ありがとうございました。 是非しっかりと、教師に難しいことをお願いするばかりではなくて、やはりそれを支えて、そして魅力ある仕事として活躍していただけるような環境を整えるというのが大切だと思います。しっかりとこの辺も議論していただけるとありがたいと思います。 また、あわせて、令和の日本型学校教育というのをしっかりと評価する仕組みも必要かと思います。 いろんな、教育学の研究とか最近の報告とかを見ていても、学級人数と学習効果だけを単純に結びつけて因果関係を示しているような研究もあるんですけれども、あくまで、相関はあってもそれだけが因果関係とは言い切れないと思いますので、やはり、今回附帯決議にも付された、効果をしっかりと測るとい
自由民主党の大串正樹でございます。 本日は、大臣所信についてお伺いさせていただきますけれども、短期的な課題といたしまして、先ほどから御質問が多々ありましたコロナウイルスへの対応については、また臨機応変に、緊急な状況によっていろいろな対応が変わってくると思いますので、臨機応変に対応していただければと思います。 私は、この時間をおかりいたしまして、中長期的な課題を中心にお伺いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、初等中等教育の関連でありますけれども、我々も、いろいろな仕事をする中で、新しいことに出会ったときに、こういったことはやはり子供のうちから教えておいた方がいいなとかもっと知って
ありがとうございます。 まさにこの四月から小学校が始まり、順次取組が進むということで、非常に期待をしているところでもあります。 今ちょっとお話に出ましたように、厚労省が割と協力をしていただいて、テキストをつくっていただいておりまして、厚労省のホームページにも社会保障教育のテキストがあって、拝見するんですけれども、なかなかちょっと難しいのかなという気がいたしております。 既に改訂されている公民の教科書なんかを見ましても、なかなか、この内容でしっかりと子供たちが理解できる、そういう授業が本当に展開できるのかなというのはちょっと不安になるところでもありまして、これから恐らくいろいろな教材を工夫したり教え方を工夫したりという段階
ありがとうございます。 現場の自主性ももちろんありますので、これからいろいろな教材を工夫していかなければいけないと思います。先ほどの質問でも、ＧＩＧＡスクールの話もありましたけれども、ＩＣＴを使った、そういった社会保障教育の教材なんかの開発もしていただけると非常にいいのかなというふうに思っているところであります。 一方で、既に問題意識というのが現場でも共有されておりまして、既に授業で取り組まれている事例もございます。幾つかの団体、例えば社会保険労務士会では、労働、社会保険教育について独自で教材をつくっていただいて、本当は準備して皆さんにお配りしたかったんですけれども、ちょっと間に合わなかったものですから、また関心があられる方
ありがとうございます。 予算面の方も踏み込んで御回答いただきましたけれども、所信の中に、外部人材の配置拡充という項目もございまして、冒頭もお話ししましたように、こんなことも教えてほしいなとかこんなことも必要じゃないかと言い出すと、やはり学校現場の負担も相当ふえることになりますので、ぜひ、こういった外部人材をうまく活用しながら、それを授業の中で展開していって、お互いにプラスになるような、そういう活動につながっていけばいいなというふうに思っているところでもございます。 だから、今お話ありましたように、財政面、予算面でやはり何らかの措置が必要なのではないかなというふうに考えておりまして、例えば、社労士会の皆さんは本当にボランティア
ありがとうございます。 ＥＳＤは本当にいろいろな科目の中で展開することもできますし、そういう意識を高めていただいて、学校の中で展開していただくというのが非常にいいのかなというふうに思っておりますので、いろいろな取組がこれから展開されると思いますので、またその報告を楽しみにしているところであります。 それでは、次の質問に入りたいと思います。次は、大学教育改革の研究活動支援などを中心にお伺いしたいと思います。 今回の大臣所信の中でも、やはり科学技術イノベーションであったり、大学教育の研究活動の支援の項目が多々あるわけなんですけれども、私も、二年前にも質問させていただいたこととちょっと絡めましてお伺いしたいことがございまして、
ありがとうございます。 今、具体的ないろいろな施策の御説明をいただきまして、多分、一つの施策で完結する話ではないと思いますので、いろいろな取組を総動員しながら雇用環境を整えていっていただいて、そして、研究して力をつければ、いろいろな魅力ある、その能力の発揮する場があるということが日本の中で皆さんに認識されるような、そういう社会にしていっていただければなというふうに期待をしていきたいというふうに思います。 また、関連して、研究者にとっては、若手の新しい研究者、新しい研究分野というのも必要であったりとか、そういうところが今注目されたりもします。 所信の中でも、新興・融合領域への取組強化という言葉がうたわれているわけであります
ありがとうございます。 しっかりと、また引き続きの支援をよろしくお願いいたします。 今お話がありましたこの新興・融合領域というのがやはり重要になってくる場面の中で、一方で、これまでの科学技術政策が、比較的、自然科学の分野に焦点が当てられてきたのかなというふうに感じているところであります。 ノーベル賞のような世界的な成果も、物理部門や化学の部門などの工業分野に生かされる技術であったり、生命科学や医療分野などが日本の強みというか中心になっているように見受けられるわけでありますが、一方で、社会科学分野というのは、まだまだ日本というのは世界的にも一流になり切れていない。すばらしい研究者はたくさんいるんですけれども、なかなか国際的
ありがとうございます。 日本でも、そういった新しい分野で評価される、世界的に活躍できる研究者がふえて、その成果が世界に供されることを楽しみに、期待をしているところであります。 最後の質問でありますけれども、今、我が党でも、大学入試の英語の四技能評価の試験の話をちょっと検討させていただいているんですけれども、この議論をしながらちょっと気づいたことがありまして、今、複合領域の話もしましたけれども、将来どんな知識が役に立つかというのは、やはり初等中等教育とかそのころにはわからないことがたくさんありまして、例えばコンピューター科学の最前線の研究者の方にちょっとお話を伺ったときに、最初にどういう勉強が大事だとお尋ねしたら、その先生は行
