おっしゃいますように、全体的な公平感はもちろん大事でございますし、課税対象となっているものの中での、公平だと皆様が納得してくださるような姿を追求するということは一番基本的に大事なことだと考えております。その場合に、小売価格に対して負担を求める、その負担の求め方が高い値段のものから低い値段のもの京でが順序に並ぶということが公平であるんではないかという一つの角度は当然あるわけでございまして、その角度からしますと全面的な従価税、小売価格ベースでの従価税の方が望ましいという意見は当然ある。ある時期に非常に強くそういう主張が前面に出まして、酒全部を従価税にしてしまおうということでかなりの検討が進められた時期がございます。ただ、実際にそういうこ
きょうミネラルウォーターの御質問があるというので、私ども率直に申し上げて、ちょっとにわか勉強をいたしたんでございますが、五十一年度ということで、これは私どもの調査でございませんで、日刊経済通信社というところが調べたものの孫引きでございますが、三百六十五万ケースという数字が一つございました。その中身を見ますと、先ほども御質問の中にございますようにサントリーが銘柄としてトップで、ニッカ、が二番目、両者合わせて大体五七、八％のシェアを持っておるという状況のようでございますから、やはり実態として、おっしゃるようにウイスキーを売る販売ルートに乗せて売られているというものが非常に大きいようだなという印象は受けております。 それから、そのほか
かねてから広告費に課税してはどうかという御議論がございまして、新しい段階の最後のところだけ御報告いたしますと、一昨年の十一月に、考えられる新税として各方面で提起されているものを部会長メモでまとめました八項目の中に、広告税ないし広告費課税というものが入っております。資料としてお手元に参っておると思います。 それを受けまして、昨年十月にいわゆる中期答申が出ておりますが、中期答申では賛否両論があって、まだ結論が出ないという形で処理されております。もしさらに必要ありますれば、賛否両論を詳しくお答えいたしたいと思います。
今回の改正をお願いしております案によります増収額は、平年度千九百七十億円、初年度千七百七十億円というふうに推計いたしておりますが、これを清酒、ビール、ウイスキー類、その他ということに区分して申し上げますと、まず清酒は現行法によります課税数量見込み額を百六十一万四千キロリッターと見込んでおります。増収額は平年度百八十億円、初年度百六十億円と見込んでおります。それから、ビールは課税数量を四百二十九万一千キロリッターと見込んでおりまして、増収額は平年度一千三百五十億円、初年度一千二百十億円と見込んでおります。ウイスキー類は数最を三十二万六千キロリッターと見込んでおりますが、増収額は平年度四百二十億円、初年度三百八十億円と見込んでおります。
まず、課税数量見込みを先に申し上げます。 清酒の特級が七万九千四百キロリッター、一級が九十三万六千工百キロリッター、二級が三十九万七千六百キロリッター、合計が百六十一万三千五百でございますが、これを切り上げまして先ほど百六十一万四千と申し上げました。合成清酒が一万九千八百でございます。いずれも単位は、以下キロリッターです。 それからしょうちゅう甲類はちょっと後ほどもう一度申し上げます。乙類が八万一千六百で、しょうちゅう合計が二十万三千、みりんが五万九千九十、ビールが四百二十九万一千百、果実酒類が六万二千三百、ウイスキー特級が十八万五百、一級が四万四千八百、二級が九万三日、ウイスキー合計で三十一万五千六百、ブランデーが一万七百
従価税率適用分と従量税率適用分は区分して推計いたしておりますが、それぞれを国産、輸入に分けての推計はいたしておりません。
丸谷委員よく御承知のことなので、なるべく簡単に申し上げたいと思いますが、御質問の中にございました一定率というのは従価税適用対象酒類について認められております。それは従価税適用対象酒類について蔵出し価格を基礎にする従価税をより簡素な、手続的に簡単な方法で適用するという便法でございますので、メーカーの方から申請がございましたときに、国税庁で調査をいたしました現実の流通マージンを概算で政令で決めました率を小売基準価格に掛けてそれを課税標準とするという便法でございます。したがいまして、便法を用いるかあるいは実際の蔵出し価格によるかということは、メーカーの判断によるわけでございます。 ところで、現在の酒税は従量税はもとより従価税適用の酒類
