おっしゃるように何年かに一度はかなり広い範囲で見直しをするという必要が出てくる項目があると私も考えます。前回の全般的な見直し以来かなりの年数を経ていることも事実でございますから、現在の耐用年数が実際の企業の資産の利用状況に比べてはなはだしく乖離している点はないかという点を中心としまして一度見直しをしてみたいと思います。 もう一つ強いて申し上げれば、やはり耐用年数そのものは余り頻繁に変えない方がいいので、決めるときに十分慎重に考えて、物理的な耐用年数だけでなくて経済的な耐用年数も加味してある程度決める。政策的に投資を促進したいというようなときには、それは特別償却とか割り増し償却とかいうシステムを使うという考え方が従来もとられており
ちょっとそこは技術的にややこしいのでございますが、耐用年数の定率を決める場合の考え方として一〇％残るように決めてある、実際の償却は五％までできるというのがいまのシステムでございます。
それは特別償却なり割り増し償却がございませんでも、その償却後の簿価と時価というものは必ずしも一致するわけではございませんから、御指摘のように高く売れることもございましょう。場合によっては簿価以下でしか売れないこともございましょう。高く売れましたときは、もちろんそのときに利益になります。安くしか売れないときは、そのときの損になってまいります。
御指摘ございましたので、なおよく調べてみたいと思いますが、一般的には非常によくオーバーホールして整備してあればそういうこともあるかもしれません。それは途中でどの程度追加的な資本支出をしておるかということにもよろうかと思います。
御質問の趣旨に沿うかどうかわかりませんが、法律技術的に申しますと、新しい提案がない限りそれで死んでしまうという法律になっておりまして、何ら新しい提案をいたしておらないというお答えになろうかと思います。
お答えいたします前に、会社臨時特別税法は廃止されたわけではないわけでございます。そのまま残っておって、適用がなくなって事実上適用されなくなるということでございます。その意味では、ちょっとまた違うかもしれませんが、たとえば戦後実施されました財産税法、これはいまだに廃止する法律というのはたしか出ておりません。財産税法というのは残っておる。法令集にもある。しかし、一遍課税したらそれで終わった。それと一番似ているのではないかと思います。
廃止されたとは申していないと思います。何ら提案をしていない。冒頭の御質問で、廃止する何らかのアクションをとったのかという御質問だったような気がいたしますが、私どもとしては新たな提案をいたしておりません、新たな提案をいたしませんと事実上課税は起こりません、その趣旨で申し上げたつもりでございます。
法律的にはこの法律は依然として存在しておりまして、法令集にも載っております。したがって、廃止法というものは出ていない、まだ生きている法律である。しかしその適用は、会社臨時特別税法そのものの中で、たとえば第四条で「内国会社の会社臨時特別税の課税標準は、適用年度の課税標準法人税額とする。」と書いてございまして、適用年度というものがもう終わってしまっておる。したがって、ことし以降適用年度が出てこないから、臨時税の課税もことし以降は出てこない、そういう関係になります。
第四条にございまして、これは対象法人全部に適用のある観念でございます。
そこはこのように御理解いただきたいと思いますが、この法律を廃止する法律というものを出しますと、法令集からもこの法律の姿が消えてしまいます。しかし、適用をされておりました間の課税関係というものはある期間生かしておかなくてはいけません。いまになって、たとえば二年前の調査をしてみたら、法人税だけではなくて、会社特別税も納め足りない、そのときには納めていただかないと不公平が起こりますから、そういうのをカバーするためには、廃止法の中で、適用年度についての臨時特別税についてはなお従前の例によると書く例とか、あるいは、なお効力を有すると書く例とかいって、その期間については生かしておきます。そういうことをするやり方と、いまのように、法律がそのまま生
前回源泉分離課税を選択される場合のいわゆる源泉選択の税率の引き上げを御提案いたしました。その法律が成立いたしまして働き始めましたのは実はこの一月一日からでございます。その場合に、前回の御提案いたしました法律案についての御審議、またことしの予算関連での御審議におきまして総合課税に移行するということのために検討を続けるべきであるという御指摘があり、その検討は続けたいということをお答え申し上げておると思います。現在のところ、どうすれば本当に実効が上がるような裏づけができるかということを引き続き検討いたしておりますが、これは依然として主税局の内部の検討にとどまっております。主税局内部でもう少し時間をかけまして、ある程度具体的な案を持ちました
ちょっとこの点はぜひ御理解いただきたいと思うのでございますが、当委員会のような公式の場所で私がこういう案について検討していると申し上げますと、いかにもそれが具体的にすぐにでも行われるかのような誤解を招くことが非常に多うございますので、具体的にこういうことを研究しておりますというのを申し上げるのは、恐縮でございますがちょっと差し控えさしていただきたいのでございますが、検討のバリエーションといたしましては、これはお気にさわるかもしれませんが、いわゆる総背番号制のようなものを一つの極といたしまして、それと現状との間にいろいろなバリエーションは研究をいたしております。
