大倉眞隆

保証料は、現在まで協融行に対する保証というのは法律的にできますし、実績もございます。今までのところ大体〇・三％が軸になっておる、こう理解いただいてよろしいかと思います。 　今回改正法でお願いいたしております新しい保証業務につきましても、一応今のところ〇・三％程度を軸に考えておりますけれども、これは、具体的に保証してほしいという案件が出てまいります都度、相手側がどこの国であるのか、その信用状態をどう判断するか、また、そういう国に対するエクスポージャーついてほかの国の保証機関がどうやっておるか、また、民間金融機関が自分で他の方を保証することもございますから、民間金融機関としてはそういう保証はどれくらい自分では取っておるのかということを

累積債務問題というのは大変広がりが広くてかつ深刻な問題でございますけれども、御承知のように、当面金額的に大きな金額になっておりますのは、中南米の三カ国、それと東南アジアの一カ国でございます。ほかにも国としてはたくさんございます。御承知のように、そのうち中米の国につきましては、民間べースでも、それから公的債務に関しますいわゆるパリ・クラブのベースでも、いわゆる多年度リスケジュールというものができ上がってまいりまして、一応今後十数年間の対外債務支払いにつきまして、その支払いを平準化し、かつ期間をある程度長くとるという措置ができました。一つの大きな危機を乗り越えたということは申せると思います。 　ただし、これはあくまでもいわば危機を、時

先ほど申し上げました例として大きな塊を持つ四つの国には、実は現在いずれも駐在事務所は既にございます。その事務量は大変にふえてきておりまして、私ども全体、非常に限られた人数で仕事をしておりますのでなかなか大変でございます。大臣にも嘆きを聞いていただきたいのですが、なかなか大変でございますが、しかし、全体としてその人数をふやせるような環境でもございません。できるだけ与えられた人数の中で何とか仕事をこなしてまいりたい。なお、今回の六十年度予算につきましても、非常に厳しい環境の中でございますけれども、定員削減を行いました反面、債務累積問題の処理のためにつきましては若干の増員をお認めいただきまして、何とかこれで当面する難問の処理に当たってまい

一昨年の秋に、従来私どもの輸入金融というのは御承知のとおり資源開発輸入を専ら扱ってまいりましたのですが、製品輸入についても輸銀が融資できるということをお認めいただきまして、事業を開始いたしました。ところが、残念ながらそれ以後最近までの実績は極めて微々たるものでございます。これは私ども一生懸命、こういう業務を始めましたということをいろいろと説明会その他を通じていわゆるＰＲもいたしたのでございますが、やはり実際に輸入を扱っておられる方のお話を聞きますと、そのときに決められました制度及び金利ではちょっと魅力がない、それくらいの金利なら民間で幾らでも借りられますということが一つございました。 　民間で借りて輸入できればそれはそれでいいわけ

ただいまの開銀総裁からの御答弁とほとんど同じ考え方を持っているわけでございます。 　幸いにして、現在のところ比率としては開発銀行よりも私どもの方が高い比率を保持させていただいておりますけれども、今後かなりの期間にわたってのいろいろな収益構造を一応検討いたしまして、これは与件がいろいろ難しいところがございますけれども、現状程度で維持できるのであれば、私どもの経営、財務の健全性を損なうことはないというふうに判断いたしております。

大変ただいまの御質問、いろんな要素を含んでおりますのですが、一つ、海外経済協力基金と私どもの仕事の分担でございますけれども、これは御承知のとおり海外経済協力基金は、主として狭い意味での経済援助を担当いたしております。したがいまして、貸付条件も、通常の市中金利では全く考えられないいわゆるソフトな条件で長期間の金融をいたす。私どもの銀行は、通常の市中条件あるいは一部若干それよりも質的に優位な条件で、我が国の現在置かれております状況に十分適応しながら、先進工業国との間ではいわゆる産業協力、先方の国におきます雇用の増加というようなことに役立ちますように海外投資を、私どもができる支援をいたしたい。 　時間がなくて恐縮でございますが、例えばア

