本日、お招きいただきまして対外問題について申し上げるわけでございますが、御承知のように、日本の対外関係、特に貿易摩擦ということで最近大分いろいろな問題が出てまいったことは御存じのところでございますが、一つは、特にアメリカとの関係でいろいろ問題が出てきておったわけでございます。 もともとは一九六〇年代の末から繊維摩擦が始まり、鉄鋼問題、それからテレビを含む、コンシューマーエレクトロニクスと申しておりますが、家電関係、それから自動車、最近ではハイテクというような形で、次から次に選手交代はしておりますが、いろいろな形で摩擦が出ております。同時に、アメリカに大量に日本から輸出をするわけでありますので、アメリカ側が日本の市場を開放すべきだ
第一点でございますが、これは今度の電気通信の問題で非常に出てきた問題でございます。郵政省を初め電話機、末端機の検査基準七十項目ぐらい挙げると、アメリカはこれを思い切り減らせということでございまして、日本は非常に技術的な規格を厳重にして質を保つという伝統がございまして、私は商務長官ボルドリッジに三月に会いましたときにもそういう議論をいろいろしたわけであります。アメリカは、電話機などはセルフサーティスフィケーションシステム、会社に品質を保証させる、もし悪いものがあったら、それを使用者あるいは消費者が裁判で訴える、それで会社に損害賠償をさせるというようなやり方で、アメリカでは商務省で三人の役人がその全部の仕事をやっているのだ、こういうこと
武器輸出はアメリカが第一で、ソ連が第二でフランスが第三位ということで、私の記憶ではアメリカの武器輸出が年間二百億ドルぐらいというふうに承知しております。それからアメリカの国際収支の統計にはかなり統計上のふつき合いというのがございまして、その中に一部こういうものが入っているのじゃないかということも言われております。全体のピクチャーからいえば多少表に出た数字と食い違いがある。それから表に出ない形で外国がドル投資、ドルのお金を持ち込むというようなものも統計でつかまれていない面もあるようですけれども、こういうふつき合いというのがたしか三百億ドル前後あったのじゃないかと思います。ですからその程度数字の食い違いはあり得ると思います。
第一の内需拡大でございます。これはいろいろ意見が分かれておるように思いますけれども、一つには財政再建の問題と絡みまして、財政の赤字をこの際ふやすことはやるべきじゃないということと、それから民間の金利を下げて内需を刺激するということは、内外の金利差を拡大してさらに円安相場に持っていく可能性がある、こういう二つの点で、内需拡大といっても実際はそう簡単にやれないのだという意見が相当あるわけでございます。ただ、もう少し内需拡大を広く考えれば、財政赤字を余りふやさないでも内需を拡大する方法が工夫によってはいろいろあり得るのじゃないかという気もいたします。これは差しさわりがありますけれども、こういう際にもう少し賃金を上げてもいいのじゃないか。こ
第一に、宮澤さんが言われた工業製品の関税二五％引き下げ、これは将来ゼロをめどにしてということであろうと我々推察しておるわけですが、ただ、工業製品が平均して今二・五％というようなところになっておりますから、その影響は、その二・五％の四分の一を下げるということですから、考えようによっては影響はそれほど大きくないということも申せます。 私どもの報告書の中でも、「工業製品の関税率を先進各国とともに零にまで引き下げる用意のある旨」を表明するべきだという答申になっておるわけでございますが、「先進各国とともに」という、これはいろいろの議論がありましたのですが、「ともに」と言っている中には、場合によれば一部の場合は一方的にやる場合も含まれている
第一のアメリカの財政でございますが、御指摘のように非常に大規模になってまいりました。会計年度が十月から始まりますので、もうことしの分は去年の予算で決まっているということにもなるわけですけれども、今度、昨年の夏まで大統領経済諮問委員会の委員長をやっておりましたマーチン・フェルドスタインさんが日米欧委員会に参りまして、アメリカ経済の見通しの報告というか話もございましたが、最近議会の方も財政赤字を縮めなければいけないという意識は非常に強まってきて、来年の予算からはその効果がかなり出てくるものと予想しているという話でございました。 これは国防費も一部削るし、民生関係も一部削るというような形で、大統領は増税に反対しておるわけですけれども、
第一の点で、アンフェアと言われることは私ども日本人全体としても非常におもしろくないことで、私どもがアメリカ人と議論する場合に、そうやたらにアンフェアと言わないでくれ、これはやはり日本のいろいろな歴史的な背景の違いなどがあって、結果としてそうなっている面がある、対応がおくれているということは幾ら議論されてもいいけれども、余りやたらにアンフェアと言わないでくれというようなことを言っておるわけです。 先ほどちょっと触れましたようなことで、外から見ると、何か意識的に輸入を抑えて、その間に日本で競争できるものをつくって、競争できるものができるとやっとあげるというような、そういう解釈があることは事実でございまして、もう日本もここまでくればそ
