印紙収入というものは毎月把握できるわけでございます。ただ印紙は印紙税のためにしか使えないというものでございませんのですから、登録免許税にも使えますし、ある種の罰金や手数料にも使える。それはまたその方が、お使いになる方のために便利だからそうしているんだと私は思いますけれども、したがいまして、毎月の印紙の売上高の中で幾らが印紙税分であるかというのは、その都度はわかりません。ある時期を置きまして登録免許税や罰金手数料の方はかなり詳しい実績が出てまいりますので、それらを差し引いた残りが印紙税に使われた印紙であるというふうに計算をいたすわけでございます。
券種別に申しますと、まさしくおっしゃるように五十年度では五十円の印紙というのが販売枚数は一番多いわけでございます。ただ、販売枚数は八割超しておりますが、販売金額で申しますと一割五分ぐらいでございます。それだけたくさんの数は売れているけれども、全体の収入の中から申しますと一割五分ぐらいであるということはまず申し上げておきたい。 それから五十円の印紙というのは、すべて中小業者が使うわけではもちろんございません。それで再々申し上げるのでございますが、中小企業の方が一番お張りになるであろう領収証というもので考えますと、大体おつくりになる全部の大きな領収証を含めての総額の中で、九割ぐらいは三万円以下なんだということでございますから、零細業
私は自分からいろいろお話を伺いに参る機会というのには残念ながらなかなか恵まれませんけれども、役所まで足を運んでくださる方々にはできるだけお目にかかるようにいたしております。
できるだけ簡単に申し上げますと、複数の税目をもって負担を求める体系の中における文書税という特質を持つ流通税の一種である、したがって課税の根拠になる理論は所得あるいは資産に対する課税を補完するものとして、流通の背後にある担税力を推定してきわめて軽度の負担を求める税であるというように理解いたしております。
応能原則によるものであるという考え方は、比例的な部分については一部採用されておると申し上げていいかと思います。しかし、全体としては非常に軽度の流通税でございますから、それは所得課税のようにかなり応能的なものとは性質が違うと思います。
応益的という言葉は、つまり特定の行政サービスを受けているという狭い意味での応益的なものではないと思いますけれども、しかし民主社会を支える国民の負担を自分の所得の大きさなり資産の大きさ以外のもので担っていただくという意味では、それはまさしく応益的な負担であると思います。
課税理論は、経済取引という流通に着目し、その背後にあると推定される担税力に着目をして、きわめて軽度の負担をお願いするという流通税でございますから、流通税というものは税の中ではだれが負担を予定しておるかということが一番わかりにくいという意味で、これは応能税であるとか応益税であるというふうな割り切り方はなかなかしにくいものであると思います。
取引額が大きければそれなりにその背後に推定すべき担税力も大きいであろうという意味で階級定額部分はほぼ比例的な負担を求めようとしておりますから、その意味では応能比例的な負担を求めておる。累進的にはなりません。
背後にある担税力を推定しておるわけでございまして、完全に所得として把握するという体系ではございません。したがって流通税というものは一切税として成り立たないのかというと、やはりそれはどこの国でも流通税というものは持っておりますし、またそれが取引の背後に必ず所得があるかあるいは赤字であるかということはむしろ問わない。そのことのために負担率はきわめて低いというのがこの税の特色であろうかと思います。それは有価証券取引税などがまさしく同じグループに入るわけでございます。
取引の金額が大きい場合には、取引の金額が小さいものよりも比例的に大きい負担をしていただいてもいいではなかろうかという比例的な応能負担を考えておるわけでございます。
でございますから、その金額が大きければ大きいようにという理屈がそこから逆に出てくるわけでございまして、同じ百万円を三回に分けて三十万円、三十万円、四十万円なら三回印紙を張っていただく、百万円一遍なら一遍でよろしいということになるから、やはり百万円と三十万円はそれなりに負担を変えたらどうだろうかというふうに私どもは考えるのでございますが。
それは例が悪かったかもしれません。
それは例示として最低定額の部分で申し上げるとまさしくおっしゃるようになるのです。それはやはり文書税という特質からしまして、文書をおつくりになる都度印紙負担をしていただくということから出てまいりますが、しかし分割払いにはそれなりにその方がよしとしてやっておられることもあるわけでございましょうから、それはむしろ経済の実態の方に任せる、どういう取引をなさるか、どういう文書をつくられるか、それは流通税である文書税の限界としか申し上げようがない。それをすべてきっちりと合理的にやろうとすれば、もう流通税というものは率直に申し上げて、ちょっと成り立たないんだろうと思います。
印紙を張らないと法律上の対抗力を持たないという制度は、御指摘のようにもう明治のときになくなりまして、それ以後は、印紙を張っていないと裁判上の証拠力を持たないということはございません。しかし、契約書とか受取書とかはそれぞれ大事な文書でございますから、長年の慣行としてこれに印紙を張るという慣習は非常に根強く定着しておるように私どもは考えております。納税者の善意に信頼してでき上がっている制度であると言えばまさしくそのとおりでございますが、私どもの知る限りにおきましては、非常に広く印紙を張ってくだすっておる。もちろん国税庁の方も適時適切な調査はいたしておりますけれども、とにかく印紙を張らないまま契約を結ぶという慣行は、おっしゃるように広いと
四十八年度の印紙税収入が九百二十四億円、租税収入中のウエートは〇・七でございます。四十九年度が一千七百六十五億円、一・一、五十年度が一千九百十三億円、一・三でございます。
最低税額五十円を百円というのは、先ほど来申し上げております、現下の財政経済事情に顧みてここまでの負担をしていただきたいという考え方でお願いをしておるわけでございます。 階級定額部分の中間部分をごく一部手直しいたしておりますのは、最高価格帯を上に引き上げました結果、従来最高価格帯が天井を抑えられていたために比例税率部分が若干縮まり過ぎていたものを今回調整しようという趣旨でございます。 なお同時に登録免許税も改正をお願いいたしておりますので、日本司法書士会とは十分意見交換をいたしました。日本司法書士会は政府案に対しては異議を持っておられません。
五十円を百円に引き上げをお願いいたしておりますのは、前回改正以来三年を経ておりますので、定額税率の引き上げをお願いしたい。ただ、それは貝沼委員もおっしゃいましたように、その間の所得の動きや物価の水準にぴたりと合っておりません。それはやはり現在の財政事情のもとで、ひとつ最低百円ということで負担をしていただきたいというお願いをしているわけでございます。 中間税率の調整は先ほど申し上げたとおりでございまして、最高価格を引き上げますにつれまして、中間部分の比例的負担でほかのブラッケットと同じになるようにこの際調整を部分的にいたしたものでございます。
中期税制の中では、先ほど申し上げました部会長報告を資料として提出申し上げますが、現在の間接税の中で負担の増加を求める余地があるとすればどこであろうかという御議論を経ました後に、昨年十一月二日に、やはり何らかの新しい税を考えざるを得ないかもしれないから判断の材料を出してほしいということでお出しをいたしてございます。しかしそういう中期的な検討を別といたしまして、印紙税が付加価値税に発展するという考え方は私どもはとっておりません。
印紙税はどこまでまいりましても文書税でございますので、これが付加価値税に発展することはないと思います。
階級定額部分は、最低税額の部分を別といたしまして、売上代金領収書で申しますとおおむね万分の一と二の間を走っている比例税率になっております。しかし、一番下の部分は免税点ぎりぎりのところで計算いたしますと、どうしても万分の一よりは高くなります。それは最低税額を決める結果宿命的にそういうふうになると思います。