まさしくそういう点がありますので、御論議が重なりながらなかなか去年までこういう仕組みに踏み切れなかったと逆に申すべきかもしれません。つまり御本人の意見というもので決めるということは、やはり税の負担を変えますときに当時の担当者は相当苦慮したのだろうと思います。それは御本人の意思でなしに、たとえば線引きであるとかそのほかの外的な要件でこの土地は農地として使うべしということが決められておれば税ももっと早く乗れる、ある意味では。市街化区域の中であろうが、これは農地として残るのだということが決まっておればもっと早く乗れたのかもしれませんが、それを御本人の意思で、私はこれは当分農地として使うのです。だから農地並みの相続税にしておいてくださいとお
これは問題のそもそもの出だしが農業をお続けになる意思があるが、しかし周りはすっかり宅地化しておるあるいはごく近く宅地化するであろう、したがって宅地として利用される場合の価額は農地として評価されるものよりも非常に高いという実情を踏まえてこの制度が入ってきているわけでございますから、おっしゃいますように、五年がまんしさえすれば相続税は安くて後おしまい、六年目に売ればもうそれでいいのだというふうにはなかなか踏み切れないと思います。
荒木委員よく御承知の上の御質問でございますからくどく申し上げる必要はないかと思いますが、いまのシステムというのは二十年間はほかに売ってはならないというシステムではもちろんないわけなんで、状況が変わって農地として使わない、それは宅地に転用しますということになれば、あるいは売りますということになれば、そのときに猶予していた相続税は納めていただきますということを申しておるだけでございますから、二十年間農地として縛りつけているという制度ではない。 で、二十年というものを考えますときに、やはりそこまで待てばもはや猶予していた期間の利息も何もひっくるめてもう税金はよろしゅうございます。お言葉を使えばその差額分は免除しますというシステムなんで
これもまたおしかりを受けるかもしれませんが、農地につきましてただいま御質問がありますような制度をつくりました背景というのは、やはり農地法の考え方、経営と所有を分離させないという考え方が一番基本にある、しかも、農業用地で使う場合と、それを他の用途に使う場合とでは収益力に非常に差があるという実情が背景にあると私は理解いたしております。 通常の営業用資産の場合には、これは農地のように農地に使う場合には高い評価が事実上無理であるという背景はないのだろう、したがって相続税の負担によって営業の継続がむずかしくなるあるいはならないという問題は、それは通常の営業者でないいわばサラリーマンが御不幸があったときに、いま住んでいる家を処分しなければな
大臣がしばしばお答え申し上げておりますのは、ここ何年かいわゆる物価調整をかなり上回る実質的な減税をやることができたので、現状においては日本の所得税というものは決してよその国に比べてがまんできないような重いものではないという認識が前提だということをおっしゃっておるわけでございますが、これはたとえば計数で申し上げてみますと、夫婦と子供二人の給与所得者の場合に、年収二百万円のランクをとりますと、日本の所得税の実効税率は〇・六％でございます。この二百万円を為替換算いたしましてそれぞれの国の税法を適用いたしてみますと、アメリカでは二・一％、イギリスでは実に一九・四％、西ドイツでも八・六％という負担率になるわけでございます。したがって沼本の所得
おっしゃるとおり一人当たりはアメリカの方がまだ日本よりも大分高いわけでございます。それからフランス、ドイツもまだ日本より高いわけでございます。したがって、同じランクで比べました場合に、一人当たりが向こうが高いのなら、同じ二百万円であれば、たとえばドイツなりアメリカの方が日本より負担率が安くてむしろあたりまえというふうに私どもは考えます。つまりもっと上の方に人がおるわけですから、同じ二百万円という人を比べれば。もっと一般的にフローが大きい国は、所得税負担としては同じ二百万円を比べれば日本よりは向こうの方が少なくても、全体としての負担はカバーできるはずではないか、その意味で先ほど私が、アメリカは日本よりも一人当たりが大きいのに、それでも
いま坂口委員のおっしゃるのにぴたりと合う資料を私ちょっと持ち合わせておりませんが、成長率の開きほど一人当たりの格差が縮まっていないということは御指摘のとおりであろうかと思います。わずかながら縮まりつつはあるはずだと思いますけれども、縮まり方が目覚ましくないという点はあるかもしれません。ただ、これは一人当たりは名目でやっておりましょうから、その辺をもう一段加味して考えてみる必要があるのかもしれません。御指摘の数字が一人当たり実質でございますれば、なぜそういうことになるのかということを私どもなりにもう少し分析をいたしてみたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、これらの場合は一人当たり可処分所得ではないだろうと思いますので、税負担が
どれか一つだけが決め手であるというわけにもやはりまいらないのでございますが、私なりに考えますと、一番ウエートを置いて判断された事情は、一般会計における公債依存度が三割にもなっておるという状態であったように思います。それは、公務員の月給から年金まで一部分借金で払っておるというような異常な状態がどうしても前提になっておる。その場合に、公共投資の拡大も減税も、程度の差はあれ、それが景気刺激に役に立つということは否定されないわけでございますから、仮に一般会計の公債依存度が一割そこそこで済むような状態であれば、両方とも取り上げることは可能であったであろう。しかし三割に近い公債依存度の中では、限られた財源をより効果的に使うためには、どちらかとい