大変広範なお尋ねでございますが、まず実態の方から申し上げますと、先ほど伊藤委員おっしゃいましたように、私どもの担当しております輸入金融が、最近貸付額が減少を示しておりますが、私どもの輸入金融は、ほんのおととしまではいわゆる資源開発輸入というものを専ら担当しておりました。例えばインドネシアで天然ガスを掘って、現地で冷却して冷凍船で日本へＬＮＧで持ってきて電力、ガスをたくというようなことをお考えいただければいいわけですが、これにつきまして、実は大型案件が一服いたしました。というのは、国内の需要が、エネルギー需要を含めまして、一時予測されたほど伸びない、ある意味で九〇年代の中ごろくらいまではいわば手当て済みである。その先また必要が出てくる

ただいまの御質問につきまして、私どもが債務を保証いたします相手方は金融機関なんでございます。今のお話は、私どものもう一つの法改正といたしまして、外国の日系の現地法人に直接貸せるということに今回させていただきたい。従来親会社に貸しましたときにも、それに貸している金融機関に輸銀と一緒に貸せば保証するということでございましたから、今度外国の日系現地法人に貸すときにも今までと同じように、輸銀と一緒に貸している金融機関に債務保証することができる、そういうふうに変えておいていただきたい。 　もう一つは、保証権限につきましては、今までは輸銀と一緒にお金を貸したときの金融機関に保証できる、こうなっておりましたのを、今回の改正でお願いしておりますの

これは私が決めるという法律上の仕組みになっておりますが、従来は大体〇・三％であった場合が多いというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。今後も恐らくは〇・三を下らないという考え方をまず置きました上で、案件ごとにどういう保証料率をつくっていくか、実際に保証の需要が出てまいりましたときに十分慎重に考えてまいりたい。大体〇・三からもう少し上ぐらいになろうかなというふうに思っておりますが、これは民間銀行がそういう保証をいたしますときの保証料率も十分参考にするようにというふうに、法律にも規定されておりますので、その辺も考えながら運用いたしてまいりたいと思っております。

私申し上げましたように、従来協融銀行に対して保証しておったという保証の実績は、大体御指摘のとおりの動きをしております。これは保証しましたものがリボルブいたしますから、現在の保証残高というのは大して大きな金額ではございません。今後これを非常に大きくふやしていくというふうには私、実は考えておりませんで、今回こういう規定をぜひつくっていただきたいと考えております背景を、やや時間をとりまして恐縮でございますが、御説明させていただきます。 　今私の頭の中にありますのは、一つ典型的な例として、御承知の債務累積国というのがございます。これは今のところ国際的な約束によりまして、非常にこぶがある元利支払いを何とかならしていって、かなり時間をかけて払

私どもの資金運用残高は、現在のところ大体六兆円とお考えいただけばよろしいかと思います。（武藤（山）委員「資本金一億円以上のものでいいから」と呼ぶ）大体総額六兆円とお考えいただけばよろしいと思いますが、焦げついちゃったから取れないというのはございません。相手の事情によりまして、当初の約束よりは若干繰り延べて払ってもらわざるを得ない、それはこちらも了承いたしまして、繰り延べをやっておるのはこれはございますけれども、これはどう考えても取れる見込みがないから償却しちゃうというのはございません。

まず第一段の御質問でございますが、私どもの役割からいたしまして、貿易摩擦あるいはその背後に場合によって存在しております文化的な摩擦、それを幾らかでも解消するために、私どもとしてできるだけのことはやってまいりたいというのがまず基本的な考え方なのでございますけれども、と申しましても、さて、なかなか具体的な即効薬のようなものは残念ながらございません。むしろ、ある程度長い時間がかかりながら、将来に向かってそういう貿易不均衡あるいは文化的摩擦を解消するために多少でも役に立つようなものを大事にしてまいりたいというふうに考えます。 　具体的にはまず輸入金融でございますが、けさほど伊藤委員にもお答えいたしましたように、私どもの輸入金融のほとんど大

実は輸入、投資だけを合計したという統計はちょっと手元に持っておりませんので、輸入、投資それぞれの国別、地域別のものはございます。もちろん輸出のものもございます。 　私ども取引先と申しますか、関係があります国が約百カ国ございますのですが、後ほどお手元に詳細をお示しする資料をお届けいたしたいと思います。本日ちょっと時間の関係もございまして、まず総額の残高ベースで申し上げます。これは輸出も入っております。直接借款も入っております。私どもの貸出総額の残高ベースでございます。 　まず、地域で申しますと、東アジア、これは主な国としましては、中国、台湾、香港、韓国というあたりがあるわけでございますが、この地域が総残高の約一一％になっております

