第三点、第四点一括してお答えいたします。 青色申告控除をもう少し増額してはどうかという御意見でございましたが、青色申告控除と申しますのは、青色申告をなるべく普及してほしいというのが目的でございますけれども、特別措置としては全く他の要件がない、いわば青色でありさえすればとにかく十万円所得は少なく計算いたしましょうという意味では、必ずしも他の政策税制に比べまして、言葉は悪うございますが、非常に優等な特別措置であるとも申せないわけでございまして、むしろ青色申告につきましては、ここ何年かの改正におきましても、おっしゃいました専従者控除の青天井とか、あるいはみなし法人課税すら選択できるとかというふうに特典を広げてきておりますので、率直に申
ただいまの御質問の御趣旨は、源泉徴収との選択と申しますよりは、給与所得者の所得計算について、給与所得控除という概算控除だけでなくて、必要経費の実額控除を認めたらどうかというのが基本的な御意見の第一点だと思うのでございますが、この問題は、長年税制調査会でも御論議を願っておりまして、税制調査会としては現行制度の方がベターだという結論をいただいております。 時間の関係でその理由は詳細申し上げませんけれども、ごく簡単に申しますと、最大のむずかしさは、そもそも給与所得者の必要経費とは何であるかということをはっきり決めておかないと、税務署との折衝次第で経費の額あるいは経費の種類がぐらぐらするのでは困るのだ。そうすると、一体背広というのは経費
ただいま御質問の中で、所得税負担がほかの国に比較して相対的に低いということを私ども申し上げるときに、課税最低限だけを援用しておるとおっしゃいましたが、そういうことはございません。それは、個人所得に対する所得税、住民税の負担率も資料としてお出ししておりますし、より具体的には、同じ収入であればそれぞれの国でどれくらい負担していただいておるかという比較もお出ししております。たとえば三百万円の年収の夫婦子二人のサラリーマンの場合に、日本は住民税を含めまして十二万二千円の負担をお願いしているわけでございますが、アメリカであれば二十九万四千円、イギリスは何と七十三万二千円、西ドイツは三十万六千円という具体的な数字も添えていろいろ御説明しておるわ
やや技術的な面をまず申し上げておいた方がいいかと思いますが、ただいま大島委員のおっしゃる選択制というのは、税法の実体的な規定の考え方としましては、給与所得控除を日本のように概算控除で認めるのかあるいはこれと実額控除の選択制を認めるのかという問題でございまして、年末調整か申告かとおっしゃるのはやや違うわけでございますが、その問題につきましては、税制調査会でも繰り返し御論議を願っておりまして、日本の場合は現在の給与所得控除制度が適当であるということを中期答申でもいただいております。
税制調査会は、法律によって設置されておる諮問機関でございまして、内閣総理大臣の諮問に応じて税制の基本的事項に関して答申するということになっております。したがって事務局は、実は内閣審議室が法律上事務局でございますが、実際上は私ども主税局と地方税に関しては自治省の税務局が事務当局的な機能を果たさせていただいておると御了解いただきたいと思います。
五十二年度の税収は、四月末で概数がまとまりましたが、総額が十七兆三千三百四十一億円でございまして、第二次補正後の予算額に対して二千一億円の増収ということでございます。この増収割合は一・二％ということに相なりますが、そのうちでおっしゃいますように申告所得税が、第二次補正後の見積もりに対しまして千四百六十四億円という増収になっております。これは、内容をただいまわかっております状況で分析いたしてみますと、営業、その他事業というようないわばカレントな所得につきましては、ほぼ私どもが補正のときに見積もったのと大差ございません。大きな増収が出ましたのは、実は譲渡所得でございます。譲渡所得につきましては、補正を組みます段階で非常に土地の動きが鈍い
