ありがとうございます。 まず、足下のエネルギー安全保障をめぐる環境変化について御説明をさせていただきます。 三ページ目を御覧ください。 二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国を含め世界的なＬＮＧの需給逼迫、価格高騰が発生しました。 さらには、四ページ目にありますように、昨今の中東情勢の緊迫化は、原油の九割以上を中東からの輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障に直結し、我が国の産業競争力に大きな影響を与える可能性があります。 五ページ目を御覧ください。 我が国の貿易収支の変遷をお示ししております。我が国は、足下においては、競争力のある自動車や半導体製造装置の輸出などで稼いだ外貨の大半を原
米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭素化を重視する前政権の方針から転換をして、各種のエネルギー政策を打ち出しているところでございます。米国の動向は我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視していかなければならないと考えております。 他方で、世界全体では、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や大きな方向性は変わらないと考えております。実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化が進められていると承知をしております。また、欧州でも、二月に欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおいて、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打
ただいま御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がございます。火力発電につきましては、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素に向けたトランジション手段としてのＬＮＧ火力の確保や、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めることとしております。 具体的には、脱炭素電源への新規投資を促進する長期脱炭素電源オークションでは、脱炭素型の火力のみならず、短期的な需給対策として、将来的な脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力の新設、リプレースも対象としており、初回入札においては約五
鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりましては、排他的経済水域等に存在する海底熱水鉱床やレアアース泥等の海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源であります。 政府といたしましては、海洋基本計画等に基づきまして、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥について資源量の調査や生産システムの確立等、資源開発の仕組みを着実に進めてまいります。
エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります。 さらに、令和五年度からは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げるＧＸの実現に向けまして、複数年度にわたる省エネ、非化石転換に対する投資支援、あるいは次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池などの大型設備投資支援、こういったものにＧＸ
御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。 具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能性調査や実証がグローバルサウス補助金等の支援策も活用しながら行われているところでもあります。 こうした個別プロジェクトを持続的に創出しまして、日本の脱炭素技術やノウハウをアジアに自立的に普及させていく観点から、温室効果ガスの算定、報告の促進等のサプライチェーン
ＧＸ実現に向けましては、企業規模を問わず、産業界全体で脱炭素に取り組むことが重要であると認識をしております。中でも、足下の排出量が多い企業については、排出削減に取り組むことによる効果が大きく、御指摘のとおり、大きな役割を果たせると考えております。 こうした企業の脱炭素化には、製造プロセスにおける排出削減のための設備投資であったり、脱炭素を実現する上での革新的な技術開発を進めることが必要でございます。そのため、ＧＸ移行債を活用した投資支援策やグリーンイノベーション基金の下で革新的な技術開発や多排出産業の構造転換に向けた設備投資支援等を複数年度にわたって大胆に実施しております。 引き続き、多排出産業を含めたあらゆる主体の取組を促
産業競争力の強化と、そしてカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠であると考えております。このため、例えばＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等も支援するものづくり補助金や、ＧＸを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの支援策を講じているところであります。 他方で、脱炭素化に向けて何をしたらよいか分からないという声を始め、情報の不足の問題があるというのも承知をしております。そこで、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小企業のＧＸの取組に関する支援策をまとめたパ
ＧＸの実現に関しましては、日本全体の温室効果ガスの排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて産業全体の取組が重要であることはお話をしたとおりでございますが、御指摘の中小企業においても、その技術力を生かした脱炭素に資する商品、サービスの提供に加えて、自社の事業そのものの脱炭素化に取り組んでもらうことも必要不可欠だと考えております。サプライチェーン全体での脱炭素の取組が求められる中、中小企業も自社のエネルギー消費量や排出量の削減に取り組むことで、エネルギーコスト削減や新たな市場の獲得にもつながる可能性があるといったメリットもございます。 このため、経済産業省では、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の支援や中小機構による排出削
内閣府副大臣の大串正樹でございます。 米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
