前回愛知委員にお答え申し上げましたように、私どもの部内で内々検討をいたしたことは事実でございます。 それで、課税してしかるべしという者の考え方は、海外渡航者の数が非常にふえてきておられるし、その方々が持ち帰ってきておられる外国産品などから類推しても相当の担税力を背後に推定してしかるべきではないか。そうであるとすれば、文書税という範疇で、印紙税の中で旅券にいまおっしゃったくらいの額の印紙を張るということで負担をしていただくのは十分合理的ではなかろうかというのが賛成論でございました。 これに対する消極論の方は二つございまして、一つはＯＥＣＤとか国連とかそういうところで、観光関係を専担にしておられる部会のようなものがございまして、
私も、海外旅行に出るのはぜいたくでよけいなことであるとはちっとも考えていないわけでございます。むしろ若い方々がどんどん海外に出ていただくことは、私自身もちょっとこれ生意気でございますけれどもかなり長い期間外国におりましたし、それもぜひやっていただくことはいいことだと思っております。しかし印紙税というものがそもそもある物なり人の流れについて背後に何らかの担税力を推定して、そう高くない薄い率で負担をしていただくという性格の税であるという、その税の方から考えて、やはり海外旅行の機会に交付を受ける旅券という文書に文書税としての負担をしていただくということには、印紙税からする限り十分の理由があるのではないかと依然として考えております。 お
登録免許税は、アカデミックに分類いたしますときには間接税等に入れましたり、場合によっては直接税等に入れたりされるような性格の税でございます。しかし、いずれにも属しない流通税であるという考え方がほぼ多数の考え方であろうかと思います。 課税の根拠と申しますか、理由は、各種の財産権の登記に関する部分と人的資格の付与に関する部分とで若干違うということも申せようかと思います。 財産権の登記に関します部分につきましては、それによりまして法的に対抗力を持つとか法的に保護されるとか、それに伴う利益に対して応分の負担を求めるという考え方であろうかと思いますし、人的資格の付与ないし制限的営業の免許などにつきましては、その資格を付与されないとその
ただいま池田委員の御指摘になりましたバックグラウンドに私どもも全く同じ気持ちでございまして、財政収支試算などでもおくみとりいただけるように、やはり何とか特例債依存から脱却しながら、しかも社会資本の充実、社会福祉水準の向上ということをやるということであるならば、何らかの時期に増税というきわめて困難な問題を避けて通ることはできないだろうと考えております。ただ、五十二年度に関します限りは、まさしくおっしゃいましたように当面の景気情勢からいたしまして、財政体質を大幅に改善するような増税というものはやれないし、やるべきでない。それであるとすれば、中期税制の御審議の中で、ある時期をとらえたらこういう負担調整をやってもいいだろうという感じが出てき
中期税制の御審議の中で所得課税は第一部会で御審議をいただいているわけでございます。本日資料として御提出しました部会長報告で所得税問題についての従来の御審議の経緯はお読み取りいただきたいと考えておりますが、ただいまの御質問に、課税最低限が高いとか全体の負担率が低いとかいうことは、しばしば予算委員会などでも総理、大蔵大臣からお答えいたしておりますので繰り返しませんけれども、下の方と上の方とどうかという御質問にお答えいたしてみたいと思います。 年収三百万円の夫婦子二人の給与所得者の負担がどれくらいであろうかという計算をいたしますと、一番新しい税制でわが国の場合は、政府案による減税後で住民税込みで十二万二千円で四・一％でございますが、ア
その点は第一部会での御審議でもほぼ池田委員と同じ御意見をお持ちの方が多数でございます。やはり近代的な税制としては所得税が基本的に大事な税だと考えるべきであろう。したがって、今後もし全体としての負担の増加を求めるとすれば、やはり所得税にも求めるという考え方は十分合理的であろうというところまでの御審議が進んでおります。しかし、さてしからば具体的にどうするかという問題につきましては、もちろんほかの諸税との組み合わせでなお議論を深めていただかなくてはならぬ、しかし所得税が中心的な一つの租税であるという点は見失うべきではないだろうというのがほぼ第一部会での共通の御認識のように私どもは受けとめております。
