大倉真隆

ただいまお示しの数字と私が手元に持っております数字とちょっと違うようでございますが、これは恐らく社会保険料控除の適用の仕方とかそういうことだろうと思いますので、便宜私の手元にございます数字で申し上げますと、夫婦子二人で五十年分が三百万円であった方の所得税額は八万二千八百円という計算になっております。これが一〇％アップになりまして三百三十万になりますと十一万百六十円ということになりまして、税額として二万七千円ふえるということで、これはいわゆる弾性値計算といたしましては、おっしゃった数字よりももう少し高くて三・三ぐらいの弾性値という計算になります。これは弾性値で議論が出ます場合には、ある意味では超過累進税率を持っておる所得税のいわば宿命

減税がそのままそっくり貯蓄に回ってしまうであろうとまで極端な議論は出ておらないのだろうと思います。ただ、まさしくおっしゃいましたように、その限界貯蓄性向あるいは平均貯蓄性向を見ました場合に、日本は、いろんな事情がございましょうけれども、数字的に並べれば、たとえばアメリカとかＥＣに比べるといずれも高いので、したがって減税による景気刺激効果というものが相対的にそれだけ低いということを主張しておられるわけだと思います。したがって、公共投資の持つ景気刺激効果とどちらがより大きいかといって比べる場合に、やはりいまの日本の状況では公共投資の方が同じ財源を使えばより刺激効果が大きいであろうという、この点はほぼ異論がないようでございます。全部貯蓄に

お答えいたします前に、先ほどの御質問の最後の部分でございますが、企画庁にも聞いてみましたのですが、乗数効果をぴしっとしたものを出すのはなかなかむずかしいそうでございます。ただ、ごく一般的に言われておりますのは、現在のような状況のもとでは、公共投資による場合の乗数効果は二から二を若干上回る程度ではなかろうか、それから減税の場合には一・五とか一・六とかそういうものではなかろうかということを言う人が多うございますので、御参考までにちょっと申し上げておきます。 　ただいまのみなし法人課税の問題でございますが、これは御承知のとおり、個人企業の所得計算を合理化したいというお話がバックでございまして、この制度によって税負担を下げるということが必

問題は、みなし法人に限りませず、いわゆる中小法人、同族法人についてもある問題でございますが、結局役員賞与というものは損金として認めるのではなくて、それは利益処分であるということから問題が発生いたします。役員であっても、従業員としての地位を持ち、従業員として働いておれば、従業員に対応する部分は、それは一般従業員と同じように賞与として損金に考えるというところからスタートしておりまするので、専従者という場合には、これはまさしくそこで働いておられるからこそ専従者でございまして、働いていない専従者というのはあってはいけないわけでございます。したがって、専従者の方が家族専従者でない一般の従業員とほぼ同じ程度の賞与をとられる場合には、それは必要経

身体障害者の方の雇用をできるだけ促進したいということで、労働省からいろいろな要望が出されておりまして、私どもも政策として取り上げることにやぶさかでないという気持ちでございますが、ただ、具体的にそれではどういう政策手段があるかということを考えますと、やはり税よりも補助金の方にはるかによくなじむ性格の問題であるように思います。したがいまし七、税で受けとめるとしますと、まあ税のシステムでどう受けとめたらよろしいかということで議論をいたしました結果、やはり障害者をたくさんお雇いになればそれなりに、普通の方を雇っておられる場合に比べて、特殊の設備も要るかもしれませんということに手がかりを求めまして、おっしゃいましたような割り増し償却という制度

先ほど申し上げましたように、税としての受けざらは非常につくりにくいので、まあ、一生懸命考えていまの割り増し償却——割り増し償却というのは初年度だけではございませんが、という制度にいたしました。やはり歳出でカバーした方がカバーしやすい政策であるというふうに依然として考えます。同時に、労働省の方である程度の率をどうしても超えてほしいし、その率に達していない企業は公表するとかいろいろなこともお考えになっているようでございます。ただいまの御指摘の御趣旨は主計局に、努力するように私からも十分よく伝えておきます。

ただいまの御質問に大臣お答えいたしましたのは、課税最低限の水準をお答えいたしたわけでございまして、課税最低限四人世帯の百八十三万円というものの生計費の内容がどうであるかというものを、そのモデル計算したようなものは、それはないわけでございます。したがいまして、もし御質問がそれくらいの収入階層の家計調査のエンゲル係数はどれくらいになるだろうかということでございますれば、これは総理府の方で推計するか何かして、後ほどお答えするということになろうかと思います。