第一の点でございますけれども、これはブロック通商代表もしばしば言っておるのですが、ガットを中心とする多角的自由化を促進しなきゃいけない、しかし、なかなか全部の国がその話に乗ってこないような場合には、話のつく国と個別的にある程度進めることもやむを得ない、それをだんだん広げていけばいいじゃないかというのが最近の哲学といいますか考え方のようです。イスラエル、カナダというような形で、あるいはカリビアンとの自由化もございますが、カナダの側の話を最近のいろいろな会議で聞いてみますと、そういう動きはカナダ側にもあるようでございます。これは政党が変わったという点もあると思いますけれども、カナダとしてはもう少し経済をむしろアメリカと一体化した方がいい
総理と大統領の話し合いの中に韓国問題が出てまいりましたことは事実でございます。ただ、一部新聞の報道がございましたような、内容に入った話は出ません、特定の人の名前を挙げるとかそういうことは全然ございませんで、朝鮮半島の状況について注意を続けていきたいということと、特に軍の動きについて注目しておるというような発言が抽象的にあっただけでございます。
全体の話し合いの時間が二時間で、食事をしながらの二時間でございまして、いろいろな問題についてそう内容に入る時間的な余裕もなかったわけでございますし、先ほど私、申しましたとおりのことでございまして、今後、日米両国間でもよく情報を交換して今後の動向を見守っていきたいと。総理の方からも、そういたしましょう、ということで終わったわけでございます。
そこまで立ち入った話はなかったわけでございます。ただ注目をするということでございますので、いろんな動きというものを注目していかなければならない。基本的には、韓国が平静にいわゆる政治の自由化と申しますか、そういう方向に進んでいくことを望んでいるのは日米立場を共通にしておるように思うわけでございますが、先ほど申しましたようなことで、余り立ち、入った話にはならなかったわけでございます。
その延期された事実は承知しておりますけれども、それが不快感の表明であるかどうかということは承知いたさないわけです。
私の立場からいたしまして、隣国に起こっております政治の状況について余り立ち入ったコメントをすることは避けたい、適当でないと感ずるわけでございます。
いろいろ動きを注目しておりますし、現地の大使館等からの情報も提供を受けておるわけでございますけれども、はっきりした見通しなり判断というものはまだ持っておらないわけでございます。
現在の韓国の情勢、確かに流動的な面がございます。朴大統領殺害事件の後しばらくは比較的平静な状態でございましたけれども、最近は御承知のような動きがいろいろ出てまいっておるわけでございます。 ただ一面、韓国の生活水準も以前よりは相当高くなっておりますし、そういう意味での中産階級の増加もある。それから経済が現在確かに悪い。これは石油の値上がりも影響しておりますが、ただ、経済の面で韓国の持っておりますダイナミズムが一朝にして消えてしまうということでもないように思いますので、日本も高度成長時代に何度かその反動的なリセッションといいますか、景気停滞の時期を経験したわけでございますし、またある時期がたてば経済の情勢が改善してまいるという可能性
私も、大きな流れとして、政治の自由化といいますか、そういう方向に動いてまいるのだろうと思います。ただ、韓国の場合には、北との対立、一種の準戦時体制みたいなものが基本的にございますので、やはりその大きな流れに向かう現実の歩みというものはある程度ジグザグのコースをたどるのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
私どもとしては、いまお尋ねの件についてのはっきりした情報はつかんでおらないわけでございまして、現状ではよくわからないということかと存じます。以前に、十二月に総理と御一緒に北京に参りましたときに、中国の指導者は、北から南に向けて軍事行動を起こすことはないと考えるというような話がございましたが、とにかくそういうことについて判断し得るはっきりした情報を、現在のところ私どものところでは持っておらないという状況でございます。
まだはっきりした日取りを決めておるわけではございませんけれども、この定期協議が昨年来かなりおくれてきておりますので、あんまりいつまでも延ばしていくということはどうかというふうに考えております。
日韓の間は、距離の近い隣国でもございますし、経済問題等についていろいろな問題もございますので、やはりそう遠くない将来にこの会議は開く必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
本件につきましては、基本的には先方の国内問題でございますので、外からいろいろ申し入れする点についての限度はございますけれども、人道上の見地から私どもとしても機会あるごとに申し入れをしておりまして、せんだっても向こうの外交部長の来日しました機会に、いま土井委員の御指摘の件についても申し入れをさらにいたしたわけでございます。 ただ、最近得ております韓国側の反応といたしましては、本人の態度などからしてかなり厳しい見通しでもございまして、必ずしも楽観は許されない。しかし、保安処分の期限がいまお話しのように切迫しておりますので、一層の努力を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
