先ほど来の御質問の中で、いわゆる円高差益が生じているような企業については、通常の法人税のほかに特に課税することを考えたらどうかという御趣旨のように承りましたが、先ほど大臣が申し上げましたように、円建ての仕入れ価格が為替レートの変動によって下がる、そのことによって出てくる利益というのは、当然に法人税法上の課税標準には反映しておるわけでございます。ただ、それは結果として出てくるわけでございまして、それを税法上特別に確定的に課税標準として取り上げるというためには、技術的に非常にむずかしい点があることは御理解いただきたいと思います。 と申しますのは、つまり具体的にある品物を輸入しまして、それが円で幾ら払えばよかったかということは仕入れ値
伊藤委員よく御承知の、昨年十月の中期答申がございますが、その中では、今後福祉を含みますいわゆる非公共財に対する社会的な需要が非常に強まるであろう、その国民からの非公共財に対する需要を充足しながらなお財政再建を図るとすれば、どうしても増税をお願いせざるを得ないではないかというのが基調的な考え方になっておるわけでございまして、その意味では、単に赤字脱却のためという考え方ではないのだと私どもは思っておるわけでございます。 ただ、今後これから詰めていただきますときに、そういうようなきわめて基本的な議論だけで十分納得していただけるのかどうか。いまおっしゃいましたような一種の形式的なものであれあるいは実質的なものであれ、これは広い意味での福
御質問の中で課税標準のことにお触れになりましたわけでございますが、これは丸谷先生も御承知のように、従価税が適用になる酒についての制度でございますので、ただいま御質問の清酒二級にはそういう問題は実はないわけでありまして、従量税でございますから、蔵出しの量で税額が決まってまいりますので、小売価格云々の問題は、ウイスキーなり清酒特級の問題として後ほど恐らくまた御質問あると思いますので、そのときに詳しく申し上げたいと思います。
原価の問題につきましては、間税部長が申し上げておりますように、一一のものを全部をお示しするのは企業秘密の問題になりますが、先ほどお答えしました数字は国税庁が把握しておる平均的な姿というものでございますから、製造場によりましてはそれよりも安くできているところは確かにあろうかと思うわけでございます。それよりも高くてできているものももちろんあり、その平均が申し上げた数字だというふうに御理解いただきたいと思います。 そこで、小売価格の問題をしばしば御指摘になるわけですが、小売価格に一定率を掛けて課税標準を算定するというのは従価税を適用する場合の便法でございまして、これは物品税にもその例があり、むしろ物品税のやり方を酒税がまねをして入れて
どうもその点、先日来丸谷委員と私どもとが論旨がすれ違ってしまうんでございますが、酒税の課税標準は蔵出し価格、従価税の場合に。従量税の場合は量でございます。従量税と従価税を併用した制度になっている。従価税の課税標準が歳出し価格であるということは、製造業者が通常の卸売業者に対して販売する価格を意味いたしております。それとのバランスから見ますと、輸入酒につきまして、それが国内の流通過程に入る段階の値段というものと合わせることが一番バランスがとれた考え方であるというふうに私どもは考えるわけでございます。その国内の流通過程に入る値段というのは、これはどの国の例を見ましても、ＣＩＦ価格に、関税がある場合には関税を加えた価格、それによって国内の流
最高裁判決、その当時私どももしさいに読ましていただき勉強いたしたわけでございますが、判決の趣旨を私どもが受けとめておりますのは、許可制によって職業の自由に制約を設けるということを支持するためには、そのような制約を設けることが重要な公共の利益のために必要であり、かつ合理的な措置でなければならないというのが基本的な趣旨であると理解しておるわけでございます。その趣旨から申しますと、私どもは酒類の販売免許につきましては、これによって酒税を保全し、かつ、結果として消者の利益を守るということで重要な公共の利益のために必要なものであるというふうに考えております。その意味で最高裁の判決に矛盾するものではない。 ただ、それが必要であるということ
その点は残念ながらそういう事態を予想せざるを得ないんではないか。ほかの品物の例を引きまして恐縮でございますが、ガソリンについて似たようなことが起こり、それを許可制とまでもいかないで登録制ということでつい近年に立法化をお願いしたということもございますし、現実見ても小売免許につきまして大規模店の進出についていろいろな問題も現に御指摘受けているわけでございますし、いまの現状から見まして小売免許というものを一切やめてしまうという場合には、これ杞憂にすぎないということになれば幸せではございますけれども、私どもとしては非常な過当競争、場合によっては不当廉売というような混乱が起こる危険を感ぜざるを得ないんではないかと思います。
塩出委員御指摘のとおり、そのときの改正法で、ただいまの番号で申しますと九号の口というのが原酒に追加されたということでございます。その当時の説明によってお答え申し上げますと、たとえば外国輸出の途上で海難に遭ったビール、あるいは台風のために海水をかぶってビールの王冠が腐ってしまってビールとしては売れないというようなときに、それをもう一遍蒸留いたしましてウイスキーの原料に使用することがある。その蒸留されたものは味その他はウイスキー原酒にきわめてよく似たものになるということで、課税上のバランスということで問題になった。 そこで従来、改正前はウイスキー原酒というものは原料としては発芽した穀類と水だけ、あるいは発芽した穀類と水によって発芽し
百分の二十で切れております、ただいま御質問の点は。しかし、いずれにしても穀類の重量というものが重視されておるわけでございまして、半分以上というのはきわめて平べったい言い方でございますが、これは半分以上ないとウイスキーの方には入ってこないということになります。
