大来佐武郎

総理の答弁は、防衛について努力をする、真剣に検討するという返事をいたしたわけでございまして、真剣に検討するという約束はしたことはしたんだろうと思います。ただ、どこまで増強するとか、そういう具体的な内容については何も約束してないということが事実だと思います。

私は、総理の発言と私の発言の間に全然食い違いはないと考えておるわけでございます。先ほども申しましたように、真剣に努力するということの返事を総理はしたわけでございまして、金額や具体的な内容についての約束をしたわけじゃない。しかし、真剣に努力する、あるいは検討するということであって、しかも、来年度の予算が防衛に関して全然増加がないということになると、これは約束違反ということよりもむしろ相互の信頼関係にある程度影響があるだろうという趣旨で、私はお答えしたわけでございます。

その点は私どもはっきりしていると考えておるわけでございますが、今回の総理と大統領の会談の中では、中期業務見積もりという言葉は一言も出てこなかったわけでございます。いまの政府の中にある計画を早期にやってもらえればアジアの平和と安定に望ましい影響があると思うという趣旨の発言が向こう側にございましたが、中期業務見積もりという言葉は一言も出なかったわけでございますし、総理の方からも一言も触れられなかったわけでございます。 　ただ、三月二十一日でございましたか、私が以前に参りましたときに、これは帰りましてからも当委員会でも報告をいたしたと記憶いたしますけれども、その際に、マラウン長官からの話には、中期業務見積もりの一年繰り上げということがで

先ほど申し上げましたように、今回は中業の問題には双方から全然触れられなかったわけでございます。 　今回、私帰りましてから当委員会に申し上げましたことは、以前三月にブラウン長官からそういう話があって、そういう関係から、中業との関係が考えられているのではないかという、これは私自身の推測でございますので、今度の会談で二言も触れられなかったことも事実でございます。

総理が答弁の中で中期業務計画というものについては何も触れなかったということは一〇〇％正確でございますので、その点は別に食い違いはないと考えておるわけでございます。

従来も防衛支出がゼロであったわけではございませんで、日本の国情、国力に応じた自主的な防衛の努力をやってきておるわけでございまして、その限度において自主的な外交の裏づけにもなっておると考えておるわけでございます。

これは、まず第一にお断りいたしたいのは、日本の防衛努力というのは、あくまでも戦後の日本人が選択いたしました平和憲法のもとで、専守防衛という立場での話だ、それから、特にアジア諸国の平和と安定に経済的な面等で協力をしていく、こういうたてまえで、それから、日米安保条約による抑止力、こういうもので安全を保っていくということでございますが、基本的に日本自身の防衛力というのは、平和憲法のもとにおける専守防衛という大きな方向を逸脱してはならないということは、私もここで繰り返し申しておるわけでございまして、その立場におきましてどの程度が適当なのかというのは、国民一般が国際情勢、財政経済事情等をにらんで判断する問題だろうと思います。 　ですから、発

基本的な考え方は、これからの世界の中でいろいろな事態が起こるわけでございますけれども、そういう事態の中でどうして日本人一億一千万の国民の安全を守っていくか、そういう意味での考え方に基づいて申しておるわけでございまして、対米関係におきましては、いま申し上げましたように、やはりある程度自分で自分を守る努力がなければ、外から助けに来るということの期待、つまり安保条約そのものが円滑に動くかどうかという問題が出てぐるかと思いますし、その他の国につきましても、日本がある程度の防衛力、これはあくまでも専守防衛の立場での防衛力で、外敵、外から侵入する場合に相当被害を受ける、相当なコストがかかるということは、日本の安全を保障する上での一種の保険、私も

先ほど申しましたように、対米関係では、安保条約が、もし万一何かありました場合、有効に機能する、それにこたえ得る程度のことはせざるを得ない。御承知のように、アメリカにも日本のただ乗り論という議論が非常に多いわけでございまして、そういう考え方が潜在していることは否定できない。二十年前に一〇対一でありました日米の経済力比率が、いまは一〇対四になっておる、経済大国の一つにもなっておるわけでございます。それから極東の情勢も当時とかなり違ってきている面もございますので、最小限の努力をすることが、安保条約も有効に機能する一つの条件ではないか。それからもう一つの面につきましては、特に北方領土における軍事基地の設定とかあるいはアフガニスタンに対するソ