ちょっと先ほどの説明が舌足らずであったのかもしれませんが、従価税適用酒類を国内メーカーがつくられるときには、蔵出し価格による課税ももちろんできるわけです。そちらが有利ならばそちらを選んでおられるはずでございます。一定率適用を選ぶか実際の歳出し価格を選ぶか、それは選択できるわけでございます。それが一点。 それから公平の問題とおっしゃいますのは、小売価格に対する負担率が同じである方がいいという角度からおっしゃいますと、私もそれをあえて否定いたしませんけれども、しかし蔵出し価格を基礎にしている場合にはただいまの制度で公平なんだ、そう申し上げておるわけで、蔵出し価格を基礎にした場合と小売価格を基礎にした場合で先ほど来のお話のように物によ
私が申し上げたのは、ちょっと丸谷委員誤解されたように思いますけれども、選択の余地云々ということもさることながら、ただいまの酒税の基本的な組み立てが蔵出し価格を基礎にしており、一定率というものは蔵出し価格を基礎にした課税の簡素化のための一つの便宜に過ぎないというふうに申し上げたわけで、小売価格に対する負担率で対比されますと、それはおっしゃるようにばらつきが出てくる。それを片づけるためには小売課税をしないと片づかない。しかし、小売課税にそう急に移れないので蔵出し課税にとどまらざるを得ない。蔵出し課税としてはいまの制度は公平であると考えておると、そう申し上げたわけです。そこはひとつぜひ私どもの言っておることはそのこととしてお聞き取り願いた
先ほど御説明しました五十三年度の課税数量は、私どもが従来の実績を基礎にしまして、なお酒の種類ごとにメーカーの組合などの意見も十分聞きまして推計いたしておりますので、よほど大きな事情の変化がない限りは、これくらいの課税数量の蔵出しを見込んでもいいんではないかどいうふうに考えているわけでございます。もちろん、今回の増税案を念頭に入れた上での見込み数量でございます。
先ほどの繰り返しになりますが、過去の、実績を基礎にしまして、今回の増税案を念頭に置いた上で、最近の消費の状況を見て課税数量を推計いたしておりますので、たとえば清酒特級、一級はほぼ横ばい、二級は五％減、ビールは三％増、ウイスキーは特級一二％増……。
というふうに見ておりまして、まずまずこれくらのい数量の移出を考えることはそんなに無理ではないというふうに私どもは考えております。
衆議院の大蔵委員会でも同様の御趣旨の御質問が出ておりました。一つの考え方であろうと思いますけれども、やはり長年の歴史をしょっておりまして、各種類ごとに一生懸命企業努力をしながらほかの種類との競争をまたやっておられるわけでございまして、一気に競争条件を大きく変えてしまうというような大胆な措置はなかなか取りにくい。しかし、清酒に関しましては原料米の特殊事情も考えまして今回税率の上げ幅に特別の調整をし、また二級酒を据え置くというようなことで御提案しておりますし、十年ぐらいのオーダーでごらんいただきますと、ウイスキー、ビールなどに比べまして清酒の負担率が漸次低下をしてきております。なかなか一挙に全部切りかえるというわけには現実問題としてまい
先ほど間税部長がお答えしましたのは過去十年の輸入の酒類の伸びであったと思いますが、その間に自由化が進展したとかいろいろな事情がございます。 ただいま中村委員おっしゃいますのは、昨年秋以降の非常に急激なピッチでの円満というものをむしろ念頭においておられたかと思うんでございますが、これは端的に申しまして非常に複雑でございまして、ウイスキーで申しますと、確かに従来どおりのＦＯＢであればＣＩＦが下がる、そこに関税前倒しがかかる、それをべースに従価税がかかる、したがって先方の販売力は強化されるということになります。ところが、国内の小売値段というものが必ずしもそういうＣＩＦプラス関税及び酒税というものに左右されないという非常に特殊な面がござ