力強い答弁、ありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。
自由民主党の大串正樹でございます。 早速ではありますが、総理に幾つかお伺いしたいと思います。 まず、本法案は、当初より与野党ともに早急に対応すべき課題であるということで、しっかりと議論をする中で、またお互いの意見を反映させながら、修正の上、これから採決に向かうということで、大変意義深い法案であるということでございます。 その中で、やはり子供の命を守るというこの重要な法案について、総理にあられましては、さまざまな政策課題がある中で、もちろん外交の問題も、そして経済政策さまざまある中で、やはりこの重要な法案、ここにいる厚労委員のメンバーだけではなくて国民も大変注視をしているというこの重要な法案を、政府の中においてどのように位
ありがとうございます。 これ以上の被害を出さないように、まさに総理のリーダーシップに期待をしたいところでもございます。 そして、今、答弁の中にもありましたけれども、連携ということが一つのキーワードになっていると思います。さまざまな委員から、これまでの審議の中でも連携の重要性が語られているわけでありますが、これは、すぐに整備をして、すぐに連携ができるというものではありません。これからその連携が本当に意味のあるものになるかどうか、また同時に、児童福祉司や心理司など専門家も含めて、現場の皆様の臨床力の向上というのが欠かせない、そういう意味では、継続的に課題と向き合っていかなければならないわけでありますが、政府としての意識やその対応
ありがとうございます。 現場の声を丁寧に受けとめて、制度の実効性を高めていただければと思います。 以上で質問を終わります。
自由民主党の大串正樹でございます。 ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手） 我が国は、障害や難病のある方も、女性も男性も、若者も高齢者も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するという理念のもと、障害者雇用を推進してまいりました。 こうした中、民間企業や障害者雇用に関する関係機関、団体のさまざまな取組や支援、そして、障害のある方自身の努力もあり、民間部門の障害者雇用は着実に進展してまいりました。 しかしながら、公務部門における障害者雇用については、昨年八月、多くの行政機関において、対象障害者の不適切な計上
理事会で協議いたします。
ＴＰＰ11では、関税のみならず、投資、サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件も改善されます。例えば、我が国で部品を製造してＴＰＰ11域内のＡ国で組み立て域内のＢ国へ持っていくような場合にメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げが可能となるルールが導入されたことで、我が国において基幹部品を製造する中小企業が国内に拠点を維持したまま海外に部品を輸出することが容易となります。 こういったメリットを持つＴＰＰ11でありますが、議員御指摘のとおり、制度はつくるだけでなく、実際に使われることが重要でございます。経済産業省といたしましても、地方の中小企業等においてもこれを契機に海外展開へチャレンジできるよう、二つのアプローチで周知、支援を講じ
来年一月の規制開始に向けた年内の準備といたしましては、まず、附則第三条に基づきまして、各事業者に対して、基準年である二〇一一年から一三年における代替フロンの製造、輸入等の実績報告を求めるとともに、そのデータを用いまして、議定書に基づく日本の代替フロンの生産量及び消費量の限度を定め、公表することとしております。 続いて、代替フロンの製造及び輸入を希望する事業者から申請を受け付けまして、その内容を審査し、各事業者に対して来年分の製造量、輸入量の割当てを行うことを考えております。 また、各事業者への割当てにつきましては、各事業者の安定供給の確保や事業の継続性に留意しつつ、議定書上の義務を遵守すべく、個別の事業者に対して、前年実績を
競輪、オートレースは、競輪がオリンピック競技であることなど、スポーツとしての側面もあり、競技自体を観戦する楽しみも有していると考えております。 競輪、オートレースを開催する自治体の中には、競輪場やオートレース場を地域活性化の中核として位置づけている、そういうところもございまして、競輪、オートレースの開催日は各種イベントを開催するなど、地域住民が集える憩いの場となるよう、家族連れでの来場などを促しているところでもございます。 一方で、未成年者は自転車競技法及び小型自動車競走法において車券購入が禁止されておりまして、従来から、警備員が、車券を購入しようとする未成年者と思われる者に声かけや年齢確認を行ってきたところであります。
人生百年時代におきましては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方を実現すること、それによって働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことがますます重要になってくると考えております。 フリーランスにつきましては、経産省において、一昨年から昨年にかけて、有識者による「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催いたしまして、実態の把握と課題の整理を行ったところであります。時間や場所の制約を受けることなく、一人一人の働くニーズに即した大事な選択肢の一つとして位置づけております。 引き続き、厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、労働者の健康確保等にも留意しながら、フリーランス等の雇用関係によ
自動車及び自動車部品の輸入に関する、通商拡大法第二百三十二条に基づく調査につきましては、具体的な措置が決定されたわけではありません。現時点において、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。 仮に広範な貿易制限措置が発動されるとすれば、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾だと感じております。 ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。 また、日本の自動車メーカーは、米国内でも良質な雇用を生み、米国経済に多大な貢献をしているところであります。こういった日本の立場につい
