防御費が増加するといっても、いろいろな幅があり得るわけでございます。それで、その幅の中のどこにおさまるのかということは、これからの予算編成の過程の問題でもございますし、財政力、経済力、国民のこの防衛問題に対する考え方の動向、それから国際情勢もございますが、そういう中で、その幅の中でどこにおさまるかということでございまして、私の考えから言えば、やはり去年と同額というのが最低限で、だから、多少なりふやすことが望ましいんじゃないか。それから最高限というのは、私は、三月段階でブラウン長官から言われた、中業を五年から一年繰り上げて四年でできないだろうか、これは最高限だろうと思います。一体その防衛費の横ばいと、それから中業を一年繰り上げ程度の幅
その点は変わっておりません。
これは私の印象ではいまのお話のようなことでございまして、米側の報道も、着実かつ顕著ということを約束したということはどこにも言っておらないし、具体的なレベルについての発言もなかったということは米側も認めておるわけでございます。
大蔵省の試算で、年率予算の面で一五％の伸びが必要だという試算がございまして、これは参議院の外務委員会で立木委員からの御質問があったわけでございますが、そうすると金額は約三千四百億円くらい、政府の予算規模の中でそれをどういうふうに考えるかということは、先ほど申しましたように全体の予算当局なり内閣としての考え方によるわけでございまして、公共事業ということにちょっと私が触れましたのは、そういうことは福祉切り捨てだという解釈がございますので、そうではない、ほかの方法もあり得る、福祉を切り捨てないでこの程度の防衛の手直しといいますか、質的向上も可能なのだという意味で申し上げたわけでございます。
しかし、たとえば福祉と防衛と量によっては両方ふやすことも当然可能でございますし、それは全体の予算の枠の中でございますし、それからまた、自然増収ということもあるでしょうし、いまから財政のことを余りとやかく申すわけにもいかないので、当然影響はあらゆる予算の項目の間にあり得ると思うのでございますが、ただもし影響というのがその他の項目を大幅に削るとか大幅な増税をしなければこれはやっていけないのだということであればそれは誤解だ、そんなに大きな予算全体の構成を変える程度のそういう大きな金額の問題ではないという趣旨で申しておるわけでございます。
先ほど申し上げましたようにいろいろな幅があり得るわけでございますから、ただ外交関係を扱う立場から申しますと、今年度予算より絶対額で減るようなこと、つまりふえない、あるいは減るということになりますと、やはり外交関係にある程度響くのじゃないか。しかし、ことしよりふやすということには、先ほど申しましたように幅のあることでございまして、どの程度かということによることかと思います。
ＧＮＰの規模もふえますし予算の規模もある程度ふえるわけで、そのふえる中でどこにどの程度ふやすかという、これはどうせ毎年予算編成のときにそういう政策的判断があると思いますので、そのことはそういう公共事業費についても削るということでは必ずしもないわけでございまして、増し分の配分と申しますかこういう問題とも関連いたしますので、ただ私ども外務省の立場としては、日米安保条約がうまく動いていく、アメリカ側のいろいろな考え方等を勘案いたしまして、たとえば来年度予算で防衛費がことしの予算より減ったということになると日米関係上多少影響があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
従来から平和自主外交を展開してきているわけでございますから、それを今後も続けていきたいという趣旨でございます。
いまの時点で日本が置かれている立場から考えますと、そういう立場を貫いていくために多少の防衛努力の増強がある方が望ましいという趣旨でございます。
ただいまちょっと御質問の趣旨がとり切れなかったのでございますが……。
与党の内部で検討が行われておるということは聞いておりますけれども、具体的な内容について特に連絡を受けておるわけではございません。
これは政府全体として判断すべき問題でございまして、いまの段階で内容も検討しないで意見を申し述べることは差し控えたいと思います。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚会議が今月の二十一、二十二日にございますので、それを中心にして、定期外相会議でいままでおくれておるものを片づけるといいますか、そういう趣旨で、今回は日英と日仏と日独、それにＩＥＡの閣僚会議出席、そういう予定にいたしております。
当然その話も出るだろうと思っております。
これはまだＥＣがどういう対応をするかはっきりつかめない段階でもございますので……。基本的には、前回のルクセンブルグの会議に対して、日本もＥＣ諸国の出方に協力するという立場を明らかにしておるわけでございますので、いろいろな可能性についての政府部内の検討は行っておるわけでございますし、明日、今回出発する前に政府内部でも打ち合わせをしようということになっておるわけでございます。
ＥＣ外相のナポリ会議、これは一時ローマになるかもしれぬということもあったのですが、いまのところはナポリで十七日、場合によれば十八日まで会議が開かれるようでございます。その会議の結果どういうことになるのか、いろいろ情報もとっておりますけれども、まだ最終的には明らかにならない、国によって多少立場の違うところもあるようでございまして、これが会議で最後にどういうところに落ちつくかは、やはりそのときにならないと最終的な姿はわからないと思っておるわけでございますので、日本側としてはいろんな場合に備えた検討をしておく必要があるということでございます。
基本的方向については同調するというのが政府の態度でございます。
日本政府に対してはそういう働きかけはいまのところございません。
私どもにもはっきりわからないのでございますけれども、ＥＣ九カ国の議長国がいまイタリアでございまして、そのイタリアの大使がテヘランで先方と接触を持っておるわけでございまして、私どももまだ確認はできないのでございますけれども。
政府に対してのアプローチはございません。
