民間のＩＴ化を推進する立場といたしまして、まず隗より始めよという精神にのっとりまして、経済産業省としても、ＩＴを活用した行政機関の生産性向上と業務効率化を進めているところであります。 具体的には、省内への説明は、大臣に対しても原則ペーパーレスで行っておりますし、また、タブレット等を活用して、審議会等もペーパーレス化を実現しております。もちろん、私もそのようにさせていただいておりますが。これにより、印刷や資料セットにかかる職員の負担や経費を大幅に軽減できたということであります。 また、昨年からテレワークの取組を拡大して、全ての職員が月一回はテレワークを行うことを推奨しております。 我が国全体の生産性向上を加速していくために
製品の開発段階から、ソフトウエア、システムの一部に、利用者に気づかれないように遠隔操作するための不正プログラム、いわゆるバックドアが仕掛けられ、情報が不正に抜き取られた事例があるという報道は承知しております。 今後、さまざまなつながりから付加価値を創出していくコネクテッド・インダストリーズを推進していく上で非常に大きな懸念であると認識をしております。 このような問題に対処するためには、事業者一社の対応だけでは不十分であります。設計、開発、製造などのサプライチェーン全体でセキュリティーを確保することが必要であるというふうに考えております。 このため、経済産業省では、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を強化する
先ほど、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策が重要であると御説明をさせていただきましたが、産業の健全な発展をミッションとする経済産業省では、多くの企業情報を有しているところであります。 民間企業が秘匿している情報が当省から漏えいしてしまっては本末転倒でありますし、経済産業省自身のサイバーセキュリティーの強化は重要な課題と認識をしております。 政府全体のセキュリティー対策につきましては、内閣サイバーセキュリティセンターが統一的な基準を定めておりますが、経済産業省においても、省内の情報セキュリティーに係る人材確保、育成を行う等、セキュリティーレベルの向上を図っております。 ことしの夏には統一基準の見直しも予定され
トラック運送事業における適正取引の推進に当たっては、運送事業者と製造業、流通業等の荷主が連携し、コスト負担の適正化や運賃・料金の決定方法の適正化に取り組むことが不可欠でございます。 こうした適正化の推進の実現に向けては、先ほどお話しありました、昨年十一月の標準貨物自動車運送約款等の改正や、当該約款の改正を受けたトラック運送業における書面化推進ガイドラインの改訂の周知が重要であり、経済産業省といたしましても、国土交通省と連携をして、荷主企業、団体に対して、長期荷待ち時間等、取引慣行上の課題の解決に向けた取組への協力依頼及びリーフレットの送付等を行っているところではあります。 しかし、より一層荷主等の理解を得ることが、今後の課題
経済産業省といたしましては、同制度が中小企業に与える影響について注視し、必要に応じて、制度を所管する厚生労働省や建設業等を所管する国土交通省とも連携しつつ対応してまいりたいというふうに思います。 また、国家公務員法に基づきまして、再就職の約束をした職員や、管理職職員の経歴がある職員ＯＢの再就職情報については、任命権者である経済産業省が届出を受けているところでございますが、この提出を受けた届出を確認したところ、当該協会への再就職者はおりませんでした。 ただ、今般、御質問をいただきまして、当該協会に確認をしたところ、過去五名の当省ＯＢが在籍した記録があるとのことでございました。
先ほどもお答えいたしましたとおり、中小企業に与える影響というのをしっかり注視しながら、制度を所管する厚生労働省や国交省とともに連携しつつ、対応してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 毛布産業は、大阪府泉大津市を中心に、伝統ある地場産業として重要な産業であるということを認識しております。 日本の毛布につきましては、例えば、抗菌、防臭など機能性を付加したものであったり、オーガニックにこだわったものであったり、また、浮世絵などをプリントできるものなど、非常に個々の会社が特色ある製品をつくられていると認識しております。また、海外の展示会に出展するなどの海外の需要開拓にも取り組まれていると承知しております。 経済産業省では、従来から、毛布産業を含む中小企業が活用できる国内外の販路開拓、設備投資やＩＴ導入などを支援しているところでありまして、今後とも、毛布を含め、繊維産業にかかわる事業者の競
議員御指摘のように、産地の地場産業や伝統産業というのは、地域経済と雇用の中核も担っておりますし、これを活性化することは大変重要であると認識しております。 そのため、経済産業省では、すぐれた産地の技術等を用いた製品の高付加価値化や販路の開拓、ここを重要な課題としておりまして、さまざまな角度から支援をしております。 具体的には、中小企業、小規模事業者が地域産業資源を活用して行う新商品の開発や展示会への出展、あるいは中小企業組合が行う展示会の開催や展示会への出展、そして商工会、商工会議所が中心になって地域の小規模事業者と連携して行う特産品の開発や展示会への出展などに対して支援を行っております。 経済産業省といたしましても、引き
お答えいたします。 今御指摘の海外需要を獲得することでございますけれども、確かに国内では、人口減少や高齢化に伴いまして、国内市場を取り巻く環境が非常に変化しているわけであります。一般的に、経営資源に限りのある中小企業が積極的に海外へ展開するためには、やはりきめ細やかな支援が必要であるということは認識しております。 このような観点から、経済産業省では、中小企業の海外展開について、海外展開の段階に応じた支援を実施しているところでありまして、具体的には、海外展開に必要な情報収集の段階から、海外展開の計画そして準備段階、海外進出の段階、さらには進出後の事業の安定、拡大の段階に至るまで、さまざまな施策を講じることによって、海外展開の段
