ただいまおしかりを受けましたんですが、まず数字の方を申し上げますと、私どもは輸出、輸入、投資、直接貸し付けというふうな分類をいたしておりまして、輸入、投資金融につきましては現在の融資比率は六割または七割、直接貸し付けにつきましては五割五分または六割ということで運用をいたしております。輸出金融につきましては現在六割または七割、船舶につきましては四割五分という基準で運用をいたしております。最後に申し上げました輸出金融につきましては、これは実は五十七年度に、臨調で既にいろいろ御議論がありましたあの年に、従来の七割一本というのを案件の内容によっては六割で運用するということで引き下げたわけでございます。それから船舶輸出金融につきましてもほぼ同
これは個別企業の内容にわたりますので……
差し控えさしていただきたいんですが、例えばこれは申し上げてもいいかもしれません。トヨタがアメリカで合弁事業をやる。通常ならば当然海外投資金融として私どもの仕事でございますが、トヨタさんは自分の手金を十分持っておられますから、別に輸銀のお金は要りませんよというお話、それはですからそれでいいわけです。海外事業である限り、海外投資である限り必ず輸銀がやりますよということではないわけです。 さらに個別の案件で、例えばこれはちょっと国は差し控えますが、ある国に輸出したと。そのときの条件で、これは自分がユーロで調達して輸出しますと。ですが、形の上は延べ払いじゃございませんというようなものは、現状においてはそれも一つの行き方だろうというふうに
私どもかねてから、日本輸出入銀行の業務につきまして、三本柱ということを申しておりまして、一つはプラント輸出でございます。二番目には資源エネルギーの安定的な開発輸入でございます。三番目には海外投資、海外事業の促進でございます。 いずれも穐山委員よく御承知のことばかりでございますので、多言を要しないと存じますが、プラント輸出は相手国に対しましてそれなりに雇用の機会を与え、あるいは技術の移転ができるということで、相手国からも喜ばれておりますし、また資源エネルギーの安定的な開発輸入というのは、これからの日本が生きていくためにどうしても必要なことでございまするし、さらには海外投資、海外事業も、国際的な環境のもとで日本が諸外国と連携し、外国
あるいは御質問の趣旨を若干誤解しているかもしれませんですが、駐在員は現在十五カ国に置いております。それぞれ所在地国におきます、また管轄しておりますその周辺諸国におきまする経済、金融情勢を常時フォローさせまして、相手国あるいは周辺諸国でどういう需要があるのかということを的確にフォローさせるようにいたしております。 日本輸出入銀行といたしましては、歴史的には、日本から物が出ていく、あるいは日本の会社が事業をやるという場合の金融がいわば中心でございまして、その点は現在も変わっておりませんけれども、いろいろと周辺の国際的な環境の変化もございまするし、場合によりましては、必ずしも日本からの直接の輸出に関係はなくても、術語で申しますいわゆる
御高承のとおり、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算の背景となっております事業計画におきましては、一兆三千四百五十億円という貸付規模を予定さしていただいております。これは五十七年度の、現年度の当初の計画に比べますと約一五％増ということで、財政事情が非常に厳しい中で、財政当局から私どもの担当しております仕事の重要性を十分御理解をいただきまして、これだけの貸付規模を賄うに足る原資の計画も立てていただいているわけでございます。 原資につきまして御指摘がございましたが、おっしゃいますとおり、圧倒的に大きな部分は資金運用部資金の借り入れでございます。そのほかに、かなり長い歴史を経てきておりますので、過去の貸し付けの回収金という
日本輸出入銀行につきましては、御高承のとおり、基準金利的なものの定めはございません。業務方法書で金融種類別で下限と上限を決めて、その範囲内でケース・バイ・ケースで弾力的に運用するという仕組みになっておりまして、これは法律上、銀行全体としまして収支相償でなければならない、つまり赤字を出すような貸し付けはやってはいけないということが法律的にはっきり書いてございまして、そういう基本原則を踏まえながら、ただいま申し上げましたような実際の適用金利を決めてまいる。その意味では、特殊法人に自主的な判断の余地をできるだけ残すべきであるという臨調答申の中にあります考え方の一つの流れには適合できるという仕組みになっておるように私は考えております。
五十五年度におきます貸し付けの残高は、五十二万七千件、金額にいたしまして六千三百十億円ということになっております。 なお、五十六年度は、資金計画といたしまして五千三百億円の貸付規模を予定させていただいております。
ただいま、経営改善貸し付けを含めまして、私どもの言葉で申しております普通貸し付け、これはいわゆる事業資金貸し付けとお考えいただけばよろしいと思いますが、五十五年度の残高で申し上げますと、件数で二百四万九千七百四十件になっております。また、金額では三兆八千三百五十三億九千六百万円ということになっております。 また五十六年度の貸し付けの計画といたしましては、ただいまと同じベースの普通貸し付けにつきまして、金額で二兆五千九百九十八億円を予定いたしております。
おっしゃるとおりでございます。
ただいま御指摘になったとおりでございます。
