大倉真隆

先ほど申し上げましたことの続きになりますが、清酒一級、清酒特級の負担増加の率をウイスキー、ビールに比べて低くしておりますのは、やはりその原料米の特殊性を考えて、私どもは必要な調整と思って御提案しているということをつけ加えさしていただきます。 　酒とはそもそも人間にあるいは国民生活にとって何であるかという御質問は、衆議院でも受けまして、酒は百薬の長である、あるいは心の憂さの捨てどころということで、大臣の言葉をかりますと、人間が生活し始めて以来ずっと酒というものはあるんだ、そういう意味で生活に非常に密着しておるということは明らかである。しかし同時に、酒は気違い水であるということも言われるわけでございまして、過度に飲むと自分のみならず他

先ほど申し上げましたように、酒税の負担を考えるときに、これを所得階層の方からのアプローチというものは非常にむずかしいし、なじまない。やはり酒税が結果として所得階層別にながめれば逆進性を持っていることは私は否定いたしません。それはそういう性格を持つ税だと思っています。しかし、だから酒税の増税は適当でないかということになりますと、やはり私どもとしては、これだけ苦しい財政のときには、お酒という特殊な嗜好品を楽しんでおられる方がもう少し負担をふやしていただけないかというお願いをしておるわけでございます。 　それで、先ほどもお答えをいたしましたが、二級清酒なりしょうちゅう乙類を低所得者対策だと言って強弁するつもりはないんです、私は。それは現

今回酒税に負担の引き上げをお願いしたいと思っております趣旨は、けさほど大蔵大臣が提案理由で申し上げたとおりでございまして、私どもの考え方を繰り返し申し上げますと、当面の経済情勢に即応して財政が表に出てできるだけ景気対策を主導していかなくてはならない。しかし、同時にやはり財政が異常な危機的状況にあるということも忘れるわけにいかないので、景気対策を主眼としながらも、景気対策に矛盾しないぎりぎりのところでできるだけの増収を図るという責任も持たされるという考え方から出発しているわけでございます。その意味で有価証券取引税、企業関係の租税特別措置、石油税、いずれも税収としてさほど大きなものではございませんけれども、できる限りの努力ということで御

まず酒税について私から申し上げます。 　五十三年度予算におきます酒税収入の国税収入全体に占める比率は六・二％でございます。この比率はここ六、七年少しずつ動いておりますが、水準自体としてそう大きく変化をしておりません。四十年のころには一〇・八ということでござました。さらにさかのぼりまして三十年のころには一七・一、よく比較に用いられます戦前ということでの昭和九年−十一年平均は一七・六でございます。

おっしゃいますとおり、これからの検討課題の一つでございまして、けさほど矢田部委員の御質問にお答えいたしました試案あるいは素案というものをつくっていただく過程で、ただいま御指摘の問題も御議論をいただいて、ある程度具体的な考え方を公表すべきものであろうと思います。 　ただ、おっしゃいますように、理論的にどうかということになりますと、諸外国の例を見ましても、やはり酒なりたばこというものに特別の税負担を求めておる場合には、仮に一般消費税に類する租税が導入されましても、両者は並行して残っていくということになるのではないかと思います。その場合に、並行して残るという状態で、税率で所要の調整を行う必要があるかどうかという問題になってくるのではない

最初に、お求めの資料でございますが、主要国につきましてわかります限りのものをつくりまして御提出いたしたいと思います。 　それから、今回御提案しております増税案で従価税に手をつけていない、従量税だけを引き上げているというその理由でございますが、これは率直に申し上げまして国際的な配慮というものが一番大きな理由でございます。と申しますのは、沿革的に従価税が最初に採用されましたときに、ウイスキーについて言えばイギリス、ブランデーについて言えばフランスのように、それを輸出品として非常に大事なものと考えている国から、日本か従価税を採用したのはもっぱら輸入の高級なものをねらい撃ちするためであるという批判を受けたことがございます。私どもはそれはそ

けさほど、酒は百薬の長ということを申し上げましたが、同時にまた、酒は気違い水ということも申し上げたわけでございまして、やはり適量に飲んでいただくということが一番必要なことであろう、私個人的にはそう思います。 　今回、酒に関するいろいろな規制面での現にある諸法律というものも調べてみたわけでございますが、まあよく御承知の未成年者飲酒禁止法、これは昔からございますけれども、そのほかに単行法で、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律というのが現在制定されておりまして、その第一条は、中間だけ沈みますと、「過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」と書かれておりまするし、第二

