先ほどちょっと申し上げましたように、その各種の人的控除を浸食というふうにお考えになれば、膨大な額の浸食という計算はできるかもしれません。私どもはそのようには考えておりませんが。端的に申し上げて、特別措置による減収額がそのまま浸食であると考える場合には、五十一年度は、これは予算委員会に御提出いたしてございますが、所得税における特別措置による減収額は平年度五千億と推計いたしております。
存じておりますが、ちょっとただいま手元にございません。
申しわけございませんが、ちょっとただいま手元に原資料を持っておりませんので、計数の一々について申し上げることはできない。申しわけございませんが、計算の前提には私どもかなりの疑問を持っております。
先ほど申し上げましたように、特別措置なかりせば、いまの所得税の負担率よりももう少し負担率は上がるであろうということは確かに申せるわけでございますが、その程度の差が東京都が出しておられるほど激しいものになるかどうかということは、計算の前提につきましては私どもかなりの疑問を持っております。
先ほどの繰り返しになりまして恐縮でございますが、たとえば一億円の方が八十数％になるはずであるという前提が、どういう所得をお持ちになっておって、なぜそうなるかという前提に非常に私は疑問を持っております。
ちょっとお待ちください。東京都の、あれは何と申しましたか、財源問題研究会でございますか、そこがお出しになったのは私承知しておると申し上げたわけでございますが、ただいまおっしゃる税調の資料というのは、ちょっと私、心当たりがございませんが。
シャウプが考えておりましたあらゆるタイプの所得を総合課税のもとに置こうというのは、所得税の理念として一つの理想的な姿であろうということは、私反対いたしておらないわけでございます。ただ、それが現実に可能であるかという問題と、それから政策的に何らかの特別措置を設ける場合、それがシャウプの考えている総合所得税をある意味では浸食する。その場合に政策目的、政策効果と、その結果によって出てくる不公平とを考慮をしながら解決をしてまいるというのが従来からの政府のとってまいった態度でございまして、その点につきまして、なお公平の側面を一層重視して、政策的な分離課税につきましてできる限り総合課税の方向に戻るように努力をしていくという気持ちは私どもは持って
税収ベースの推計の問題でございますが、私どもなりにいろいろな推計をいたしまして、現在の所得税関係の特別措置をすべて廃止した場合、五千億程度の増収ではないかというふうに考えております。
ほぼ同じものとお考えいただいて結構でございます。
私どもの手元にあります一番新しい数字は四十九年度でございますが、交際費支出額が一兆九千二百三十六億、このうちで課税対象といたしましたものが六千九十八億でございます。
交際費支出額の総額が一兆九千二百三十六億、課税対象となりましたものが六千九十八億でございます。
六千九十八億が損金を否認されまして課税対象になりますので、税収はこれに四割なら四割を掛けたものということになります。
四十八年度は、支出総額が一兆六千四百五十九億、課税対象額が五千百五十六億でございます。
広告費に対して何らかの方法で課税を考えてはどうかという御議論は前々からございまして、税制調査会でも御検討を願いましたけれども、いまの時点で課税に踏み切るにはなお論議すべき点が多いということで、当面見送りという結論になっております。
交際費につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、課税強化の方向で進んでおります。損金にしない、課税対象にする割合がまだ少な過ぎるではないかという御指摘だと思いますが、これにつきましては、実は課税対象の割合が少ないのは四百万円の定額控除の影響が圧倒的に多うございます。四百万円の定額控除を縮減すべきかどうかという点につきましては、中小企業のサイドからこれはぜひそのまま残してほしいという強い御要望がございまして、今回も手をつけなかったという経緯がございますが、今後の研究課題だと思います。 広告費につきましては、広告費になぜ課税をしなくてはならぬかという点につきましてなお議論すべき点が多いということで見送りになっておりますが、ご
法人税の根元になりますものは、言うまでもなく法人の収益でございます。法人の収益が御承知のように惨たんたる状態に陥っておるというのが現実でございますので、その回復を待ちながらなお勉強を続けるということの方が妥当であろうと思いますが、その場合におきましても、やはり法人税はかなり国際的な関連をも念頭に置いて考えるべきものではないかというのが私の個人的な考え方でございまして、余り日本の法人税がよその国の法人税と違って飛び離れて高いものになると、いまのように資本も技術も自由に国際的に動いている場合に思わない別の弊害をもたらすかもしれないという点を含めまして、なお今後十分研究いたしてみたいと思います。
引当金は四十九年度がやはり最新の数字でございますが、貸し倒れ引当金残高が二兆七千六百三十七億円、退職給与引当金が三兆七千三百三十億円、償与引当金が一兆五千七百三十九億円、他に、これは金額は小そうございますが、製品保証等引当金が四百九億円ございます。 それから準備金につきましては、これも項目がかなりございますが、金高の大きいものを申し上げますと、価格変動準備金が一兆一億円、海外市場開拓準備金が千七百二十六億円、海外投資等損失準備金が三千六百四十七億円、公害防止準備金が千四百三十四億円、探鉱準備金が百九十九億円でございます。なお特別償却は、残高というような観念がちょっととり得ないわけでございますが、四十九年度中の特別償却と割り増し償
前臨時国会での当委員会での御審議でも大臣から申し上げましたように、現在ございます特別措置につきまして、より一層公平の観点から積極的に縮減を考えたいということで税制調査会に御審議をお願いいたしまして、その結果につきましては、租税特別措置法の一部改正法として今国会に御提出を申し上げ、すでに成立いたしております。整理の割合は従来の例を見ないかなり大幅なものになっておると私ども自負いたしておりますが、その場合の御議論といたしましては、まず引当金の部分は、これは特別措置として考えるべきではないであろうということになっております。もちろんしかし、引当金の繰り入れ率が合理性を欠くという場合にはこれは認めるべきでないので、その繰り入れ率の合理性につ
ただいまの御質問は準備金の縮減の内容というふうに伺いましたが、それでよろしゅうございますか。
全体といたしましては、先ほど大蔵大臣が申し上げましたように、五十一年度の財政運営を考えます場合に、歳入欠陥をいかにして克服するかということもさることながら、やはり景気回復に重点を置くという御判断に基づきまして、私どもとしては一般的な増税は避ける、五十一年度の財政面に関しては一般的増税は避けるという態度をとることになりましたので、一般的増税は御提案いたしておりません。特別措置の縮減のみと。さらに若干の選択的増税として自動車関係税の税率の引き上げを御提案申し上げました。
