お答えいたします。 昨今のグローバル競争の主戦場がバーチャルデータからリアルデータを活用したビジネスに移行してきておりまして、ここで、日本の強みである現場力や現場の良質なデータを生かせるチャンスが到来していると考えております。 他方、日本におきましては、製造業を始めとする多様な分野において、中小企業も含めた多くの現場が高い技術力を持ち、個別に良質なリアルデータを蓄積しております。そのため、リアルデータを介して、機械、技術、人など、さまざまなものがつながることで新たな付加価値創出と社会課題解決を目指すコネクテッド・インダストリーズの実現が重要であるというふうに考えております。 この実現に向けて、日本の産業の強み、市場成長性
再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、需要地に近い場所に設置し発電することが可能であり、分散型電源として地産地消しやすいのが特徴であるというふうに認識をしております。 これまでは、ＦＩＴ制度のもとで大規模な電力会社に売電すればよいというモデルでありましたけれども、先ほどから議論がありますように、例えば、二〇一九年以降の買取り期間終了後は、投資回収を終えた安価な住宅用太陽光発電を地域でみずから使うモデルへの転機となると考えております。 御指摘のシュタットベルケのように、地域のエネルギー会社がこうした再エネ電源を取りまとめて、地域で電気をつくり、地域で使っていくことは重要であり、経済産業省といたしましても、こうした新たな再エネ活
二〇一六年四月の電力小売全面自由化によりまして、地域自治体が出資するものも含めまして、四百五十者強が新規参入をしたところでございます。御指摘のみやまのような自治体出資の小売電気事業者は約二十八社と現在なっておりますけれども、多様な料金メニューや料金の低廉化が進展するなど、一定の成果が出ているところであります。一方で、経営状況が厳しい新電力が存在することも事実であることは認識をしております。 経済産業省といたしましては、さらなる電力市場の競争活性化に向けて、先ほども言及がありましたけれども、卸電力取引の活性化であったり、旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源に新規参入者がアクセスすることを可能とするベースロード市場の創設など
自動走行やスマート工場、ドローンなどの重要分野において日本が国際標準を主導することが重要であるとの認識に立ち、これまで、国際標準提案数の倍増、欧米並みの幹事国引受数といった国際標準化戦略目標を掲げ、どちらも達成してきたところでございます。 また、重要分野における世界の規制や標準化の動向に関する情報収集を行うとともに、内閣官房を中心に関係府省や経済団体が連携をして国際標準獲得に向けた官民連携会議を設立いたしまして、日本として市場獲得を目指すべき分野や、日本が苦手とする社会システム分野等の国際標準化のための戦略や推進体制について議論を行っているところでございます。 なお、新しい技術分野の国際標準の議論におきましては、国内標準を制
御指摘のとおり、ＩＳＯなど国際標準化機関では一国一票の投票で決まることから、オール・ジャパンで取り組むだけでなく、国際標準化への提案段階から関係各国と連携することが重要であります。 例えば、自動走行用の地図の分野や車線変更などの自動走行の制御の分野では、ドイツ、フランス、アメリカなどの各国と連携しつつ、日本が主導して国際標準化を進めております。また、スマート工場の分野では、日本と同じようにものづくりを強みとするドイツとの連携を首脳レベルでコミットした上で、日独が互いの強みを生かしつつ国際標準化を主導しております。 このように、日本が国際標準化において主導的な役割を果たせるように、関係国とも早い段階から官民で連携してしっかりと
データや標準に係る業務が法律に追加されたとしても、弁理士の能力が相応のものにならなければ、産業界の期待に応えられないのは御指摘のとおりでございます。 個々の弁理士に自己研さんが求められることは当然でありますけれども、政府といたしましても、日本弁理士会と協力しつつ、二つの点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 一つは、全ての弁理士に対し、データや標準に関する基礎知識を習得するための研修を義務づけることとしたいと考えております。これによりまして、中小企業を始めとする事業者が、データや標準を組み合わせた知財戦略の重要性について的確な助言を受けられるようにしたいと考えております。 二つ目が、データや標準に関する専門知
委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者にとって、税理士などの士業や金融機関、商工会、商工会議所などの支援機関は身近な相談相手として重要な存在であります。認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が直面する経営課題が複雑化する中、こうした身近な支援機関による体制を強化していくため、平成二十四年八月に創設された制度でございます。 制度創設から約五年が経過した直近一年間で支援業務を行っていない認定支援機関が約三割存在していることから、認定後の経営支援能力の維持確保の観点から更新制度の導入を行うこととしております。このため、更新の審査に当たりましては、認定時と同様の税務、金融及び財務に関する専門的な知識、そして中小企業等への支
今、総務省の小倉政務官から大変力強い御答弁をいただいたところでございますが、この十年で事業承継を集中的に進めるためには、やはり省庁の垣根を越えた施策の効果的な連携が不可欠であるという認識でございます。 具体的には、事業引継ぎ支援センターが実施している後継者人材バンクにおいて、後継者不在の事業者と起業を希望する人材のマッチングを行っているところでありますけれども、総務省の今お話のありました地域おこし協力隊の中で定住を望む協力隊員を後継者人材バンクに登録するといった連携を検討しております。このような人材は地域に対して強い思いを持っていると考えられるため、この連携を実現することで地域を支える有力な後継者候補を増やすことができると考えて