けさほど、伊藤委員でございましたか武藤委員でしたかにお答えいたしましたように、私ども従来、余り多くはございませんが、保証実績がございまして、その分は大体〇・三％の保証料を適用いたしております。 　今回お認めいただこうとしております、輸銀供与でない場合、つまり輸銀供与でなくて民間金融機関が貸し出しをしている場合に輸銀が保証できる、その場合の保証料率をどのぐらいに設定するか。大体、今私の頭の中にはやはり〇・三％ぐらいのものがございますのですが、これは法律的にも銀行等の保証料、民間金融機関が保証する場合の保証料というようなものもよく考えて決めるのだというふうに規定されておりますし、なおお認めいただきました段階で具体的に各方面と協議してま

御高承のとおり、今までは日本におります親会社が海外子会社に出資をしたり海外子会社に長期資金を貸したり、そういう資金需要を親会社に対して私どもが提供しておったわけでございます。今回新たにお認めいただこうとしているのも、実はそういう伝統的な手法を必要があると認められる場合には補完することができるようにしようという考え方でございまして、今回のやり方が主流になるというふうには考えておりません。 　じゃその補完するというのはどういう場合だということになりますと、やや大げさに言いますと、長い目で見れば現地法人が一人前に育ってくれる、自分の信用力で現地の市場で資金調達ができるようになる、これが将来的には一番望ましい姿である。いつまでも親にぶら下

民間金融機関ももちろん同様でございますが、私どものように海外取引を主体で仕事をいたしておりますと、カントリーリスクと言われるものをどう判断して運用するかというのは確かに大変大事な問題でございます。相手の国のあることでございますから、公表いたすようなことはいろいろまた影響が出ますけれども、やはり部内としてはその問題は真剣に勉強をいたしております。 　安倍先生非常によく御承知なんで、ややテクニカルな用語を使って恐縮でございますが、結局ソルベンシーの観点から、例えばＡからＥにランクづけをしてみたらどうなるだろうか。その場合のソルベンシーは、単純に経済的なファンダメンタルズのみならず、その国の置かれた地政学的な地位も入れて考えてみる。一方

非常に、どう申しますか、完全に知恵が発達いたしますと、金額を決めてかかるということもあるいはできるようになるかもしれません。今のところ、先ほど申し上げたソルベンシーの判断も、実は中で議論いたしますと人によってかなり違ったりいたしまして、なかなかこちらの知恵の方がうまく実態に追いつかないという面もございます。 　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、そういった中で議論したものを私どもなりに一応判定基準にしまして、与信総枠としてはこの辺がなという部内での見当を一応づけたいと思います。 　ただ、それが絶対にそこから一億でも超しちゃいかぬとか、あるいは余っているからもっといいとか、そういう運用をいたすつもりはないのでござい

お尋ねの第一点でございますが、輸出入銀行の行うことができます業務は輸銀法の第十八条の各号に規定されております。これを私どもの言葉で申しますと、金融種類別に分けて簡単にお答えいたしますと、大体三つとお考えいただけばよろしいかと思います。 　一つは、主としてプラント類を輸出いたしますときに、その輸出に必要な資金の融資を行う輸出金融。第二番目には、重要物資を日本に輸入いたしますときに必要な資金の金融、これを輸入金融と申します。第三番目に、海外投資海外事業に必要な資金を融資いたします。これを私ども投資金融と申します。大体、金融種類別に申し上げまして大きく三種類の業務をやっておると御理解いただければ幸いでございます。 　今回法律でお願いい

私は、大蔵省に三十二年勤めさしていただきました。大蔵省を退職さしていただきましてから約一年たちまして、国民金融公庫の総裁に任命されました。それから約二年半たちましたところで輸出入銀行総裁に任命されまして、現在に至っております。

お答え申し上げます。 　御質問の第一点のＯＥＣＤのガイドラインでございますが、これは、いろいろな経緯を経まして、日本について低金利国として適用されますがイドラインは、一時に比べますとかなり合理的な方向に修正されてきております。現在は御承知のように八・〇％という金利水準を適用するということになっておりますが、しかし、依然として、私どもが考えております実質的な日本の市中金利に比べましてなお割高な水準に設定されるということはございますので、今後ともＯＥＣＤの場におきます政府間交渉におきまして、ぜひとも日本側の立場を一層よく説明し、合理的な修正の方向に動いていただけるように、私どもとしましても政府に対してお願いをいたしておるというのが現状