税制調査会での御審議は昨年六月以来非常に精力的にお願いをして続いてまいっておりますが、五十二年度改正の御審議のために現在中断されておりまして、具体的な方向というものはまだ出ておりません。ただ、お手元にございます第二部会の部会長報告からお読み取りいただけますように、間接税についてもし負担を求めるとすれば、もしでございますが、負担を求めるとすれば、現行税制の枠内ではそれほど大きな増収は期待できないのではないだろうか。それぞれの税にそれぞれの限界があって、余り大きな税収をここに期待するということは無理ではなかろうか。したがって、もし所得税での負担の増加は困る、法人負担の増加にも限度があるというふうに考え方がいくんであれば、それは間接税につ
大臣から申し上げたとおりでございまして、間接税等の中の流通税と分類されておりまして、しかもその中の文書税ということで、それ自身にいろいろな限界はある税ではございますけれども、やはり明治以来ずっと続いておる税でございますし、まさしく愛知委員のおっしゃるように、旧税は良税ということもございますし、経済取引の中にかなり着実に溶け込んで、いわば納税者が非常になれておられる税だという面もございますから、やはりそれなりの地位を保持するように今後とも大切にしていきたいというふうに私どもは考えております。
中期税制としての御審議と五十二年度改正の御審議と両方あったわけでございますが、中期税制のときには、昨日伊藤委員からも御質問ございましたように、印紙税として課税を適当とする文書があるならば、現行法にとらわれずに今後とも検討したらどうかという一つの基本的な御指摘は受けておるわけでございます。 五十二年度改正に関しましては、かなりの関係の方々から、この際旅券に対して何分の印紙の負担を求めてもいいのではないかという御主張がございましたことは事実でございます。課税論の根拠にございましたものを私なりに整理して御報告いたしますと、一つは近来非常に海外渡航者の数がふえてきた。一人当たりの持ち帰り品などから見ても、かなりの消費をしておられるようで
これは只松委員よく御承知のとおり、一番最近までわかります実績を基礎にいたしまして、それに政府の経済見通しの予想値を加味して税収を見積もっておりますので、大臣が申し上げましたように、政府経済見通しで予想されている程度の経済運営である限り、税収もほぼそのとおりに入ってくるという前提で積み上げておるわけでございます。
政府経済見通しの中の雇用の伸びでございますとか、一人当たり雇用者所得の伸びでございますとか、生産の見込みというもの、それをそのまま使っておりますので、何と申しますか、正直ベースの見積もりでございます。
昨日伊藤委員にもお答えいたしましたように、印紙税が、その全体がどういう文書にどのように張られておるかということを把握するのは非常にむずかしいわけでございますが、私どもなりに納税者の御協力を得ましてサンプル調査をいたしまして、それを結果としてかなり大胆な推計をいたす以外にないのですが、非常に大ざっぱに申し上げますと、いわゆる大企業分と中小企業分というのはほぼ半々ぐらいの感じで負担していただいているのではないかという推定をいたしております。
只松委員おっしゃいますように、業態によりましてかなり印紙を張る文書をたくさんつくられるものと、たとえば普通の小売屋さんのように領収書は出しているけれども、ほとんど一〇〇％は免税点以下だというようにいろいろ違うと思うわけでございますが、ただいま御指摘のは、いろいろお話を伺っておりますと、手形に張るための印紙が相当多いというケースのように伺いました。今回、手形は、階級定額になっております部分は変更いたしておりません。一番上は直しておりますが、真ん中のところは直しておりませんので、一番小さい金額の手形の枚数がある程度多ければ、その分は二倍になりますけれども、おっしゃったような年商ですと、ちょっと見当で申し上げて申しわけないのですが、一番下
