わないし、説明されようということに関しては、しかも変わってきていますしね。姉崎さんは最初、関係者とは、中江さんのことだと思うというふうに厚労省に報告しておきながら、それが大きな問題になってくると思いきや、今の段階においては、よくわかりませんという答弁になっている。どうもつじつまを合わせようとしている、あるいは、つじつまが合わなくなってきたら、メールは出さない、答弁を変える、どうもおかしな感じがするんですね。 この点は、今回の統計不正の極めて大きな論点、つまり、ローテーションサンプリングにするか、部分入れかえにするか、これから申し上げますけれども、ほかの論点とも絡
指導力ゼロですね。これだけ国会、世論の中で大きな問題になっていること、これは当然、特別監察委員会で取り上げるべきアイテムですよ。それを、監察委員会の皆さんに任せているから私は何も言えません、指導力ゼロと言わざるを得ないと思いますね。 このほかにも、実は非常に大きな論点があるんですね。この間のベンチマーク更新です。 資料をきょうお配りしていますけれども、ベンチマーク更新において、二ページ目、見てください。従来の説明と再集計とありますけれども、ベンチマーク更新は、従来の説明では、いわゆる段差と言われるやつの〇・七％を占めていた。いわゆるこっそり復元分を除いた再集計値においても〇・四％。一番大きな段差を生んでいるのが、このベンチマ
質問に答えてください。 統計委員会の委員の先生方に了解を得て、これは国会に出されたものですか。いかがですか。
統計委員会にも確認しないで、役人さんが勝手に、ベンチマーク更新をしたことに関して、遡及改定していなかったことに対して、諮問したのか、していなかったのかという事実関係の確認、そして、それが適切であったのかという確認を統計委員会の皆さんにも確認しないで、八条委員会ですよ、その方々の、諮問、答申を受けて大臣は政策決定するわけです。 何にも聞かないで国会に出された文書、意味ないじゃないですか。もう一回、これは統計委員会の先生方に聞いて、確認していただきたいと思います。なぜなら、ある統計委員の先生は、このベンチマーク更新、遡及改定なしということに関して、毎勤統計、統計委員会では議論していないとはっきりおっしゃっています。ここにもあります。
なぜこの問題をこんなに大きく取り上げているかといいますと、この資料二にもありますように、再集計した再集計値を見たとしても、なぜこれだけ大きな段差が三十年一月に出たか。つまり、賃金の上振れがなぜこんなに大きく出たかという要因に関しては、こっそり三倍復元が〇・三％ポイント、サンプル入れかえは〇・一％しかない。ベンチマーク更新が〇・三七％と、一番大きいんです。何で、こんなに大きな影響を及ぼすものを、統計委員会に諮問もしないで厚生労働省はこっそりやったのか。 ここも、先ほど来話があったように、部分入れかえにすることによって、改定のたびに下振れしないようにするという思い、これは私は、総理官邸の意向も踏まえて、やらなきゃなと思って事務方の皆
特別監察委員会で取り上げるかどうか、その一言。 これは、私は取り上げるべきだと思います。これだけ大きな、〇・四、一番最大の段差をこっそり生んでいる。これは特別監察委員会で、なぜこんなことになったのか、取り上げるべきだと思いますが、その一点、もう一度お答えください。その一点でいいです。
これも指導力ゼロだと私は言わざるを得ないと思います。 かつ、特別監察委員会の委員の皆さんに大いに期待したいというふうに思います。ここも取り上げないと、いいですか、今回、〇・八の上振れ要因があった、ここから統計委員会は、どうも段差があっておかしいなということからこの問題は発覚したんですよ。思い出してください、どこから発覚したか。〇・八％の上振れがあった、これはおかしいなということで統計委員会の方が言われて発覚したんです。 その要因を見てみると、サンプル入れかえのところは〇・一％で、実は少なかった。こっそり三倍補正が〇・三％と、次に大きかった。ベンチマーク入れかえで、これもこっそりと遡及改定なしにしたら〇・三七％で、一番大きかっ
名前を出せなんて言っていません。 特別監察委員会が、この実質賃金化という、厚生労働省が守りに守ろうとしている、先延ばししよう先延ばししようとしているこのこと、これに、まさか厚生労働省が絡んでいないでしょうねと。特別監察委員会のメンバーは第三者性が重要だから、まさかこれに、この二月の三週間、時間先送りのために絡んでいたんじゃないでしょうねと。そのことを確認するために、名誉のために言っているんです。 二人の中に特別監察委員会のメンバーがいないかどうか。名前なんて要らないです、名前なんか要らない。この場で、特別監察委員会のメンバーはいない、それだけ答弁を聞かせていただければ安心します。いかがでしょうか。