先ほど岩動委員にお答えいたしましたように、今回の増税が実施される場合に、それが酒類の消費に影響を与えないということを強弁するつもりはございませんけれども、しかし、家計における消費支出金額のウエート、あるいはけさほど企画庁からお答えがありました全体の物価に与える影響というものから見まして、今回の増税が個人消費を押し下げてしまうという心配をするというまでには、そこまでの大きさのものではないのではないかというふうに私どもは判断したわけでございまして、やはり何と申しましても財政が現在のようなはなはだしい危機的状況にございます限り、全体の景気対策から見てまずまず許容できるという範囲内ではできる限りの増収の努力をさせていただきたい。わずかではあ

私からお答えできる範囲でお答えいたしたいと思いますが、専売監理官が申し上げましたように、経営形態の問題があり、それとの関連で前回値上げを御審議願いましたときに、消費税制度というようなものに対するはっきりした答えを持っていないとこの次の値上げは認められないよという国会での御審議の経緯もございまして、五十三年度に具体化するということにならなかった事情がございます。 　五十四年度以降にどのように考えるかという問題につきましては、やはり非常な財政危機であり、財源事情がきわめて窮屈であるということから申せば、製造たばこの価格改定というものは、やはりどうしても検討項目としては爼上に上るであろうと申し上げた方がよろしいと思います。ただ、五十四年

藤井委員、昨年の中期答申につきましては十分御承知の上での御質問でございますので、くどく申し上げることは避けたいと思いますが、あの答申の第二部のところで詳細に分析していただいておりますように、やはり、現在ございます既存の間接諸税につきましても適宜見直しを行って負担増加を求める余地はなお残されていると。ただ、それによって期待できる税収額は、現在私どもの直面している今後の所要な収入額に比べると量的にはきわめてわずかなものにとどまってしまうんではないか、したがって、やはり一般的な所得税の負担の増加かあるいは一般消費税かを考えない限り、この危機から基本的に脱却するということはできないだろう、そういう位置づけになっておりますので、一般消費税が検

一般に負担の増加を求めざるを得ないという状況のもとで、不公平税制といわれるものについてその是正に努めなくてはならないということは、考え方としておっしゃるとおりだと思いまして、そのゆえにこそ、すでに五十年八月に税制調査会にその件を包括的に審議していただくようにお願いをいたしまして、五十一年度の答申に詳細な答申をいただいております。私どもそれを受けまして五十一年度、五十二年度、五十三年度、三年度にわたりましていわゆる企業関係の特別措置の縮減合理化に精いっぱい努力してきたつもりでございまして、アメリカよりもはるかに早くからやっておると私としては考えております。 　ただ、社会保険診療報酬課税の特例がいまだに是正されていないという点について

東京都の計算を御引用になりましたが、東京都の計算は政府の税制調査会にも御披露して御議論をいただいております。計算の仕方で一番大きな差は、政府の税制調査会で本来保税所持の計算上合理的なものとして整理されております各種の引当金を全部優遇税制という前提で計算をしておられるという点が一番大きな相違でございまして、それはやはりいわゆる不公平税制を是正するというときには何が不公平税制であるかということをきっちりと議論をしてかからないと問題が混乱するということで、先ほど申し上げましたように、五十年八月にそこから入っていっていただいたわけでございまして、したがって、そこは立場が全く違うということはぜひ申し上げておかなくてはならないと思います。したが

大蔵省が会社標本調査結果という資料を用いましておっしゃいます実質税率というものを算定するということをここ数年来試みてきておりまして、一瀞最近のものとしましては、五十一年度分をすでに資料として御提出してあると思います。その結果を見ますと、資本金一億円以下は三六・六％、資本金百億円以上は三八・四％ということになっております。これは、もっとうんとこの差を持つべきだという角度からごらんになると差が小さ過ぎるということになるのかもしれませんが、その問題はまたひとつ基本的な議論に戻ってしまうかと思います。というのは、法人税に累進税率を採用することが適当かどうかという問題になってしまう。私どもとしては、中小企業のために特別に政策的に七百万円までは