ＩＴベンダーを中心といたします情報処理支援機関と、それから税理士などの士業、商工会、商工会議所、金融機関等を中心とする地域の中小企業にとって身近な支援機関とは求められる機能や能力が異なることから、幅広い中小企業の経営課題の解決に応えるために両者の連携は有用であるというふうに考えております。 例えば、長崎県のある商工会議所が人手不足に悩む中小企業の会計事務を効率化するため、クラウド会計サービスを提供するＩＴベンダーと業務連携し、セミナーの開催や専門家の派遣等を通じて中小企業におけるＩＴの導入を支援したケースもございます。 今回の法案に基づき、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するＩＴベンダー等を情報処理支援機関として
お答えいたします。 資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリット、エネルギーに関する課題の解決策を学び、考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施しております。 お尋ねの、昨年十月十六日にニセコ高校が本委託事業の一環で開催される講演について、北海道経済産業局の職員が講演資料を事前に入手いたしまして、講師の方を直接訪問し、国の支援事業の趣旨をお伝えするとともに、原子力の論点だけを取り上げて言及したものでございます。
さようでございます。
今回の資料に対する指摘は、本事業の目的に照らし、エネルギー源のメリットやデメリットが生徒に公平かつ正確に伝わるようになるよう行ったものでありまして、教育への介入をいたしたものではございません。 ただし、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことは、エネルギー広報事業のあり方としては、あたかも授業内容に介入しているかのような誤解や懸念を招きかねない行為であったと考えております。 この点は大変遺憾でありまして、慎重さを欠いていたことを真摯に反省しなければならないと考えております。 今後の対策でございますが、今後、このような誤解や懸念を二度と生じさせないように、今回の事案の対象であ
繰り返しになりますけれども、資料に対する指摘は事業の趣旨を伝えるためのもので、教育への介入をいたしたものではございません。 いずれにいたしましても、今回、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことというのが、エネルギー広報事業のあり方として、あたかも授業内容に介入しているかのような誤解や懸念を招きかねない行為であったというふうに考えております。この辺は、先ほども申しましたとおり、大変遺憾でございまして、慎重さを欠いていたことを真摯に反省しなければならないと考えております。
御指摘の点でございますが、今回まだ調査中でもございますが、この件に関しましては、今後のことも含めまして、文科省としっかりと相談をして対応してまいりたいと考えております。
御指摘の訪ねるというルートの件も含めまして、文部科学省としっかりと協議をして対応してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、直接講師に当たったというところが、確かに我々としても、いささか行き過ぎたところがあったのではないかなというふうに考えております。 これも含めまして、こういった点を踏まえまして、今後、ルートも含めてしっかりと協議をして、これからこういうことがないように対応してまいりたいというふうに思います。
現実にこのような誤解や懸念を招いていること自体が、やはりこれは適切ではなかったというふうに考えておりますので、これからは気をつけてまいりたいと思います。
お答えいたします。 経済産業省といたしましては、補助金適正化法の趣旨等を踏まえまして、営利を目的とする事業者が行う営利事業に対して直接的に補助する場合など一定の条件を満たす場合に収益納付を求めることとしております。中小企業に対する補助金についても、このルールに基づき、個別の補助金の目的等を勘案し、収益納付の要否を判断しているところであります。 具体的には、営利を目的とする事業者が行う営利事業に対して直接的に補助を行うものづくり補助金等には収益納付を求める一方で、収益の増加ではなく災害からの復興を目的とするグループ補助金等においては収益納付を求めておりません。 また、書類の保管や収益納付額の算出について中小企業に一定の負担
市場で自由に取引されるサービスについては、それぞれの企業の置かれた市場環境、諸経費及び利潤、さらには消費者、購入企業のそのサービスの質に対する認識などを踏まえて対価が決定されているものと考えております。 他方、日本のサービス業をめぐっては、品質の向上にもかかわらず価格が抑えられてきたとの指摘もあり、サービスの対価を引き上げていくためには、サービスの質が向上し、その評価が価格にしっかりと反映されていく流れが定着していくことがまず重要であると考えております。 経産省といたしましては、平成二十九年より、サービス関連事業者が提供するサービスの質を見える化するために、おもてなし規格認証制度を運用しているところであります。これにより、サ
本年一月に決定されました政府全体のデジタル・ガバメント実行計画では、中長期的な目標として、行政手続の一〇〇％デジタル化が掲げられているところであります。本計画を踏まえまして、現在、内閣官房で、添付書類撤廃のためのデジタルファースト一括法案を年内に国会提出できるように検討しているというふうに伺っております。 経産省といたしましては、今年度より中小企業向けを中心とした補助金申請の電子化に着手いたしまして、二〇二〇年度に他府省でも活用できるような補助金申請システムの構築を目指しております。その他、件数の大きい行政手続を中心に申請手続のオンライン化に取り組んでいるところでもありまして、先ほど議員が御指摘いただきましたような内容も踏まえつ
