お答えいたします。 委員御指摘のとおり、太陽光等の自然変動電源の導入に当たっては、火力発電や揚水発電によるバックアップや調整を行うなど、系統安定化のための対策を講じることが必要であります。 自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではそのような問題が発生しており、その結果として調整電源が減っていく懸念があるという指摘がございます。今後、再生可能エネルギーが大量に導入されることに伴い火力発電の稼働率が下がる中でも、発電投資が持続的に行われるような環境整備
お答えいたします。 エネルギーは、国民生活や経済の基盤となる極めて重要なものでございます。 このため、エネルギー政策の立案、実行に当たっては、我が国のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえつつ、安全性、安定供給、経済効率性、環境といったいわゆるスリーＥプラスＳを同時に実現するため、国が責任を持って進めることが必要でございます。 同時に、こうしたエネルギー政策の推進に当たっては、委員御指摘のとおり、事業者や立地地域の皆様の御理解と御協力が非常に重要であることは言うまでもありません。 このため、立地地域の皆様や事業者の方々にエネルギー政策の考え方を丁寧に説明を行い、御理解と御協力を得る努力を続けていくとともに、エネルギー政策が
資源に乏しい我が国が、エネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことはできないエネルギー源であるということは御承知のとおりでございます。 こうした方針を二〇一四年のエネルギー基本計画において決定し、二〇一五年のエネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度のエネルギー源の姿として、原子力を二〇％ないし二二％活用する具体的な姿をお示ししたところでございます。 原子力を含めたエネルギーの二〇三〇年以降のあり方については、温暖化の長期目標を初めとするさまざまな観点から検討していくことが必要でありますけれども、いずれにしても、事業者の皆さんはもちろんのこと、国民の皆様の御理解、御
三点のうち一点目の、御質問ありました毒性についてお答えいたします。 化審法は、御承知のとおり、毒物及び劇物取締法、毒劇法のような、短期間で発現する急性毒性を規制するものではなく、人や動植物への長期毒性を有する化学物質による環境汚染を防止するため、事業者に対して、化学物質の製造、輸入、使用について規制する法律であります。 そういう意味では、化審法が規制いたします化学物質に関しましては、御承知のとおり、第一種、第二種とございまして、難分解かつ高蓄積性のあるもの、人の健康または高次捕食動物への長期毒性を有する第一種と、人の健康または生活環境動植物への長期毒性を有するもので、環境中に相当程度残留している第二種、これらの指定がありまし
お答えいたします。 今般の改正案は、第一に、審査特例制度に関連する部分については、化学物質の排出量を合理的に算出することができるようにするための排出係数という新しい技術的知見が得られたことから、提案させていただいたものであります。 この排出係数は、平成十三年度に化学物質管理促進法が施行され、化学物質が事業所から環境へどれだけ排出されたかなどを届け出ることが義務づけられ、一定の期間を経て、排出データを安定的にとれるようになったことから作成が可能になったものであります。 この排出係数を活用することにより、化学物質の製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目できるようになりました。 事業者と政府がともに化学物質管理
今回の化審法の改正は、健康、生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会損失を減らす制度の合理化を目指したものであります。 具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合に審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目する見直しを行うものであります。 その際、御指摘のありました特例制度により事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は、引き続き全国合計で一トンとすることが前提でありますので、環境汚染の防止のための規制は緩和されておらず、すなわち、これまでどおりの安全性が確保されるものであります。
経済産業省が企業から聞いているところでありますが、まず、予定数量に満たない数量しか確認されておらず、減らされた分だけビジネスの規模が縮小した事例があるということでございます。個社名は控えさせていただきますけれども、こうした事例は、少量、高価な新規化学物質を製造、販売する国内中小化学メーカーにとって、特に大きな痛手となっております。 また、こうした化学メーカーのビジネスだけにとどまらず、その物質を用いた最終製品も含めて、サプライチェーン全体にわたってビジネスが消滅しているとの声もあります。例えば、ディスプレーに用いる液晶部材において、海外企業連合に市場を席巻されたとも伺っております。 さらに、数量調整によって予見可能性が低下す
今般の改正案は、審査特例制度の全国数量上限について製造・輸入量から環境排出量へと変更するものでございますが、そのため、少量新規審査制度の全国数量上限を定めた規定である法律案第三条第二項では、省令で定める方法により産出される新規化学物質の数量を合計した数量が政令で定める数量を超えることとなる場合には、確認をしない旨、規定しております。 具体的には、政令において一トンと規定することを考えております。 また、省令における環境排出量の定め方については、排出係数と製造・輸入数量から算出する旨を新たに定めることを考えております。
お答えいたします。 適切な化学物質管理のため、事業者の実態把握及び分解性、蓄積性に関することは経済産業省、人健康へのリスクに関することは厚生労働省、生体影響へのリスクに関することは環境省が主に担当しております。 こうした役割分担を行っている中で、化審法の新規化学物質の審査、一般化学物質のリスク評価等の法施行及び制度改正等については、三省の合同審議会を開いて決定しているところであります。