三十七年度の改正は減税でございます。四十三年度の改正が増税でございます。それから五十年度に御提案申し上げて、成立は延びましたが、それが増税でございました。 　三十年度までのことを振り返ってみますと、やはり戦後にでき上がった税体系の中での負担をもう少し全体に軽減したいという思想が強く残っていたように思われます。三十七年から四十三年までの間に全体としての意識が変わってきた点が一つございます。それは、従量税制度というものは所得・物価水準が動くと自然に負担率が低下していく、これはやはりある時期を見て調整しないと、当時言われました言葉を思い出してみますと、意図せざる減税の結果になる、これはある期間を置いて負担率を見直して調整すべきであるとい

税収のウエートは、ただいまお示しになりましたとおりの動きをしております。ただ、酒税というものが税全体の中でどういう地位を占めるのが適当かということは、やはり第一には酒に対してどの程度の負担をお願いするかということから入っていくものではなかろうかと思います。と申しますのは、三十五年から五十年、五十一年にかけてかなりのスピードで酒税のウエートが減っておりますのは、やはりその間に高度成長があり、企業収益がふえ、法人税がふえたと。したがってウエートが変わったという要素も無視できないわけでございまして、国税に対するウエートというものを固定的に考えるということは必ずしも適当ではないんではないか。やはり酒に対する負担として物を考えていく、その結果

従価税につきまして今回改正を提案していない事情は、当方からの御説明を繰り返して申し上げませんが、その結果として清酒もウイスキーもまたブランデーも特級グループの中に、負担率引き上げゼロというものと二四・三というものと、それからその中間に人ってくるものと、清酒の場合は一七・五とゼロの中間というものが理屈としてどうしても出てこざるを得ない。その点は従価税を変えなかったことによるやむを得ない結果であるというふうにしか申し上げようがないわけでございます。具体的な銘柄としましては、いわゆるだるまだけではございませんで、通常スタンダードスコッチと言われておるようなものがその二四・三とゼロの間に入ってまいります。

増収見込み額が初年度で千七百七十億円でございますが、種類別に区分してみますと、清酒で百六十億円、ビールで一千二百十億円、ウイスキーで三百八十億円、その他が二十億円という推計をいたしております。

ごく荒っぽく申しますと、量の方で大体六割ぐらいかビールだと、日本のお酒で飲まれているものの。それからお酒で負担していただいている税額の中で大体五割強がビールだと、そういう状態。で、そこに今回の増税をお願いするわけでございますが、全部同じ率で引き上げますと、大体そこは変わらないわけでございますけれども、今回は原料の特殊性、またメーカーが大部分中小企業であるというようなことで、清酒の引き上げを、特に上げ幅を調整しましたものですから、結果として増収の中でのビールのウエートが高くなってしまったと、そのように御理解をいただきたいわけでございます。 　それから、そもそもビールに対する税が高過ぎはせぬかということは、前回に増税をお願いしたときの

具体的に税目を挙げて御質問になりましたんですが、富裕税につきましては税制調査会の中では、本当に公平に執行できるのかという点にかなり疑問をお持ちの委員が多いということは申し上げざるを得ないかと思います。しかし、だからだめだということではなくて、やはり仮に一般消費税のようなものが導入されるとすれば、それとの組み合わせで富裕税のようなものを考えるという考え方はあっていいではないかと、そのために本当に執行上公平にやれるのかということをもっと勉強しておきなさいよという段階にいまなっているわけでございます。 　それから法人事業税におきます外形標準課税は、これはどうもまた多田委員にお言葉を返すことになってしまうのかもしれませんが、私どもはこれは

これはたびたび申し上げておりますように、まだ会長と御相談するゆとりがございませんものですから、事務当局としての私限りのいまの希望というふうにお聞き取りいただきたいんで、会長はもとより、実は大蔵大臣にも詳しく御報告をして御指示を受けていないという前提でお聞きいただきたいんですが、けさ矢田部委員にお答えいたしましたように、中期答申以後、その一般消費税に関してもう少し具体的な姿がわからないと突っ込んで賛成、反対を言うには余りに漠然としておるという御意見をかなり強く受けまして、それを受けて税制調査会でも税制調査会の五十三年度答申の中で、政府が財政展望を示してくれれば、それを参考にしながら一般消費税についてもう少し具体的な案をなるべく早く税制