かねて大臣からお答え申し上げておりますように、五十一年度の税制改正の重点項目としまして、たしか九月、あるいは十月であったかもしれませんが、非常に早い時期から税制調査会に租税特別措置の全面的な見直しをお願いいたしております。 税制調査会では何回か御論議をいただきまして、いわば一つの基本的な方針のようなものをほぼお決めになりました。この方針に基づいてひとつ関係事務当局が具体的にやってみろ、一つ一つは非常に技術的であり、専門的でございますから、税制調査会自身がおやりになるわけではなくて、方針を示すからそれで関係事務当局でやってみろと、どの程度五十一年度にやれるのか、それを報告してくれ、こういうことで進んでおるわけでございます。 本
廃止の十一項目、まずそこでございますが、これは私がいま申し上げたもの以外は非常に、何と申しますか、期限が来たのでやめるというようなものとか、あるいは項目としての中身と申しますか、減収額がさほど大きいものでございませんので、取り立てて申し上げなかったわけでございます。全部を申し上げるのは、先ほど申し上げたような事情でございますので、ちょっといまは勘弁さしていただきたい。たとえば期限が来たからやめますというのは、たとえば沖繩国際海洋博覧会出展準備金、これは沖繩海洋博がなくなるわけですから、これは準備金がなくなるというようなことでございます。 それから、医師課税の問題につきましては、税制調査会で従来の御審議で、昭和五十年度の改正につい
前回の御答申をいただきました後、昭和五十年度の税制改正の要綱——これは要綱と申しますのは閣議決定を経るものでございますが、——におきましては、社会保険診療報酬課税の特例については、次回診療報酬の改訂と同時に実施するということが決定になっております。したがいまして、政府としての現在の基本方針は、いまの閣議決定に示されておる。今回改めていままで実現しないのは遺憾だ、何かの具体的措置をとれという御答申をきょういただくということになりますれば、これを受けまして、政府が五十一年度の税制改正要綱を閣議決定いたしますときに、どういう決定をしていただくかというのはこれからの問題でございますが、前回の決定の御趣旨から考えますれば、それ以後今日まで診療
お示しの数字の夫婦子二人の場合の四百四万九千円、これに対して事業所得者であれば、あるいは給与所得者であれば、それなりの税を、所得税を負担しておられる、はなはだしく不公平ではないかという前々からの御議論でございます。これに対しまして、これはいや法律ですでに法人段階で二百二十万円、住民税入れれば二百六十万円、税を負担しているんだから、そのことを考えれば不公平なものではないんだという議論、これもよく御承知のとおりだと思います。従来から配当控除と、それから法人の受け取り配当が法人税がかからないという問題と、それから法人のもうけの中で、配当に回す分の税率が、留保する分の税率よりも低いという、いわゆる配当軽課という問題と、それぞれこれは不公平で
本件は、先ほどの分類で申し上げますと、まさしく政策税制でございます。貯蓄奨励のためという政策目的をもって税の公平を犠牲にして設けられているという意味での政策税制として分類されまして御審議をいただきました。前回四十九年度にこの制度をつくりますときに、両院の大蔵委員会でもかなりの御議論があったと承知をしております。そのとき出ました御議論のうち、否定的な見解はまさしくいま大塚委員のおっしゃったように、これを全部フルに利用すると非常に大きな金額になる。これは一部の高額資産家を優遇するものになってしまって、制度本来のねらいとする庶民の貯蓄を、その利子を非課税にしようというところからはみ出してしまうという御見解であったように思います。 一方
委員長……。
新聞では、会社臨時特別税の問題は、延長か廃止かというふうな取り上げ方がなされておりますが、税制調査会での御議論は、これは延長というんではなくて、まさしくおっしゃったように、ある程度企業負担の税収があると、ここに。だから今後、会社臨時特別税の税負担相当額のものを法人企業から負担してもらったらどうだ、いままでどおり。会社臨時特別税にかわるべき新しい税を考えたらどうだという御意見がございました。それが新聞流に言えば延長論でございます。 それから廃止論といいますのは、新しく廃止の法律を出すとかいうふうな話じゃなくて、あれはああいう経緯でできた税だから、企業の臨時、異常な利益を対象にしたいという趣旨でできた税なんだから、これは期限どおりで
時間の関連がございますので、できるだけ簡単に申し上げたいと思いますが、現在の厳しい財政事情のもとで特例債をできるだけ少なくするためには、自動車関係諸税の負担の増加をお願いいたしたい、そのように考えております。 本日、税制調査会から御答申のありました負担増の幅でございますれば、私どもが非常に粗っぽく試算いたしてみますと、自家用車一台当たりの自動車関係諸税の負担が、現在九万六千六百円程度となっておりますが、これが十一万六千円程度に増加するという計算になっておりますから、これはドイツの十二万六千円、フランスの十五万七千円よりもまだ低くて、おっしゃるように、世界一高いということにはなかなかならないと思っております。
関係諸税全部入れた数字です。
ただいまの野末委員の御質問の、三％ポイント程度負担率が上昇せざるを得ないかという問題につきましては、何度かこの委員会でお答えしております基礎問題小委員会で、ほぼその程度はやむを得ないという前提で今後考えたらどうだろうかという中間報告が、税制調査会の総会に対して出されております。またその中間報告に際しまして、それが自然増収でカバーし切れない、何らかの新しい負担を必要とするということになる場合には、それは所得課税に求めるのか消費課税に求めるのか、まあ資産課税に求めた場合の収入効果は非常に小そうございますから、大きなものとしては所得課税に求めるのか、消費課税に求めるのか。それはそれぞれについて、それが国民経済の中の需要項目にどういう影響を