失礼しました。二〇でございます。
その点は、先ほどの御質問の中で、極端に言えば原酒がゼロに近くてもアルコール度が四十三度以上なら特級かと、こういう御質問がございまして、それは法律及び政令をそのとおりに読めばそれはそうでございますけれども、現実にはそういうものはない。またそういうものにウイスキーという名前をつけて売りましても、それは飲んでもらえないということであろうと思います。ただいまの定義のイとロの問題も、間税部長が申し上げましたように、現在日本のウイスキーに使われておりますウイスキー原酒というのは圧倒的にイでございまして、定後上口に該当するというのは穀類以外に酵素を使ったものがあるというのが現状でございまして、その穀類が二〇％ぎりぎりしか入ってないものを原液に使っ
ただいま酒税法は清酒を、渡辺委員よく御承知のように、製造の方から定義をしておりまして、税率適用上の区分としては官能審査による特級、一級、二級という区分をつくっているわけでございます。その意味で清酒の定義の中では米、米こうじ及び水を原料として発酵させてこしたものというのが一つございまして、いわゆる純米酒というのはこれに該当するわけでございますが、そのほかの吟醸とか木醸造とかいろいろの呼称がつけられて販売されておるものは、いずれも酒の定義といたしましては米、水及び清酒かす、米こうじのほかアルコール、糖類等をそれに加えて発酵させてこしたもの、ただし、そのアルコールや糖類等の重量は、米、米こうじの重量を超えてはならないというふうになっており
従量税と従価税を併用いたしますと、従量税率を従価換算いたしました場合の実効税率と従価税が適用されます場合の実効税率との間のバランスをとらなくてはならない。したがって、ある部分非課税限度を超えました、現実に申しますと九百八十円ぐらいになりますが、ぐらいの価格帯におきましては、その間の調整をどうしてもとらないと高いものの負担が逆に下がってしまうという問題がどうしてもつきまといますので、それを調整するために特例価格帯というものをつくっているわけでございます。
おっしゃるとおりでございます。その間が先ほど申しました九百八十三円七十五銭という価格帯でございます。
結果的にそうなります。
先ほど税込みのメーカー価格でおっしゃいましたが、これは税抜きのメーカー価格で申しますと、現行では八百九十一円というふうになっております。八百九十一円までで蔵出しできれば従量税ですが、そこで原料を米を多くしその他の工夫を加えて八百九十一円を突破してしまうということになると特例価格借に突っ込んでしまうという問題が確かにあるわけでございます。昨年も原料米価格が決まりました段階でその問題について業界の実情をいろいろ伺いまして、昨年の政令改正でそういう品質向上努力をして従来どおりに従量税の特級で売りたいというものもカバーできるようにということを考えまして八百九十一円に直したわけでございます。今後とも一般的に従量税の特級にとどまったいという中で
先ほど申し上げましたように、昨年原料事情を十分調べまして、七百六十五円から八百九十一円に引き上げたわけでございます。百二十五円方引き上げた。その引き上げには、一般的に従来と同じ原料使用の場合でも、原料米が上がったという要素もございますけれども、そのほかの要素としてその原料米をふやすとかということがあってもこれでカバーできるようにというふうに考えて私どもとしては処置したつもりでございます。というのは、八百九十一円というのは非常に技術的でございますけれども、要するに小売値で二千百十円までなら、そこまでならば従量税にとまれるということを考えたわけでございます。今回の改正を、幸いにして成立いたしました後で、やはり清酒だけは原料米という特殊事
大臣からお答えいただきます前に、従価税の問題でございますが、この点は率直に申し上げまして、ちょっと渡辺委員と私どもの考え方の方向が逆になっておるのかもしれません。私どもは、やはりほかの委員からいろいろ御指摘ございましたように、むしろ高いものは高いなりの負担ということの方が現実に可能であれば望ましい、したがって方向としては従価税の方向の方が望ましいと実は考えておるわけでございまして、まあせっかくできております制度でございますので、この清酒についてだけ従価税をまたやめて全部従量税に戻すというふうにはなかなか考えにくいと、正直に申し上げて私はそう思っております。 それから非課税限度の問題は、これは通常の、いまで申しますれば大体普通千九
今回の改正につきましていろいろな配慮を加えておりますが、今後仮に酒税の負担を見直すという時期がまた参ります場合には、やはりただいま中村委員がおっしゃいましたように、そのそれぞれの酒類間の競争条件が今回の改正以後どのように変化したか、消費の伸びがどうであるか、原料事情がどうであるかということを考えながら、やはりそれぞれの酒類が、もちろん基本的には企業努力を期待したいわけでございますか、正常な取引のもとで正常な経営ができるようにという角度を常に念頭に置いた見直しをすべきであろう。抽象的で申しわけございませんが、基本的にはそういう考え方を忘れてはならないだろうというふうに私は考えております。
最初に御質問の中で御指摘になりました、五万円で買う——なかなか自分では買わないんでしょうが、特殊なところに置いてある。五万円のものの税金が一万七千円ちょっとで、ほかのビールだの、あるいはもっと安いウイスキーに比べて何となく税金が少ないではないかという御指摘につきましては、一実は約一万円が特殊なびん代ということでございますので、いわば一万円のぴんと四万円のウイスキーを買った、それで楽しんでおるというようなことになるということをまず御理解いただきたい。四万円弱のウイスキーに一万七千円ぐらいの酒税がかかっておるということでございますので、まあ一番高い従価税が適用されていることは当然でございますが、従価税を適用されている限りにおいて、特殊な