お答えいたします。 先ほど、うえの財務副大臣がお答えしたこともありますし、また、委員御指摘のとおり、なかなかその効果を数字で具体的に示すというのは大変難しいことでもございます。 今回のこの税制におきまして、設備投資やリカレント教育等の影響につきましては、大企業の持続的な人材投資であったり、あるいは設備投資に対してより一層のインセンティブが働く制度としておりまして、先ほど、うえの副大臣から申し上げたとおり、一定の適用件数や減収額も見込まれるということから、従来にも増して我が国経済の活性化に資する企業行動を後押しするものを期待しているところでございます。
お答えいたします。 御指摘の情報連携投資等促進税制は、新しい経済政策パッケージについて閣議決定されましたその成長戦略で掲げる、革新的な技術を生かした生産性革命に向けて措置するものでありまして、その実現につながるような設備投資を対象とするため、委員御指摘の生産性向上目標要件を定めているところであります。 今国会で御審議いただくこととなります生産性革命法案に位置づける、革新的データ産業活用計画の申請を受けて審査を行うわけでありますが、その際には、申請企業が算出した目標数値を決算データ等の根拠資料等とともにその妥当性を精査し、要件に適合しているかどうかを確認することを想定しております。
お答えいたします。 労働生産性につきましては、営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量で割ることにより算定することといたしておりまして、詳細につきましては税務当局と調整をさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 生産性向上特別措置法案に基づきまして、必要に応じて計画の実施状況をフォローアップしたり、あるいは、計画が十分に進められていない場合や要件に合致しなくなった場合は、計画の変更指示や認定の取消しをすることができます。 したがいまして、しっかりとこの後もフォローアップをしてまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 ものづくりを基盤とする製造業は、我が国のＧＤＰや雇用の約二割を占めまして、付加価値の波及効果が高い、重要な基幹産業であります。また、都会に集中しがちなサービス業と異なりまして、製造業は人口の少ない地域にも立地をしている。そういう貴重な雇用の場を提供できることからも、今後ともしっかりと取り組むべき分野であるというふうに認識をしております。 これまでの製造業の現場を多く視察してまいりましたけれども、日本のものづくり産業が生み出す製品は非常に高品質であり、世界からも強い支持、評価を受けていると認識をしております。 こうした中、御指摘のように、製造業のうち、とりわけ複数の素材メーカーの製品検査データの書きかえ
事業が承継されずに、よい技術を持った企業や生産性の高い企業が廃業してしまうことは、我が国の競争力にとっても極めて深刻な問題であります。 こうした問題に対応するために、事業承継税制については、事業承継を一層進めるために、対象となる株式上限の撤廃や優遇を受けられる対象者の拡大など、抜本的に見直し、真に使われる制度にしていきたいと考えております。 加えて、事業承継の重要性についての気づきの機会の提供やＭアンドＡを通じた事業承継のマッチング支援などを行う、事業引継ぎ支援センター等の体制を強化してまいります。また、承継された後についても、新たな担い手となる後継者が経営革新や新事業展開を行うための支援も強化してまいりたいというふうに考え
中小企業庁におきましては、中小企業庁のホームページや中小企業支援ポータルサイト、ミラサポへの情報掲載、さらに、メールマガジン、ツイッターなどによる情報発信、こういったものを行っております。また、よろず支援拠点や商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等の関係機関の窓口へのパンフレットやチラシの配備などによって、適切なタイミングでわかりやすく施策情報の周知、広報を心がけて、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 また、中小企業施策の相談体制につきましては、全国四十七都道府県によろず支援拠点、これを整備するとともに、商工会、商工会議所、金融機関、士業等の地域の支援機関の見える化や連携強化を図ることで、きめ細かな相談体制を
先月六日の日米首脳会談では、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資における高い基準づくりを主導し、法執行面での協力を進めることや、エネルギー、第三国のインフラ整備といった分野における協力を強化していくことで一致しております。 御指摘の通商法のエンフォースメントに関しては、日米が共通の関心を有するＷＴＯ紛争案件について、法的主張の検討に当たって、緊密な連携を行ってきております。 今後も、ＷＴＯ紛争解決手続や貿易救済措置の担当当局間の連携強化を図るべく、米国商務省やＵＳＴＲとの議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 また、インフラに関しては、トランプ大統領の訪日にあわせまして、経済産業省と米国貿易開発庁との間で、また
経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。 斎藤委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。 稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 ＦＩＴ制度開始後の約四年半で、再生可能エネルギーの導入量は約二・五倍となるなど、導入は短期間で急速に拡大しております。その一方で、買い取り費用が急増するなど、国民負担増大への懸念といった課題が発生しているということでもあります。 国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくために、昨年五月にＦＩＴ法の改正を行いまして、入札制度の導入や中長期的な価格目標の設定といったコスト効率的な導入を進め、国民負担の抑制を図る仕組みを導入したところでもございます。 加えまして、電気料金の抑制や料金上昇の影響緩和のための対策を講じていくことが重要であると認識をしております。 具体的な取り組みといたしましては、まず、