税制の中の技術的な側面もございますので、私からまずお答え申し上げます。 所得税の一千万以上の高額所得者に付加税を取ったらどうかという御提案存じておりますが、各国との比較におきますと、現在の日本の所得税は、どの国と比較するかによりますけれども、一千万から三千万ぐらいまでの間に、あるクロスポイントがございまして、それより下は日本の方がほかの国より安い、それより上は日本の方が高いという構造になっておりますので、負担の現状からしまして必ずしもにわかに御賛成申し上げられないということを考えております。企業関係の負担につきまして……。
技術的な側面をまず申し上げさせていただきたいと思います。
ただいま大臣申し上げましたとおりの作業が続いております。経済企画庁の方の、当委員会でも前に申し上げました新しい中期計画の非常に粗っぽいデッサンのようなものは、恐らくあと一週間ぐらいで公にされるのではないかと思います。その非常に粗っぽいデッサンに即した程度のものは、税制調査会でもだんだんと御審議が詰まってきております。数字的に申し上げるのは、ちょっと向こうの公表がまだでございますので、本日は差し控えさしていただきたいのでございますが、感じといたしまして、今後の五年間に非常に負担率の上昇を高くいたしますと、逆に経済の伸びが縮まってきて、成長速度が鈍るという関連もございます。さればといって負担率をそのままにいたしますと、実質成長が大きくな
余り抽象的なことばかり申し上げてもいかがかと思って、前回とそう大きく違わないだろうというふうに申し上げたわけでございまして、三という数字がいま決まっておるということではないというのは、くどくて恐縮ですが念を押さしていただきたい。 もう一つ、租税負担率を上げることが目標なのではなくて、中期的に見ますと、いわば従来に比べて成長のスピードが鈍るだろう。それは資源とか、そのほか、くどく申し上げませんが、いろんな制約要因があって鈍らざるを得ないだろう。その場合に、従来の高い成長というのは、相対的に申し上げますと企業の設備投資と輸出が引っ張っている。したがって今後は、設備投資が、牽引力が相対的に減るのだろう。ということは、逆に申しますと個人
前回寺田委員の御質問にお答えいたしまして、たまたま今度二年前の増税の期限が到来いたしますので、その期限到来の機会にそのまま延長をお願いすることになるのか、あるいは延長の機会に若干の負担の増加をお願いすることになるのか、これから税制調査会に御審議を願うことになろうと思いますということを申し上げた記憶がございます。それ以後税制調査会の方に本件を提示いたしました。税制調査会は、財政当局として若干の負担の増が欲しいと、増加をがまんしていただきたい、増収が欲しいんですということは、それはそれでわからぬではない、しかし、現在そういうことは可能であるのか、適当であるのかということについて関係省の意見を聞きたいということでございまして、総会をまる一
仰せのとおりでございまして、暫定増税の期限を延長して、同時に増税の幅をいまよりも若干ふやすという方向については、大勢としてやむを得ないだろうという御意見、一部に単純に延長しろという御意見がまだ残っておりますが、大勢としては増税をして延長という方向でほぼまとまりつつある。ただ、その幅はどの程度が適当かという問題については、まだ結論が出ておらないというのが現状でございます。
交際費課税はかねてから、逐年課税が強化されてきておりますので、これをさらに強化するかどうか、消極的な御意見もかなりございます。ございますが、租税特別措置を全面的に見直すこの機会に、もう一度交際費についても若干の規制の強化、税による規制の強化を考えてもいいんではないかという御議論もかなり強い。その場合に、寺田委員御承知のとおり、税の方である限度を超えればそれを課税対象にするわけで、それが一社当たり四百万円でございます。それから資本金の千分の一を超えた部分、これを対象にするわけでございます。それから第三に、四百万円それから千分の一を上回る部分のいま七五％を課税対象にしているわけでございます。で、その四百万円と千分の一と七五％という、その
会社臨時特別税の創設の経緯はもうよく御承知のとおりでございますから、延長とか廃止とかいう取り上げ方が若干おかしいと申しますか、要するに提案理由説明とか法律の内容とかいうものから見ますと、これを単に延長するという話ではないんだと私は考えます。したがって、同じものを同じように今後一年なり二年税負担を求めるのであれば、それは違う提案理由の、しかし、仕組みは同じ税を提案しなくてはおかしい。つまり、単純に条文の一部分を、来年の五十一年の二月決算までと書いてあるから、それを部分的にたとえば五十三年の二月決算までと直せばそれでいいのかと、そういう延長するとかなんとかいう話ではないと思うんです、本質が。したがって、いまの仕組みと同じ仕組みで、しかし
これは、税制調査会は議事が非公開になっておりますので、どう申し上げたらいいのか。ただまあ税調の御論議を受けての私のいま持っております感じとしてお受け取りいただけば幸いでございますが、臨時小委員会で所得税の減税につきまして、景気調整のための減税の是非、それから景気調整はさておき、物価調整減税を必要とするかしないかの御論議を時間をかけてやっていただきましたが、そのいずれも五十一年度は行わないということで御納得を得られるであろうというのが、臨時小委員会での大勢のように考えます。総会で、再度御審議はあると思います。
ベースアップがございまして、それから物価がある程度上がるという状況のもとで現行税制がそのまま維持されますと、手取りの増加額の実質分が物価分だけ食われてしまう、手取りの増加額の実質分が物価分だけ食われてしまうという点を御指摘になっているんだと思いますが、それは理屈としてはそういうことが言えると私は思います。ただ、だからどうしても毎年そこをカバーすることをしなくてはならぬのかということの御議論につきましては、現在の負担の水準、最近における物価の落ちつき方から見まして、五十一年はどうしても予想される程度の物価に応じた課税最低限の引き上げをやらなくては、負担が重くなり過ぎるという状況ではないという御判断がいまの臨時小委員会の大勢でございます