前回、当小委員会でその点なお研究するようにという御指示がございましたのですが、部内でいろいろ議論はいたしておりますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、やはり大量処理、しかもなるべく早い時期に一括するということから考えまして、当面いままでの制度を維持させていただきたい。その御質問の際の、故意に当初申告を少なくしておいて、後から実態に近い申告を、しかも四月一日を過ぎてから、わざと公示を避けるために持ってくるというような事態が目に余ることがあれば、これは考え直さなくてはいけないと申し上げたわけでございますが、いまのところまだそのような弊害にまで達しているとも思えませんので、なお当分現状の制度を維持させていただきたい、そのように考
まず制度面のことでございますが、御質問は、配偶者控除を認めるか認めないか。配偶者にある程度以上の所得がありますと、それは夫なり妻、つまり本人の方からは配偶者控除を認めないということになる。その所得の大きさが、資産性所得であれば十万円、勤労性所得であれば二十万円ということを税法上規定しておるわけでございます。 そこで、パートであれば七十万円とおっしゃいましたのは、いわば二十万円を収入換算して給与所得者に適用するとそうなるわけでございまして、つまり、所得で二十万円ということでは同じ、それから収入に換算いたしますと、給与所得控除の最低保障額が五十万円という非常に大きな金額でございますから、収入換算は七十万円までは配偶者控除が適用になる
法律問題でございますので私からお答えいたしたいと思いますが、税理士法制定以来、制定はたしか二十六年でございますから、もう二十数年たっております。その間二回改正を見ておりますが、前回改正以後かなりの日時を経ておりますので、現行制度をこの際もう一度見直すということにはそれなりの理由があると私どもとしても考えております。 ただその場合に、まさしく只松委員おっしゃいますように、非常に微妙な問題がございますのですが、基本的観点としては、私どもはやはり納税者と税理士の皆さん方、それから税務行政の側それぞれの立場から見て本当に実益がある、いまこういう弊害があるからそれを直さなくてはいかぬというような観点が基本にあるべきだとういふうに考えており
一般消費税につきましては、けさの御質問に税制調査会長から、おおむね九月ごろを目標にもう少し具体的なイメージがわかるような案を詰めていきたいとおっしゃっておられまして、その際に審議の項目としましては、いわゆる小規模零細事業の範囲というものをどうするとか、あるいは基礎的食料品という考え方で免税とする取り扱い品目をもう少し詰めていくというようなことが主体になろうと思いますけれども、さらに要すれば、仮に一般消費税を導入するとした場合に既存の税目とどういう調整をすべきかという問題も、これは九月に間に合いますか、もう一段後の作業になりますか、そこのところはもう少し税調での審議を待たないと日程的には必ずしもよくわかりませんけれども、審議としてはそ
かねてからの御指摘でございますので、私どもも将来の大きな検討課題の一つであるという意識を持っておりますが、何と申しましても、学術、宗教、慈善というようないわゆる公益的活動については税負担を求めないという基本の考え方は、百年近く続いていわば定着してきておりますので、それを根元から変えまして、学術であれ慈善であれ、いやしくもある期間をとっての収支上の残があれば、それは税を負担してもらうのだというような割り切り方まで一挙に行くのは、なかなか別の意味でむずかしい点があるのではなかろうかと思います。したがいまして、具体的には現実にいろいろ行われております取引なり行為というものを私どもなりにフォローしながら、現在の制度で収益事業は課税するという
大蔵省といたしましては、財政当局の立場から申しますと、やはり原則として目的税というものは必ずしも望ましくないという考え方が依然として変わっておりません。その意味で、大蔵省部内でただいまおっしゃたような問題を前向きに議論しているというこはまだございません。 ただ、いつかたしか大蔵委員会で社会党の伊藤委員でございましたが、お答えしたことがあるかと思いますが、昨年十月の中期答申で一般消費税の問題を避けて通れないという御議論がございまして、そのときの臨時小委員会の中で、これは非公開でございますし、答申にも何も出ておりませんが、やはり今後の問題として、その赤字を消すということだけでなくて、これからふえる歳出需要を賄い、同時に財政体質をよく