決済そのものを銀行振り込みでいたしますと、それは印紙税が文書税であるために印紙は張らなくて済んでしまうという点は、御指摘のとおりでございます。契約時には契約金額に応じまして、大きな契約ならば大きな印紙を張っていただくということに通常なるわけでございます。
免税点と最高額の見直しの問題につきましては昨日伊藤委員にお答えいたしましたので、ちょっと時間がかかるかもしれませんので、繰り返しになるかと思いますが、その前に、ちょっと申しわけございませんが、ことし印紙税を取り上げた理由というのは、これまた昨日お答えしましたように、いまの景気情勢の中で、しかし精いっぱいの増収を考えるとすると、やはり流通税に着目するということになるのではなかろうかという気持ちでございましたので、お言葉を返すようになって恐縮でございますが、増税というのはいかなる場合でも取りやすい増税というのは決してございません。やはり納税者の方にはそれなりの負担をお願いするわけでございます。
免税点につきましては、政府の税制調査会でも十分御論議を願ったわけでございますが、一番文書数の多い売上代金の受取書につきましては、私どもなりの実態調査から推計いたしますと、ほぼ九割はいまの三万円の免税点で落ちてしまうだろうということになりましたので、残りの一割はやはり金額の大きい領収書が残っているのだということで、いま三万円を上げる必然性はないのではなかろうかという御論議であったわけでございます。最高価格帯の見直しは経済取引が大きくなるにつれて、ある時期を置いてやはり見直すべきであろう。 それから今回の見直しは、一番下の上げ幅との関連もございまして大体二・五倍なり三倍まで一番上を引き上げておりますので、今回の改正としてはこの程度か
「財政・経済事情等に顧み、」という非常に省略した表現を使わしていただいたわけでございますが、財政事情の方は、要するに特例債に依存せざるを得ない厳しい状態、したがって、現状において負担の増加をお願いすることが適当であると思われる税目、適当であると思われる程度においては負担の増加をお願いせざるを得ない、つまり幾らかでも赤字を減らしたいという趣旨が財政事情の方でございます。 経済事情の方は、さりとて、非常に大きな借金を抱えておりますけれども、それを大きく埋めるような、非常に直接に所得に食い込んでいくような増税というのはいまはやるべき時期ではないだろう。したがって、景気政策に矛盾しない範囲内で何があるかと考えると、まあ非常に軽い負担で一
先ほどの私の言葉が足りなかったかもしれませんが、負担感がないという意味じゃなくて、負担を求めることによって、現在の景気情勢に逆な効果を与えるということを心配しないでも済むのではないかという意味でございます。
確かに当時の主税局長がそのようにお答えしたということを私も存じております。ある程度の間隔を置いた方がいいだろう。しかし、そこに五年ならいいとか、三年ではいけないという絶対的な基準はないんだろうとは思いますけれども、もっとも逆に申せば、毎年上げるというようなことはしない方がいいという性格の税であるとは私も考えております。それを四十二年から四十九年までは七年だったのに、今度はなぜ三年で急ぐのだという点につきましては、率直に申し上げて、苦しい財政事情ということを申し上げるしかないのではなかろうか。いまの時世に負担の増加をお願いするということは、もう一切やらないというのも確かに一つの考え方かもしれません。その点も税制調査会でずいぶん御議論い
これは五十二年度税制改正を御議論いただくときに卒然として飛び出してきたということではないわけでございます。先ほど大臣も申し上げましたように、昨年の六月以来現行税制の中で、ある時期に負担の増加を求めるとすればどの税目を取り上げるのが一番いいのかという御議論をずっと続けていただいておるわけでございまして、その中期税制の御議論の中で印紙税の問題も取り上げていただきました。部会長の報告という形で出ておりまして、お持ちかもしれませんが、お許しを得れば御審議の参考として改めて当委員会に提出さしていただきたいと思いますが、その中でも印紙税というものについては、所得水準などの上昇に応じて随時負担水準の見直しが検討されてしかるべきであるということが言