それは、そういう分類は、ちょうど百八十三万円にはまるものはないのではないかと思います。

ただいま加瀬委員がおっしゃいましたように、ちょっと私正確に記憶いたしておりませんが、かなり前に、いわばマーケットバスケット方式のようなものを用いまして、最低生計費というのはどのぐらいであろうかという計算をいたしたことはございます。そのときに、御記憶のようにイカの刺身を食べているのはいいとか悪いとかいう御議論までございました。ただ、そのころに比べますると、課税最低限が物価上昇に比較いたしましても相当大幅に引き上げられておりまするので、現在では私どもそのような計算はいたしておりません。 　御参考に申し上げますと、たとえば四十五年の課税最低限は夫婦子供二人で八十八万円でございまして、それはただいま百八十三万円になっております。これは倍率

衆議院予算委員会にお出しいたしました資料、資料番号Ｂ‐１０というものがございます。それに即して申し上げますと、三千百十四万人の所得者のうち、収入階層別で百万円以下が四百十五万人、百万円から二百万円が千四百九万人、二百万円から三百万円が八百三十万人、三百万円から五百万円が三百五十三万人、五百万円から一千万円が八十九万人、一千万円を超す方々が十八万人ということになっております。

仰せのとおりでございます。ただ一言つけ加えますと、これは四十九年分であるということ、それより後のはまだ統計がございません。それと、先ほど来の百八十三万円というのは夫婦子二人の場合でございまして、百万以下の納税者というのは圧倒的に独身者であろうと思います。

基準外と申しますか、定期外給与をどの程度と見るかによりましょうけれども、たとえばこれを十五で割るとか十六で割るとかいう計算をいたすのが妥当であろうかと思います。

ただいまおっしゃいました中の通勤費につきましては、御承知のとおり、一定限度までは非課税という制度になっております。全額別途の必要経費とすべきではないかということは、大蔵委員会でもしばしば御議論が出ておりますが、私どものお答えのいたし方は、それは概算経費としての給与所得控除でカバーし得るものというような議論とか、いろいろのことを申し上げてございます。 　年金につきましても、一部老齢者の公的年金につきましての非課税の部分はございますけれども、原則として年金をすべて非課説とするということは、やはり私どもとしては必ずしも賛成いたしかねるということを申し上げておきます。

内職収入の問題につきましても、配偶者控除との関連、あるいは配偶者として取り扱うための所得限度の問題との関連としてしばしば大蔵委員会でも御議論が出ておりますが、時間の関係で詳しくは申し上げませんけれども、私どもは現在の所得税の制度がそれなりの合理性を持っているというように考えております。 　もう一点、申告納税制度の御質問は、恐らく給与所得者についても申告でいい、つまり源泉徴収では全部終わらないんだという制度の方がいいのではないかという御趣旨かと思いますが、これにつきましては、もちろんそういう御議論ございますけれども、やはり全体としての納税者の数とか、あるいは税務当局の能力とかいうものを考え合わせまして、私どもむしろ納税者のためにもい

もう必要経費の方はよろしゅうございますか。

ネガティブ・インカム・タックスと言われておりますのは、これは加瀬委員よく御承知なので、いわば釈迦に説法でございますが、これは実は税と申しますよりは、一定水準以下の方々に社会保障給付を与えるというシステムでございまして、それを税の課税最低限とつなぎ合わせて考えていこうというアイデアだというふうに私ども理解いたしておりますが、これはいわば課税最低限以下の方々につきまして、ミーンズテストを全部やらなくてはいかぬという非常にむずかしい問題を別途抱えておりまするし、何よりも事柄のスタートが社会保障給付を、まあ医療給付はちょっと別かもしれませんが、統一的にやろうというところからスタートしているような気もいたしまするので、私がお答えするのは適当と

まことに恐れ入りますが、ただいまの御質問の、税収の何でございましたか。

ただいまの加瀬委員の御指摘は、おそらく石さんでございましたか、タックス・エロージョンのことを盛んに書いておられるのを私も拝読しておりますが、あの御議論の中で、いわば特別措置と称されるようなものにつきましては私どもも傾聴すべきところあり、研究を続けておるわけでございますけれども、あの御議論の中で、給与所得控除や人的控除がすなわち税の浸食であるという御議論は、私どもは賛成いたしておりません。あれが浸食であると考えれば、むしろ先ほどの、けさの御質問のように課税最低限を上げろというようなことと全然逆でございまして……

はい。ですから、あのおっしゃるような意味での浸食というのは、やはり特別措置の問題としてとらえるという限りにおいては、私どももいろいろ努力はいたしておりますし、今後も努力をいたしたい。

完全にあらゆる所得を総合して課税するということが所得税としての一つの理想的な姿であるという考え方は、私も反対いたしません。その意味では、利子所得に分離課税が一部導入されておるとか、あるいは特定の政策目的のために、ある時期土地の譲渡所得が分離課税になっておったとかいうのは、おっしゃる意味では総合課税主義に基づく課税ベースを浸食しておるという御指摘は、そのとおりになろうと思います。