けさ小倉会長のお答えをそばで拝聴しておったわけでございますが、一般的な問題として今後、微調整は別として、所得税減税を行う余地があるかと言えば、申しわけありませんが、私どもの立場から申しますととうていその余裕ばないのではないかというふうに考えております。くどくど申し上げませんが、やはり現在の負担率等から見まして、少なくともここ当分中期的に所得税の減税は、ぜひがまんしていただきたいということを申し上げざるを得ないのではないかというふうに私どもはいま考えております。 ただ、今後ある時期に負担の増加をお願いしなくてはならない。そのときに、依然として所得税で負担増をお願いするのか、あるいは一般消費税のようなものをお願いするのか、それは本当
御要望は承知しておりますし、部内で検討いたしましたけれども、私どもとしては、政策的な意味につきまして必ずしも納得できない面がございましたので、五十三年度改正の政府案には取り入れてございません。
御質問の中で、新築住宅が買える人の方が中古住宅でがまんする方よりも資金的には豊かなのではないかというお話がございました。それはある程度そういう面があろうと思います。ただ、そちら側からのバランス論ということになりますと、中古ですら買えない、賃貸アパートでがまんしておるというのが一番気の毒ではないかということに実はなろうかと思うわけでございまして、それは、税で政策の誘導に用いるときにどこで線を引き、何を政策目的にするかということから議論をし、結論を導いていくよりいたし方ないのではなかろうかと思うわけでございます。 お耳ざわりであるかもしれませんが、負担の公平という角度から議論いたしますと、新築住宅を建てた方の税金が安くなるということ
相続税法の規定にございます三十四条四項でございますが、これは私ども連帯納付責任制度と申しておりまして、御指摘にございました第二次納税義務とは違うものというふうに考えております。第二次納税義務は、第二次納税義務者に納付義務を負わせる場合には、その人本人がまず納税義務を負うということになりますし、納付連帯責任の場合には、あくまでも最初の本人の方が納税義務者として依然として存在しておられまして、ただその税が納まらないときにかわって納めてもらうということを法律上自動的に強制しておるという制度でございますので、法律の性格として違うと思います。
当たると思います。
おっしゃいます不服申し立てという不服の中身でございますが、それは、納付義務を負うそのこと自体について抽象的に争うという余地はございません。 それから、連帯納付責任によって納付を求められる金額の根元につきまして、そもそも税額に不服があるというような場合、それについては、実はこの制度のもとでは、本人と申しますか、本人が争うという道がありますけれども、連帯納付責任を負わされた方が税額そのものについて不服を言うという制度はいま開けておりません。
ちょっと申しわけございません。専門家が後ろにおりませんのですが、もし間違っておりましたら適当な機会に訂正をお願いせざるを得ないと思いますが、私は先ほど、第二次納税義務者に対する告知が処分であるという意味において、その処分の当、不当を争うという道は開かれておるというふうに考えますけれども、ちょっと留保させていただきたいと思います。——少し言葉足らずでございましたが、納付告知処分が第二次納税義務者に出されます。第二次納税義務者が、第一次納税義務を除き、その第二次納税義務者としての自分に対する告知処分の内容の当否、これを争うことはできます。
先ほどちょっとお答えしましたように、この規定は相続税法にある非常に特殊な規定でございます。これはやはり長年こういう規定がこのまま来ておるわけでございますが、やはり贈与税というものが相続税の補完税として構成されておる、したがってこういう立法をしましたバックグラウンドとしては、贈与をする人と贈与を受ける人とは非常に身近な人たちであるということを暗黙の前提にしてでき上がっているように私は思います。 したがいまして、もちろんＰＲの問題はございましょうが、こういう規定が現に存するということを知っていてもらえば、贈与をしたということで財産が移転したときに、片一方が贈与税負担をしなければ、やはり連帯してその財産を贈与した人も一緒に責任を持って