先ほどお答えいたしましたときの普通貸し付けというものと同じベースで申し上げますと、これは五十五年九月末でございますが、全体の件数に対しまして延滞口の件数が二・七％ちょっと上回る、金額で二％をやや上回るという大きさになっておりまして、これは十年前に比べますと金額では約一・七七から二・七というふうな増加でございます。——失礼いたしました。ただいまのは件数でございます。金額では〇・九五から二・一というような増加になっている、これが実態でございます。
ただいまの御指摘について幾つかの角度からお答えしなくてはならないかと思いますが、一つは、この業務運営方針の二番目に書いてございます、いまお手元にお持ちのようでございますが、そこで「とくに、最近の経済情勢の変化等を反映して、延滞口債権の増加が顕著となっている」これは実情を述べたものでございますし、その理由につきましては、まさしくおっしゃいましたように、最近の厳しい経済情勢の変化というものが中軸にあるということを認識した上で書いておると御理解いただければ幸いでございます。それに引き続きまして、後の部分で「金融機関としての健全性、効率性」という問題が出ておりますが、原資の圧倒的大部分は国民の皆様の貴重な郵便貯金でございますので、金融機関と
国民金融公庫の昭和五十三年度の業務の概況について御説明申し上げます。 昭和五十三年度の中小企業の景況は、わが国経済が長期的な不況からの回復過程にあった中で前年度に比べやや明るさが見られました。 しかしながら、業種間で顕著な格差が見られるほか、中小企業を取り巻く環境も四十年代中ごろから大きく変化しており、中小企業は依然として厳しい状況下にありました。 このような状況に置かれた中小企業者に対して、当公庫は、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処するとともに、米子、梅田、小松及び東灘の四支店を新設しまして中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。 さらに、昭和五十三年度には、高校、大学等への進学のために必要な資金
お答え申し上げます。 私どもの一番大切な使命が、真に資金を必要としていらっしゃる中小企業の方々にできるだけ早く資金融通をしてお助けをするということにあることは、私どもの基本的な使命でございますから、本当に資金を必要としていらっしゃる私どもと取引願っているお客様に必要量だけお渡しできないということはないように、十分注意をして運営をしておるつもりでございます。もちろん、個別の金融でございますから、お申し込みの総量につきまして、それは資金計画とか返済計画上、若干それを切り詰めてお考えいただきたいということを申し上げることは、これはございますけれども、しかし考え方としましては、必要な資金はできるだけ早くお手元に届くように運営をするという
お答え申し上げます。 私、当時まだ国民金融公庫に勤務いたしておりませんでしたけれども、当時のことを調べてまいりました結果、大蔵委員会で安田委員から御指摘を受けたような事実はなかったのだ、二回お断りしたけれどもさる名称の方から御紹介があったら急にお貸しをした、そういう事実はなかったのだという報告を受けております。
率直にお答えいたしまして、当時そのような事件がございました。私どもといたしまして大変恥ずかしいことであると考えております。それ以後、そういうようなことが二度と起こらないように厳密な審査をするようにということで厳重に注意をいたしておりまして、最近その支店をたまたま私見てまいりましたが、非常に締まった姿でただいまは対応いたしておると私は信じております。
幾つかに分けてお答えを申し上げたいと思いますが、まず辻委員のおっしゃいますように、いわゆる三団体でない団体が同和という名称を入れて私どもの方にあっせんをしてこられるというケースはいまだに皆無になっておりません。ただ、率直に申し上げまして、その団体の方に対して、あなた方は同和というお名前をお名のりになっているけれどもどういう方のお集まりですかとかいうようなことをいろいろと細かくお尋ねするということは、また別の意味で、言葉はむずかしゅうございますが、批判を招いたり問題を起こしたりいたしかねませんので、私どもの方といたしましては、そういうケースが参りました場合でも、申し込みあっせん自体はその場でお断りするということはいたしません。いたしま
先ほどお答えいたしましたように、現在もまだいろいろな団体の名前でお越しになるということが残念ながら皆無ではございません。私どもの方としましては、一度いらっしゃったことがある団体で、その御紹介になったお客様とのおつき合いの経験から見て、何と申しますか、いわゆる三団体と同じように考えていい団体ではない団体というものはわかるわけでございます。ただ、事前に、何という団体が全国に幾つあって、それがどう動いておるかというところまで私の方で全部シラミつぶしに調べ上げるというような態勢にも実はございませんし、いわばケース・バイ・ケースに、いらっしゃった方の事情に応じて対応をするということでやらしていただいておりますので、御質問に端的に答えるための、
大倉でございます。 先般の異動で事務次官に任じられました。ある機会に数えてみましたら、私質問をとりに伺いましたり、ふろしきを抱えてこの後ろに座っておりましたころから、実は当委員会に二十五年お世話になったことになります。特にこの数年主計局、国際金融局、主税局ということで大変いろいろと御指導いただきまして、まことにありがとうございました。今後とも何かにつけて引き続き御指導いただくこと多いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
