五十年度決算に対します五十一年度税収の予算見込み額の想定伸び率、おっしゃるとおりでございます。また、一月末までの税収の累計伸び率、これもおっしゃるとおりでございます。そのままの勢いでまいりますと、御指摘になった程度の自然増収が出てくるかもしれないという計算もできるわけでございます。ただ、私どもがちょっと心配いたしておりますのは、御記憶のように、昨年の三月に制度改正に伴いまして土地の駆け込み譲渡がございまして、異常に多額の申告所得税が昨年は入りました。ことしそういうことはちょっと期待できないのではないか。異常な駆け込み分というのを、いわば去年の予算に比べてふくらんだ分は非常に異常だったんだというような前提を置いてただいまの一月末の状況
まず、所得税についてお答えいたします。 五十二年度、初年度分の政府案によります減税規模が三千五百三十億円、これに今回の三千億円を加算いたしますと六千五百三十億円ということに相なります。
技術的にどうかという御質問でございます。先ほど来の御討議で出ております。できることならば早目にまとめてという御趣旨、よくわかるわけでございますが、その場合の最大の問題は二つございます。 一つは、全員が税務署に還付を求めに来ていただくという制度をとりますと、それはサラリーマンの方も大変でございますし、税務署の方もなかなか大変でございます。したがって、何とか源泉徴収をしているその勤め先の協力をいただきまして、その勤め先で月給と一緒に減税分が払われるということができるかできないか。仮にそれができました後のもう一つの問題は、申告所得者につきましてはやはり税務署でお受けするよりしようがないのですが、これは御承知のようにかなりの人数でござい
これは実態の問題でございますので、私どもがいまこうすべきだというふうな意見を申し上げる段階ではないと思います。与野党で御協議をいただく、私どもも意見を求められればそれなりに申し上げるということであろうかと思います。
お尋ねのいわゆる追加減税に関しましては、昨日の与野党合意の中では、方式は税額控除方式を採用する、それから一年限りの議員提案とする、詳細は大蔵委員会にゆだねる、そのように御決定になったと承知いたしております。したがいまして、御質問の実施時期というものも、いわばこれからお決めいただく問題でございますが、先ほど衆議院の予算委員会で、その実施時期という直にその問題ではございませんが、税額控除でやるとしてどういうやり方になるのかという御質問が幾つかございまして、これに対してお答えいたしましたことをまとめていまお答えいたしたいと思いますが、二つやり方がございますと思います。一つは、五十二年分の所得税を納めていただく方に税額控除方式で政府案に加え
ただいまの二九％ぐらいになるかもしれないというお話は、改定いたしました財政収支試算のＡケースの方でございます。ケースＢの方でございますと土台が二三・七でございますので、それに若干プラスアルファが必要になるかもしれないということでございますが、矢追先生よく御承知のように、財政収支試算はそもそものつくり方が五十五年度の姿をまずかきまして、それをいわば機械的に輪切りにして冬年度の額を出しておりますので、来年度の経済情勢がどうなるか、財政規模がどこまで必要かということとあわせて、来年度は来年度として判断をするということにならざるを得ないわけでございます。ただ、おっしゃいましたように、ケースＡでもケースＢでも五十五年度の目標を達成いたしますこ
御質問の後段の税法上の繰り入れ率でございますが、これは四十七年当時に比べますと、今回私どもが税制改正の一環として引き下げる予定でございます千分の五というのは大体三分の一の水準まで圧縮されるわけでございます。まあ千分の八から千分の五に下げるわけでございますので、一挙に経過措置なしに実施いたしますとかなりのショックを与えかねない。それは銀行の経営というだけでなくて、やはり銀行の貸し出しを受けている企業に対するショックを与えかねないということで所要の経過措置を講ずるつもりにいたしております。したがいまして、経過措置期間がほぼ終わります段階で改めてほかの業種の実際の貸し倒れ率とかいうものも今度は全部見直ししてみたらどうかと、従来は金融・保険
先ほど大臣お答えいたしましたように、居住用財産——現に居住している家をお売りになったときに従来の買いかえ制度、それにいろんな弊害があるので、特別控除に切りかえていまの制度になりました。したがいまして、現に住んでいる家ということと同じに考えていいではないかといういろいろ御指摘のケース、それを国税庁の方では会計検査院で後々指摘されたりいろんなこともあるものですから、それはどう考えても居住根拠地だという認定をするのは無理ではないかというところで、いま非常に悩んでおるわけでございまして、問題は解決するとすれば、むしろ法律上の要件をもう少し緩和できるかできないか、そういう問題として取り上げるべきではないかなという感じがしながら承っておりました
仕組みの方は、佐藤委員よく御承知のように、たな卸し資産につきまして法律で定められた率で期末の簿価に対して割り引いて積み立てるものでございます。 残高は、一番新しい五十年度でございますと八千百八十四億円ということになっております。
今回政令で予定いたしております経過措置は、五十二年三月末の残高を基礎といたしまして、たとえば一番次に参ります五十二年九月期の繰り入れを計算いたしますときに、新しい千分の五を適用いたしました金額と、五十二年三月末の金額といずれか多い方を九月期としては引き当て得るというような経過措置を考えております。
