大久保武雄

坂本泰良君。

志賀義雄君。

次会は、明十八日午後一時から理事会、午後一時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時十五分散会

これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　今回、はからずも私が当法務委員会の委員長の重責をになうことに和なりました。もとより私ははなはだ微力でございますが、練達たんのうなる委員各位の御協力を得まして、円満なる委員会の運営を行ないたいと存じております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　簡単でございますが、ごあいさつといたします。 　　　　　————◇—————

理事の補欠選任について、おはかりをいたします。 　去る一月二十五日、理事鍛冶良作君及び横山利秋君の委員辞任に伴い、理事が二名欠員になっております。その補欠選任を行ないたいと存じますが、先例により委員長において指名するに御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、濱田幸雄君及び井伊誠一君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

この際、法務行政等に関し、政府の所信を求めます。石井法務大臣。

この際、志賀義維君から発言を求められておりますので、これを許します。志賀義雄君。

承知いたしました。 　次会は来たる十七日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十分散会

現地にさっそくおいでくださいまして非常な御苦労をいただきました谷川建設政務次官その他関係官に対しましては、災害地を代表いたしまして心から深甚の謝意を表する次第でございます。しかしながら、今回の災害は非常に激甚なる災害でございまして、ただいま政務次官も言われましたように、山手におきまして一千ミリ、熊本市においても七百ミリという御発言がありましたが、大体資料もさような数字を示しておるようであります。そういたしますと、大体半年分の雨が一ぺんに降った、こういう数字になるわけでございますから、その降水量たるやまことに驚くべき記録であるといわなければなりません。先ほど現地からの陳情の市長が、二百年ぶりの被害であると発言されたのも、まことにそうで

被害額の判定というが、これだけの災害で二百年来の災害だと言っておる陳情がある。しかも県の数だけでも、いま責任ある政府の視察者の報告からいたしましても十県くらいにわたっておる。これを、激甚地の被害額を調査の上というようなのんびりしたことでは困る。これは一体激甚地に指定する方向に向かっておるのか、被害額が少なければ指定せぬなんという、全く現地に即さぬ考え方を持っておるのか、たいへんなことだから激甚災害の指定をするような気持でやっておるのか、その辺の含みはどうなんですか。

そんなことは聞かぬでもわかっているのだ。それは腹がへったらめしを食いたいというのと同じことであって、そんな生理現象みたいな答弁は聞きたくない。この間自治大臣が広島で何と言っておったか。直ちに激甚災害に指定をすると言ったではないか。自治政務次官おられますか。——自治政務次官から答弁してください。腹がへったらめしを食うみたいな答弁をわれわれ委員会は聞かぬでもよろしい。

政務次官も御就任早々で少し事務的答弁過ぎると思うのだけれども、これだけの災害を起こしておるのに、政府としてはやはり被災者に対して前向きな発言をしなくちゃいけない。腹がへったらめしを食うようなそういう答弁では、いわゆる災害に対する答弁にはならないのだ。失礼ですけれども……。そこで、一体そういうことに対してどういうふうに取り組んでおるかという、政治家としての心がまえを聞かしてもらいたい。もう一ぺん御答弁願います。

いまの答弁ならわかります。いろいろ数字も鋭意検討しているけれども、たいへんな被害状況であるから、自分は政治家としてこれが激甚地の指定になるようにひとつ努力したいという政治的な意図の表明であれば、私はこれは一応了承します。しかし、私は総理府にあえて申しますが、総理府は防災会議の主管庁であるのに、いつも総理府の動きは実に緩慢である。防災会議の主管庁なら、むしろ、災害には理解者として自分が率先的にこれを取りまとめて推進することが無理府の責任だと思う。ところが、総理府の事務屋か何か知らぬが、いつでも災害に対しては逃げ腰だ。そういうことなら、総理府に中央防災会議を置くことは意味がない。もっと熱心に災害をやるところに置いたほうがよほどよいと私は

その査定額というのが問題だ。従来の査定額の計算はこま切れ査定。四国と九州と海を隔てておるならば、査定額は別に集計をする。そんな集計のしかたがありますか。これは日本ですよ。いま広域経済を推進すると政府は言っておって、災害だけは狭域政治圏、小さなブロックで災害を集計する。出すほうはこま切れ査定、政治は広域経済、何を言っているかと私は思う。そこで、この狭い日本だから、四国であろうと、九州であろうと、広島であろうと、同じことですよ。これは合計して被害額を査定すべきである。これはどうです。

いろいろ基準と言われるけれども、それは法律ですか。それは内規じゃありませんか。法律にそういうことは書いてありませんよ。しかも、この前の災害のときに四国と熊本を通算してある。今回の災害だって、広島、熊本あるいは長野県ですか、その他の地域を通算されぬということはない。これは前例があるんだから……。これは通算するたてまいで考えるとやってもらいたい。

私がさっき申したのは、これは地域的合算を言ったわけだ。先ほどから質問しておりますように、地域と時期と、それから気象の性質と、この三つあるわけです。そこで私はさっき地域の合算のことを言ったが、時期的に、一週間あるいは十日、そういったようなずれがあってもそれは合算する、それからもう一つは、あるいは風だ、雨だといったようなのであっても、連続して被害が起こっておればこれも合算する。これは昨年ですか、その例があるわけです。先例があることでもあるし、今回は合算するのだ、総理府としてはそういう向きで検討を進めたい、集計をしたいということをひとつ答弁していただきたい。

きょうは参事官ですから、いずれ長官なり副長官なりから責任ある答弁を求めるつもりでありますけれども、自治政務次官、参事官の非常な誠意ある御答弁がありましたので、きょうのところは了承いたしました。あとは結果待ち、こういうことにいたしたいと思います。 　次に御質問いたしたいと思いますのは、災害復旧の緊急査定の要望であります。先ほど河川局長から、非常に緊急な査定について配慮をしておるという前向きの御答弁がありましたから、一応心がまえとしては了承いたしておる次第でございます。そこで、何といたしましても九州は台風常襲地帯であります。引き続いて九月には台風が襲来するおそれがございますので、少なくとも台風時期までに激甚地の応急復旧ができるようにひ

災害復旧にあたりまして、従来改良復旧ということをいわれて、激甚法もその趣旨でつくってあるわけです。もちろん、今後の復旧については改良復旧ということをたてまえにすることは、これは激甚法の趣旨からいっても私はしかるべきところだろうと思いますが、この点についていかがですか。

一昨年の集中豪雨の際の当委員会の決定であったと思っておりますが、地元負担の軽減のために起債ワクを初年度は一〇〇％、次年度以降においても七〇％以上つける、こういうことをきめたように記憶しておりますが、これについてはいかような措置をなさいますか。