私どもは、潜在的脅威の増大と言っておるわけでございます。

これは防衛庁の専門家の見解も聞かなければならないわけでございますけれども、従来防衛庁当局が国会の審議でいろいろ発言しておるところから申しましても、最近数年間にかなり顕著なソ連の極東における軍事力の増大が見られる、特に海軍の方での急速な増強が見られるということで、それを潜在的脅威の増大という形で防衛当局は受けとめておるということでございます。

いまの防衛庁長官の戦前の数字に対する比較、私、そのお話見落としたものですから、ただいま初めて伺うわけでございますが、それは過去の実績と比較したということで、それだけで必ずしも防衛力を増加する、増強する理由づけになるかどうか、まだいろんなほかの条件を考えてみなければいけないのじゃないかとは思います。 　それから、公共事業費ということにつきましては、いまのいろいろ議論になっておりますことは昭和五十一年の国防会議の決定、防衛計画の大綱、あるいはＧＮＰの一％を上回らないというような決定の枠内の問題でありまして、いずれにしてもその枠内の問題であるので、それは日本の経済力、二百五十兆円のＧＮＰ、これが名目で年に一割ふえますれば年に二十五兆円の

先ほど申しましたように、日本の経済成長がゼロになるわけでもございませんし、ＧＮＰは毎年拡大をしておるわけでございますから、その拡大したＧＮＰを、アロケーションといいますか、どういう分野に向けるかという問題の中でいろいろな考え方があり得る。ですから、これは立場によりましては、とにかく増加する国民所得なりＧＮＰのできるだけ大きな部分を福祉に向ける、これはかなりコンセンサスに近い考え方で、私どももできるだけそうすべきだというふうに考えておるわけでございますが、同時に、現在置かれております国際情勢のもとで、それだからといって防衛関係は考えないでいいというようにもまいらないのじゃないか、そういう趣旨で申しておるわけでございます。

選挙によって出てきた人間でないという意味では政治家でないのかもしれませんが、閣僚の一人であるということになるとこれは政治的責任がある。両面があると思っております。

政治的責任があるということは政治家としての要素も備えておるということでございまして、政治家でないというふうには申しておらないわけでございます。

たとえばいまお挙げになった中で防衛力のフリーハンドと言われたわけでございますが、そういう報道があったかどうか知りませんが、私としては絶対にそういう発言はしておりません。先ほどから申しますように、日本の国民の安全を守るための趣旨で日米安保条約とかあるいは日本がとにかくいろいろな事態のもとで外から侵されないための措置は最小限必要だろう、それ以上のことを絶対に言っておりませんので、その点の誤解のないようにお願いしたいと思います。

これは日米首脳会談の後の米国国務省側のブリーフィングの中で、着実かつ顕著なというくだりが一つございます。しかしその後のくだりで、大平総理大臣は具体的なコミットメント、約束はしておらない、それから、その具体的な内容については日本側に聞いてもらうべきことだということを、同じ報道官が申し述べておるわけでございます。

真剣な検討を行うということを総理大臣が言われたわけでございますので、それは基本的にはある程度の防衛力の増強ということにつながり得ると思っておりますが、先ほど来申し上げましたように、具体的な回答は全然しておられないわけでございまして、その真剣な検討ということが具体的にどういうところに落ちつくのかは、五十六年度予算編成の過程で決まっていくんだろうと思います。

総理の言われた趣旨の中には、われわれとしては従来より精いっぱい努力してきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていく所存であるというふうに申しております。

日本の立場といたしましては、アメリカ側に強い防衛努力増大の要請がある、それは先ほど来申しましたいろいろな世界情勢の変化あるいは日米の経済力の相対的な変化その他が背景にあると思うのでございますが、それに対していまの段階で防衛費の増加がゼロであるというようなことになりますと、やはり両国の信頼関係に影響があるだろう。これは私の外務省を担当する立場としての印象でございます。