先ほど申し上げましたような経過措置を講じますと、いつごろその期の貸し金の総額に対して千分の五になるかという点につきましては、五十二年三月以降どれくらいの伸びで貸し金が伸びていくかということとの関連で金融機関ごとに決まってまいりますけれども、平均的に半期八％ぐらいの伸びを従来の経験から想定いたしますと、大体三年以内に千分の五になるというふうに私どもは考えております。
この資料は、全国銀行の財務諸表分析、相互銀行の財務諸表分析などから集計いたしたものでございます。銀行の種類別に申し上げますと、五十年下期が一番新しいわけでございますが、五十年下期、都市銀行で千分の〇・〇三、信託銀行で同じく〇・〇四、地方銀行で〇・〇五、相互銀行で〇・一二、信用金庫で〇・三五という計数が出ております。
昨日、予算委員会に御提出いたしました財政収支試算と申します資料は、昨年の二月に予算委員会にお出しいたしましたものと同様、中期経済計画を基礎にいたしまして、計画に盛られております今後五十五年までに実質百兆円の公共投資、また振替所得を国民所得のおおむね一〇％ぐらいまで引き上げていく、なおかつ五十五年度に特例債依存からは脱却するという場合にどのようなことが必要になるであろうかということを試算いたしたという性格のものでございます。（「そういうことはわかっているよ」と呼ぶ者あり）
登録免許税の中の定額税率の部分についてまず申し上げますと、これは池端委員御承知のように、金額で決まっておりますので、ある負担を求めまして以後、時間の経過とともに所得水準、物価水準が上昇してまいりました場合には、間接税等のおくれを調整するという意味で、前回改正後の所得の動きを見て、ある期間を置いて改正をお願いするということを間接税等全体の中での一つの基本的な考え方として税制調査会でもお示しをいただき、私ども事務当局の方もそう考えております。 その考え方からいたしますと、前回改正が昭和四十二年でございまして、その前提となりましたのは昭和四十一年度の状態ということを申してよかろうかと思いますが、その四十一年度と今回改正の前提として数値
池端委員御指摘の御趣旨は私なりにわかるつもりでございますが、まさしくおっしゃいましたように、民間賃金は一人当たり平均で労働省統計でこの間に名目四・六倍でございまして、消費者物価をデフレーターといたしますれば一・数倍ということになろうと思います。ただ、税負担は定額が名目で決まっておりますので、今回の改正もやはり名目の上げ率で考える。つまり十年前の百円の負担というのは、逆に申せばいまは二・四分の一に目減りをしておりますが、税負担というのは、やはりその名目額の方で名目の所得の動きとあわせて調整するということが一つの論理であろうかというように考えておるわけでございます。
中期税制の検討の経過につきましての部会長の報告では、まさしく御引用になりましたような意見が多かったという報告になっております。これを受けまして、五十二年度改正で登録免許税を取り上げたいと考えまして、関係各省非常にたくさんございますが、かなり早い時期から内々の御相談を始めました。その場合に、一番直接の担当官庁でございます法務省の意見というものも十分尊重いたしたいと考えて御相談をしてきたわけでございますが、私ども当初は定額税率の部分の改正で今回はお願いをしようと思っておりました。ところが過去の経緯から考えまして、法務省の方から定率課税のものの中でのバランスとして、この際ぜひ直したらどうだろうかという御意見が二項目について出てまいりました
権利保全の強さの関係から見て、所有権の本登記と仮登記とのバランスを失しているではないかという御指摘を受けたわけでございますが、私よりもむしろ御専門であります法務省の方からお答えをいただいた方がよろしいかと思います。
大きく分けまして二つの問題を御指摘になったと思います。 一つは営業免許の関係でございますが、おっしゃいますように、金融機関としての営業の免許を受ける、そのことについて、免許を受けなければ営業できない、その反射的利益というものに着目をして、免許の際に登録免許税を負担していただく。その場合に、資本金が非常に大きい銀行と出資金としてそう大きくないであろう信用金庫とが、登録免許税としては同じ負担であるという点の御指摘でございますが、そこだけにつきまして申しますと、おっしゃるような考え方が一つあろうかとは思います。ただ、その場合に、やはり営業免許を受けまして、それから実際に創業に至るときにどういう負担になるかと申しますと、これは設立登記の
私どもも本件を五十二年度改正で取り上げようという考え方になりまして以来、従来の当委員会、参議院の大蔵委員会の御審議も十分振り返って読み直してみましたし、それからまた、各省との相談においても、かねてからこういう指摘があるのだがひとつどうだろうかという御相談もいたしたわけでございます。ただ、前回の改正のときには、私の記憶で申し上げますので、もし間違っておりましたら後で訂正させていただきたいのでございますが、看護婦さんはその前は千円であった。それを三倍に上げて三千円にした。お医者さんは、当時は看護婦さんの千円に対して三千円であった。それを七倍弱にして二万円に持ってきた。そのバランスがいいか悪いか、これが定着するかということは、ひとつこれか
かねてから弁護士会の、率直に申し上げまして一部に、そういう強い御意見があるということは、私どもも承知いたしております。これにつきましては、池端委員よく御承知のように、国はもはや弁護士に対する登録免許税の課税権はないんだという御主張まであって、それは裁判の結論はもう出ております。したがいまして、現状におきましては、そういう職能団体が手数料を徴収する、それといわば並行的に国が登録免許税を課するということが実際の負担から見てどうであろうかということとして考える問題になっているのではないかと私どもは思います。つまり、課税権の有無の問題はいわば裁判上決着済みではなかろうかというふうに私は理解いたしております。 その場合に、弁護士のみがこう