今般見直しを行いました小規模企業振興基本計画では、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出し地域経済を支える重要な存在であり、また、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置づけております。 また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しておりまして、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下で、本計画では、小規模事業者の経営力の向上とそれを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。具体的には、商工会、商工会議所の経営指導員のスキルアップや人員不足への対応、広域的な支援体制の構築等を図ることとしております。
こちら、答えさせていただきます。 御指摘のとおり、今回の米国による関税措置は国内産業にも広範囲に影響が出る可能性がありますので、これをしっかり精査しながら、我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいります。 その上で、賃上げに関しましては、近年の春季労使交渉においては高い水準での賃上げ額が続いておりまして、本年も昨年を上回る勢いであると認識をしております。 地方の企業、中小企業も含めまして、こうした力強い賃上げの機運を維持して更に広げていくことが重要であります。 このため、経済産業省といたしましては、取引適正化の推進、そして生産性の向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資など、あらゆる施策を
現在、追加調査に取り組んでいるという意向であることは、今お話があったとおりでもございますし、それに対して、経営判断については、なかなか国から事業者に対して、国の立場からはコメントは難しいかなというふうに思いますが、本年三月末めどの取りまとめに向けての検討を進めてきているところでもございますし、調査内容に万全を期すために継続することを公表したというふうに承知をしております。 これから、受電会社の土木部門であったりとか、外部の研究機関とか専門家も交えながら検討を進めてきたというふうに承知をしておりますので、なかなか難しい調査であるということも、我々も把握をしているところでもございます。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。 二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。 御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、国民の日々の生活や事業活動に大きな影響を与えます。特に、
原子力発電所の再稼働に関しましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重いたしまして、国も前面に立って地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 この再稼働に際して、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるように、資源エネルギー庁職員から地域の皆様に直接説明する住民説明会を通じたエネルギー情勢や原子力の必要性についての丁寧な説明であったり、あるいは紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などに国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一つと認識をしております。 経済産業省といたしましては、使用済燃料対策推進協議会というものを開催いたしまして、経済産業大臣と各原子力事業者や日本原電のトップの間で具体策の協議を行っているところでもございます。 具体的には、事業者に対し、六ケ所再処理工場の早期竣工に向けた取組や使用済燃料対策推進計画に基づく貯蔵容量の拡大等の取組について報告を求め、その進捗管理を行っているところでもございます。 更なる取組強化のために、今年の三月から、これまでは年一回程度行われておりました実務責任者による幹事会の開催頻度を高めて、おおむね四半期に一度開催することといたしました。こ
先ほど答弁ございましたとおり、地域原子力防災協議会で確認をした上で原子力防災会議で了承する、こういったプロセスで了承された緊急時対応がない中では、原子力発電所の稼働が実態として進むことはないというふうに考えております。 さらに、能登半島地震など過去の災害で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、関係省庁が連携をしながら、緊急時対応の不断の改善、充実を進め、原子力災害対応の実効性向上を図っていくというところでございます。 その上で、原子力発電所の稼働に際しては地元の御理解が大前提でございますので、こうした避難計画など原子力防災の取組について、丁寧で分かりやすい情報発信などに国が前面に立って取り組んでいく所存でございます。
東京電力福島第二原子力発電所等の一般の発電用原子炉につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、発電用原子炉設置者が原子力規制委員会に提出し、認可を受けた廃止措置計画に基づき廃止措置が行われるものと承知をしております。 一方で、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、事故後、施設の状況に応じた適切な方法によりまして当該施設の管理を行うことが特に必要であることから、原子炉等規制法に基づく特定原子力施設として指定されておりまして、原子力規制委員会による認可を受けた実施計画に基づきまして、東京電力による施設全体のリスクの低減や廃炉に向けたプロセスなどが進められているところでございます。 いずれにいたしましても、福島第一原子力発
御指摘の資源エネルギー庁職員や原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯの幹部の発言につきましては、配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。 当該発言を行った職員及びＮＵＭＯ理事長に対しては、速やかに資源エネルギー庁長官より指導、注意を行ったところでございます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては将来に先送りできない課題でもございますし、今後このようなことがないように、細心の注意を払いながら、丁寧な説明を徹底してまいります。
まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの影響を受けるなど、様々な課題を有していると承知をしております。 他方で、産業の裾野が広く、雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果も期待される電源であることから、第七次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。 また、洋上風力発電については、我が国の産業競争力強化の観点からも、国産比率を高めていくことが重要であると承知をしております。 このため、我が国の企業がグローバル風車メーカーとの連携の下で洋上風車用の発電機の組立て工場を建設するなどの計画に対し、経産省としても支援を行っているところでございます。こ
