お答えいたします。 一般的なゲーム制作におきまして、現存する固有名詞等を商用利用する際には、その知的財産を有する個人や団体等に許可を得る必要があるものと認識をしております。知的財産を無許諾で利用されているケースにおきましては、個別の事情によるものであるため、当事者間で協議されるものと承知をしております。 その上で、神社側等から相談がございましたら、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシングを段階的に導入する支援、制度、一体型で取り組んでおります。 これによりまして、日本発の次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池など、今後我が国の産業競争力の核となる技術開発や投資が活性化されることが期待されておりますし、また、カーボンプラ
お答えいたします。 先月、ＣＣＳ事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。 苫小牧でこれまで実施されておりましたＣＣＳの大規模実証試験、これは国内におけるＣＣＳ事業化を検討する上で模範となる重要な実証プロジェクトとなっております。苫小牧の皆様のプロジェクトへの御理解と御協力に心から感謝を申し上げるところでもございます。 今後の本格的なＣＣＳ事業を進めるに当たりましては、地域の自治体や事業者などと連携をしながら、ＣＣＳの安全性や立地による地域への経済
お答えいたします。 米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。 実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところでもございます。 こうした状況を踏まえまして、我
御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しておりまして、それに先んじて、今週開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場において、福島イノベーション・コースト構想の成果や課題、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。 これまでの産業復興の支援策を通じて、ロボット、ドローン関連企業約八十社が県内に進出するなど、徐々に産業集積の芽が出つつある状況でございます。 その一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それらの企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらして持続的に稼げるようにする環境整備が重要であるというふうに考えております。 そのため、廃炉、ロボット等の重点
福島県は、昨年六月に、国家戦略特区の一つであります新技術実装連携“絆”特区に指定されておりまして、現在、ドローン及び水素に関する規制・制度改革を含む社会課題解決に向けた取組を推進しているところでございます。 また、福島ロボットテストフィールドを中核とした先端的な研究開発、技術実証支援等を行っておりまして、これまでにも千五百件以上の事例の実証試験が実施されております。 引き続きまして、福島県庁ともしっかりと連携をしながら、制度面や支援策の強みを生かして、着実に取組を進めてまいります。 さらには、こうした取組や成果を発信することで更なる企業の呼び込みを促進することが重要であると考えておりまして、今年五月の大阪・関西万博福島復
お答えいたします。 原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。 具体的には、住民説明会などを通じたエネルギー情勢や原子力の必要性等についての丁寧な説明や、紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などの理解促進活動、さらには、原子力防災対策の充実や地域振興など、地域の課題解決に向けた支援などに取り組んでおりまして、今後とも関係者の御理解と御協力を得られるよう、こう
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。 こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。 今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備や系統用蓄電池の導入支援などに取り組んでいくこ
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく十四年近くが経過する中で、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることを承知しております。 福島の復興は御指摘のとおり道半ばでございまして、一刻の遅滞も停滞も許されないという状況でございまして、経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む安全な廃炉に向けた取組、そして帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、そして事業、なりわいの再建や新産業の創出などを着実に進めていくということを努めております。 福島の復興は道半ばということでございますが、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の記憶と教訓を決して風化させることなく、福島の復興なくして東北の復
昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関しまして、日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることになりました。 日中首脳、外相間、そして武藤経済産業大臣と王文濤商務部長との間で確認したとおり、共有された認識を両国できちんと実施していくことが重要であるというふうに考えております。 また、昨年十月に、ＩＡＥＡの枠組みの下で中国の専門家が福島近海で採取、採水し、一月二十三日にその分析結果が正常であった旨を中国政府が公表するなど、両国の発表に基づくプロセスが進展しているものと受け止めております。
ありがとうございます。 お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。 このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込んだ形での連携強化の枠組みを発表させていただきました。これはもう大変高い評価を
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 宮崎委員長を始め、理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に尽力をしてまいります。 牧山委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
自由民主党・無所属の会の大串正樹でございます。 まず冒頭、四月二十日に発災いたしました海上自衛隊のヘリコプター二機の墜落事故でございますが、現状、政府として把握している状況、あるいは総理の見解についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 亡くなられた隊員の御冥福をお祈りするとともに、まずは不明者の徹底した捜索、そして原因の究明、再発防止などの徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。 それでは、まず最初の質問といたしまして、先日総理が行われました訪米の成果についてお伺いしたいと思います。 訪米の報告が、先日、本会議で行われました。その中で、意義や成果については、十分、御説明いただいたとおりだと思います。大変有意義だったというふうに思っておりますが、なかなか質問のなかったところで、これまでの戦略に基づく布石がやはり重要だと思います。外交というのは、一日で、急に行って急に成果が出るものではなくて、しっかりとした準備、あるいはこ
ありがとうございます。 これまでの様々な取組、大きなものから小さなものまで含めて、それが成果となって結実したんだろうなというふうに思います。 世界情勢が今非常に大きく動く中で、こういった外交の継続性というものも大変重要だと思いますので、引き続き積極的な取組をよろしくお願いいたします。 そして、今御答弁の中にも含まれておりました、Ｇ７のときの成果というものも確かにたくさんございまして、私もデジタル副大臣として関わらせていただきましたが、そのときやはり大きなテーマとなったのがＤＦＦＴの課題でございます。デジタル分野でも外交の手腕が期待される分野が増えてきているわけでありますが、今後、ＤＦＦＴの前提となる国際的なデータ連携基盤
ありがとうございます。 この分野は、トラストサービスも含めて、ＥＵが主導でルールづくりの取組が進んでいるという状況もございますので、これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。 次に、政治資金についてお伺いをいたします。 私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は派閥のパーティー券収入の不記載問題のお話かと思いますが、私は少しちょっと視点を変えて、再発防止のための政治資金の透明化のプロセスに必要なことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。 政治資金、寄附とかそういった政治資金の流れの透明化に今デジタル技術の活用が有用と
ありがとうございました。 皆さん余り御存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。各党によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのＩＤの取得が不可避でありまして、早急に御検討いただきたいというふうに思います。 一般には、法人や個人事業主にはＧビズＩＤというログインサービスの仕組みがございまして、現在かなり普及しております。百十三万者に発行され、百八十のシステムと接続されるというふうに伺っております。 そのシステムは、例えば社会保険手続の電子申請など、そういったことができるサー
ありがとうございます。 可能性としては十分にあり得るというふうに理解をさせていただきました。これからいろいろな政治資金をめぐる透明化の議論の中で、是非、こういったデジタル化の分野についてもしっかりと議論をしていただければと思います。 デジタル化の仕事をしていて思うのは、国会とか我々の政党支部自身が本当にデジタル化が遅れている分野だなというふうに思っておりまして、これはやはり、民間にも先駆けるようなしっかりとした仕組みをつくっていただきたいと思いますので、今回は、最低でも民間並みの効率的な仕組みの導入など、様々な可能性を模索していきたいというふうに思っております。 続きまして、能登半島地震への対応についてお伺いしたいと思い
ありがとうございます。 最大のプッシュ型の支援を行ったということでありますので、これはやはり、被災者の避難状況に合わせてしっかりと必要なものが必要なところに効率よく届くというその仕組みを、これからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。 一方で、被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効と考えられてきたわけでありますが、実際、カードを持参して避難された方というのは少ないというふうに言われております。 スマホはほとんどの皆さんが持って逃げるんですけれども、マイナンバーカードまでというとなかなか難しいので、この点は今後のマイナンバーカードのスマホ搭載に期待するとして、直近の災害に備えて、マ