ただいま中村委員が御質問の中でおっしゃいましたように、異なる種類の中での競争条件を撹乱しないで、しかも一方では国民酒と言われる日本酒メーカーに中小企業が多く、原料米に特殊性があるということも十分に考えながら、異なる種類がフェアな競争条件のもとで競争していけるようにしたいというのが私ども基本的な考え方でございまして、今回の税制面での税率引き上げの調整につきましても、率直に申し上げまして政府案をつくるまでにはずいぶん時間をかけて、それぞれの業界と十分意見を闘わせまして、それぞれの相対的な関係からして、基本的には皆さん増税というのは決して賛成なさらないのですが、増税されるとすればこういう姿ならやむを得ないだろうというところまでは持ってきた
同趣旨の御質問、たびたび衆議院でも当委員会でも受けておりますが、やはり私どもとしましては、先ほど市川委員がおっしゃいましたところの、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律、そこですべて国民は飲酒についての節度を保つように努めなければならない、これは立法府の確たる御意思であるというふうに受けとめておりまするし、税収が上がるんだから幾らでも飲んでくださいというふうには考えておりませんが、やはり同時に、その百薬の長と言われ、適度な飲酒であればそれなりの効用があるという面もございましょうので、長年積み重ねられてきました歴史の上で、やはり節度を持っての飲酒というものは決して排撃すべきものではないだろうと。しかし、どの方がどれくら
先般衆議院の大蔵委員会で同様の御質問を受けまして私がお答えいたしました、それに基づいていろいろな新聞記事が出ておりますが、私がお答えいたしましたのは、矢田部委員よく御承知の中期答申というのがまずございまして、中期答申の中では所得税の一般的な負担増加か一般消費税かというところに突き当たらざるを得ないであろう、税制調査会としては所得税の一般的な負担増加というものはなかなか現実出題としてむずかしいのではないか、一般消費税を検討すべき時期に来たという判断を示しておられます。 中期答申が出ましてから、私どもできるだけ数多くの機会を見つけまして、税制調査会以外の一般の方々の御意見を聞く機会を持とうということで努力をいたしましたが、そのときに
税調に素案づくりを私の方からお願いするということでございますが、しかしそれは同時に、さっき申し上げたように、税調自身がすでにそういうことをやるということを答申の中に言っておられるわけでございます。タイミングの問題は、その素案なり試案なりを慎重につくるために二、三カ月の期間は必要であろうと。 さらにそれを受けて、私申し上げたように、いきなりそれを答申してしまうということではなくて、それをもう一度公表して各方面の御意見を伺いたいと私として考えておりますので、その最終案がいつになるかということまでまだ決めてかかっておりません。ただ大臣が申し上げたように、条件さえ整えば五十四年度から財政再建のために具体的な一歩を踏み出したいと大臣も考え
御指摘の物の考え方は私どもも同じように考えているわけでございまして、それゆえにこそ五十年の八月という早い時期にすでに税制調査会にお願いをしまして、いわゆる不公平税制というものは何であるか、この総ざらいをお願いしまして五十一年度税制改正答申に載せていただいた。それに基づいて私ども五十一年度以降本年度まで、いわゆる企業関係の租税特別措置の整理については私どもなりに精いっぱいの努力をしてきたつもりでございます。企業関係の特別措置につきましては、今後も引き続き期限到来分を中心に縮減合理化に努めてまいりたいと思っております。やはり政策税制でございますから、一挙に全廃するという考え方は税制調査会もとっておられませんし、私どもも個別の措置に即応し
今回御提案しております増税の趣旨は、先ほど提案理由で大臣が申し上げたとおりでございまして、やはり現在の環境のもとで、酒という致酔飲料であり特殊な嗜好品を飲んでおられる方々にぜひ若干の負担の増加をお願いしたいということでございます。その場合に、ビールを非常にたくさんの数の方が飲んでおられるという意味で、これは大衆酒類である、大衆酒であるというふうにおっしゃられることを私はあえて否定いたしません。ただ、その増税をお願いしておりますのは、やはりどういう所得階層にお願いするかという角度からは、酒税の場合になかなか説明はつかないと思います。やはりかなりの所得のある方でもお酒を召し上がらない方がいらっしゃいますし、それほど所得の少ない方でもやは