事業者からの申請件数が特に多い少量規制制度については、環境省、厚生労働省、経済産業省が共同で受付窓口を開設して一元的に申請を受け付けております。また、低生産量新規制度については、経済産業省が一元的に受け付けております。 また、化審法に関する相談については、三省間であらかじめ役割分担を共有していることにより、事業者が三省のいずれに連絡しても、その相談内容に応じた担当省庁に取り次がれるようにしておりまして、たらい回しにされることがないような体制を構築しております。
独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥでございますけれども、これは、化学物質管理分野、製品安全分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野など、幅広い分野において技術評価の実施や技術情報の収集、提供を行っております。 このうち化学物質管理分野に従事する百二十二名の職員総数のうち、化審法の担当者は五十二名ございまして、さらに、議員御指摘の化審法上の審査につきましては、新規化学物質の事前審査における支援業務を担っているのは、そのうちの十七名でございます。 化審法の審査のうち、通常新規審査制度においては、機能の高度化による特異な性状の物質の種類や量がふえてきたことに伴いまして、物質の性状に応じたきめ細かい審査制度が必要とさ
御指摘のとおり、記録が曖昧なところは確かにこれはきちんと対処しなければいけないというふうに思っております。 今回の案件につきましては、商工中金におきまして危機対応業務の融資の際に職員が試算表の数字を改ざんしていたとの事案が発生したということに関しては、本当に誠に遺憾であるというふうに感じております。 本件は、過去何年にもわたり現場で延々と続けられてきた問題であるということもこれは受け止めなければいけないこと、そして、商工中金がこれまでの自らの調査に基づいて処分を発表しておりますが、今の役員を減給処分するだけで解決できるというものではありませんし、この問題を根絶すべく、現経営陣にはまず徹底的に問題を洗い出し、全容を解明すること
そのように指示したいと思います。
お答えいたします。 全国にある保証協会はそれぞれの地域の自治体等の発意によって創立されたものでありますため、統合の必要性についても、既に事例があるようでございますけれども、必要に応じて当該自治体がまずは判断すべきものと考えております。 各地域の産業構造、また、委員がおっしゃいましたように金融慣行等が異なっておりますので、その運営に一定の違いがあるのは自然なものと考えております。 他方で、スケールメリットを生かせるよう、これまで各保証協会で異なっておりました審査書式の統一化や事務手続の簡素化、さらにはシステムの共同化などを進めてきたところであります。 今後とも、各保証協会の特色を生かしつつ、スケールメリットも出していけ
御指摘いただいたところについては、しっかり検討して、また、各地域の事情を踏まえた上で、相談しながら検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
お答えいたします。 我が国企業の海外進出が進み、海外への投資が拡大する中、我が国企業が海外企業との紛争に直面した際に、国際商事仲裁を利用しやすい環境を整備することは重要であります。また、こうした環境を整えることは、海外企業の我が国への投資誘致にも資するものと認識しております。 また、我が国企業と進出先国政府との間で紛争が生じる場合に備え、投資家と国との紛争解決手続規定を含む投資関連協定の締結を促進しているところであります。 具体的には、昨年五月に関係省庁で策定した投資関連協定の締結促進投資環境整備に向けたアクションプランのもと、二〇二〇年までに、百の国・地域を対象とする投資関連協定の署名、発効を目指し、交渉に精力的に取り
お答えいたします。 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進することを目的として設立されたものであります。中小企業の安定的な株主として、上場等を目指すことなく、長期にわたって持続的な成長を支援しているものであります。 こうした点で、投資先の上場等によるキャピタルゲインを期待する民間のベンチャーキャピタルとは異なる特徴があるものとして認識しております。 また、設立当初は国が出資を行っていたのでございますけれども、経営の自立化を図るために、昭和五十九年度までに国からの出資額の金額を引き上げ、民間法人化いたしました。 これまでに三社合計で、五千二百二十八社に対して二千四
御指摘のような点については、少しこれからも調べながら、また、今後の中小企業投資育成株式会社のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
お答えいたします。 東北地域においては、とりわけ東日本大震災被災地域において人材不足が深刻化しておりまして、中小企業・小規模事業者にとって大きな経営課題となっていると認識しております。 こうした現状を踏まえまして、これまで、東北経済産業局を通じて、地元自治体等と連携をして、合同企業説明会等により、若者や女性、高齢者等の多様な人材とのマッチングを支援したところでありますけれども、今年度より、新たな事業として、都市部の人材に対しても被災地域の中小企業の魅力を発信しつつ、多様な人材を引きつけ、そうした人材が活躍できる企業になれるよう、専門家が寄り添って労務環境の見直し等を支援してまいります。 また、昨年度、人手不足対応の好事例
委員御指摘のとおり、中小企業経営者の高齢化が進んでおりまして、これから数年のうちに多くの中小企業が世代交代の時期を迎えることから、事業承継は待ったなしの課題であり、後継者不在の中小企業が相当数存在すると認識しております。 こうした後継者不足の中小企業に対しては、全国に事業引継ぎ支援センターを設置し、ＭアンドＡ等による後継者マッチング支援を行っております。発足以来、一万五千件を超える相談に応じ、六百七十二件の成約を実現しております。東北六県においても、千八百二十二件の相談に対応し、五十六件の成約を実現した状況でございます。 またさらに、誰に相談すればよいかわからない中小企業・小規模事業者に対しては、商工会、商工会議所、金融機関