今の答弁を聞くと、残り二人の専門家と言われた方の中にも、特別監察委員会のメンバーが含まれているということがよくわかりました。すなわち、特別監察委員会のメンバーというのは、まさに実質賃金化のことに関しても厚生労働省としっかり寄り添ってやられているというのが非常によくわかりました。 これで本当に第三者と言えるんでしょうか。極めて疑義が強いというふうに言わざるを得ないと思います。そのために三週間、時間を徒過されて、やっときょうから専門家の検討が始まる。 予算審議はいつまで続くのか、私は知りません。しかし、予算審議をするのに実質賃金が去年プラスだったのかどうか知らないと、私はとても、責任を持った、予算に対する判断はできません。まして
特別監察委員会のあり方に疑義が生じています。これは一月においても、特別監察委員会メンバー、第三者でヒアリングをしていると言われたのが実は内輪のヒアリングであったということから疑義があった。それを、特別監察委員会をしっかりやろうということで、新たな再スタートを切られていると私は思っています。総理も厚生労働大臣も、事務局機能を強化して第三者性を強めてというふうに言われています。 そういった中で、特別監察委員会は追加調査というのを一月の末以降やっているわけでありますけれども、大臣にお尋ねしますけれども、事務局機能を強化すると言われましたが、具体的にどういうふうに事務局機能は強化されたんでしょうか。
事務局長さんと事務局員さん二人が追加されたということを二月に入っておっしゃっていますけれども、この方々は、事務局と言われるからには常勤ですね。
驚きましたね。事務局長を置きました、事務局員を置きました、どの方も法曹関係の方ですということで、胸を張って言われましたけれども、その三名とも役所に常勤をされていらっしゃるわけではない。特別監察委員会、何回か開かれておりますけれども、その都度来て話合いに参加されている。これでは、ほかの委員の方々と同じじゃないですか。 結局、厚生労働省が庶務を務めているわけですよね。庶務を務めるという名のもとに、いろいろな差配を厚生労働省がやってしまっている可能性があるんじゃないか。報告書も、どのような内容が出てくるかわからないと私は思います。 報道で、組織的隠蔽を認めない旨の報告書がまとまろうとしているというふうに書かれていました。大臣、本当
特別監察委員会の委員長は厚生労働省所管の独立行政法人の理事長、関係者ですね。かつ、実質賃金の専門家と厚労省が頼った方々も特別監察委員会のメンバーであった。特別な関係にある、厚生労働省と。そんな中で、本当にしっかりとした調査報告が出てくるのか、私は非常に疑問です。 しっかり見定めたいというふうに思いますし、先ほど申しましたような、ギャップを大きく生んだベンチマーク更新や、あるいは官邸の関与がどれだけあったのかといったような話に関しては、必ず特別監察委員会の報告で触れていただかないと、全容、納得のいく解明にならないと思いますので、その報告はぜひ確認させていただきたいと思いますし、その内容自体によっては、根本大臣がしっかり指導力を発揮
よくわかりました。 十月から消費税が上がる、その前に駆け込み需要を皆さんされますね、駆け込み消費をされる、そこで需要がばんと上がってしまう。一方、消費税が上がっちゃうと、みんな買い控えるというか、買物をしなくなる、そこで消費が落ちる。この差を埋めたいということが、経済への影響の平準化という意味でありました。 さて、この対策、二兆二百八十億円、これが三十一年度予算の中に入っています。その中で最も大きいのは、防災・減災、国土強靱化対策一兆三千四百七十五億円、これがほぼ半分以上、六割近くを占めています。 山本国土強靱化担当大臣にお尋ねしますけれども、今の麻生副総理・財務大臣の答弁を前提とすると、当然、この防災・減災の一兆三千四
麻生財務大臣が言われた経済の平準化になっていないと私は思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
ちょっと、山本大臣と茂木大臣の発言にずれがあったようですね。 山本大臣は、早期に執行していきたいと言われました。茂木大臣は、十月以降に向けた効果の発現も見ながら適切に執行していきたいと、後ろ送りされるような……（茂木国務大臣「違う、違う、そうじゃない」と呼ぶ）ああ、そうですか。もし、そうじゃなくて、四月から適切に執行されるというのであれば、やはり需要の平準化策ではないのではないかという。 すなわち、何でもいいから、何でもいいからという言葉は変ですけれども、非常にいろいろな理由をつけて、私、この国土強靱化は非常に大切だと思うんです、やはりこれは今、防災、減災、非常に大切です、それはそれとして予算を組まれるというのは私は非常に大
わかりやすく教えてください。 都合四千億円の予算が投入されるということなんですけれども、国民が見ると、血税四千億円がどう行くのかというところが非常に気になるわけで、四千億円のうちのざっとどれだけが低所得者対策で、ざっとどれだけが中小事業者対策なんですか、教えてください。
それで本当に低所得者に対する需要平準化対策になるんですか。数字もわからない、それは対策と言えるんですか。
