いままでの高度成長期、非常に多額の自然増収がございまして、累年の減税が行われている。累年の減税を内容的に見れば、それは物価調整以上の実質的な減税が積み重なってきております。したがって、課税最低限も、大臣がしばしば申し上げておりますように、先進諸国の中でいわば一番高い、負担としては一番低い、そういうところへいまきておる。これはいままで一生懸命やってきた物価調整プラス実質の減税の結果で、そこへきておるんで、その水準をいまスタートにして、今後予想される物価調整をことしどうしてもやらなくては負担にたえられないかといって問いかけてみれば、それはがまんしていただけるんではなかろうかと、そういう御議論でございます。
それはいずれ通常国会で大変な御議論になると思いますので、計数的にまた整備いたしまして、お答えをすべき問題だろうと思います。ただ、どういう年を基準にとりましても、ある基準の年からいままでの物価の動きと、課税最低限の上がり方と比較するというような方法を使いますれば、やはりいままで物価調整以上に実質的な減税が行われてきたということは、これは言えると思います。
そこで、しかしそれは実質減税いままでやってきたんだから、そこをスタート台にして、この先の物価分ももう一遍調整する方がいいんじゃないかということになれば、それは必ずやらねばいかぬという問題ではなくて、やることが適当かどうかという一種の政策論になるんだろうと。必ずやらなくてはいかぬという問題ではない、負担の水準としましては。私はそのように考えております。
またそれは主税局長だけの論理だというおしかりを受けるかもしれませんが、大臣もお答えしておりますように、給与というものはそれは名目値で決まるものであると、名目値で決まった給与の伸びが物価とにらみ合わせたら実質幾らになるか、それは公務員だけの問題ではなくて民間給与でも同じ問題であろうと思います。給与が名目的に上がったときに物価も上がったと、したがって、それはすべて何らかの意味で給与の目減り分を政府の政策で補償するのかということを、私はそれはまだ確立された原則ではないように考えます、民間、公務員を通じまして。しかし、それを考えるとして物価調整減税というのは一つの助けにはなりますでしょう。しかし、あらゆる給与所得者についてそういうことを政府
ただいま鋭意作業中でございますが、私どもとしてもちょっと困っておりまするのは、経済企画庁の方の経済見通しがいまだに確定的な数字が参っておりません。その意味で最終的に積み上げを行いますのに、なお数日を必要とするだろうという感じでおります。 非常に大ざっぱな感じだけ申し上げて恐縮でございますが、本年度の補正後の税収が御承知の十三兆四千億でございます。これに対して来年度ある程度の増加はこれは見込まれると思いますけれども、恐らく十五兆台に乗って、そこからどれくらいになるか、その辺は恐縮でございますが、もう少し企画庁の方の数字を見ませんと何とも申し上げられないというのが現状でございます。
先ほど申し上げましたように、私どもとしてもやや困惑をいたしておるわけでございまして、通常でございますれば、いまごろには多少動くにしても、ほほこの辺かという見通しが非公式に私どもの間では議論し得るのでございますが、率直なところ企画庁内部でまだかなりの幅で動き得るという連絡をもらっておりますもんですから、確定するのになお数日を要するというふうに申し上げるしかないというのが現在の正直な現状なんでございます。
税収の立場から申し上げますれば、数字をもらいまして、徹夜をしましてでも時間に間に合うようにいたしたい。二十二日に間に合うように必ず来るだろうという前提でおります。
十一月の二十五日に税制調査会の総会がございまして、そこへ、ただいま野田委員御指摘の主要検討課題、たしかそういう名前であったと思いますが、という項目だけを書きましたものを御提示申し上げまして、これは、五十一年度税制改正に際しまして、総会として総ざらい的な意味で御議論を願いたいという趣旨でお出ししたものでございます。五十一年度改正に関するものでございます。
日程的に申し上げることから始めさしていただきたいのでございますが、その次が十二月二日に総会がございました。それから九日にやはり総会がございました。その九日の総会で臨時小委員会というものをつくっていただきました。臨時小委員会が先週の金曜日に一度お集まりいただきまして、きょうまた総会が二時からございます。なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、二十二日内示という日程に合わせていただきたいというお願いをしておりまして、今週末、遅くとも来週早々には税制調査会としての御答申をいただきたい。つきましては、五十一年度に関連する問題についての総ざらい的な御審議をお始めいただきたいというのが二十五日でございました。二十五日に各項目についていろいろ
間に合わせていただきたいというお願いをしておりますし、申し上げましたように今週中と申しますのは二十日まででございます。あるいは来週早々と申しますと二十二日。そこで御答申をいただければこれは間に合うというふうに考えております。
大臣からお答え申し上げる前に、現在税制調査会にどのようなお願いをしておるかということをまず申し上げたいと思います。 これは大臣もいろいろの機会に国会で御答弁申し上げておりますとおり、いまの段階は、五十一年度の税制改正につきましての答申について私どもの考えております日程に間に合うように御答申をいただきたいと、そこに集中していただいております。ただ、これと並行いたしまして、今後の租税負担率の問題を御議論願いたいということを申しておりまして、これは企画庁で経済審議会にお願いしておりますいわゆる新しい中期経済計画との関連で、税制調査会としても今後五年ぐらいを展望して租税負担率のあり方を御論議願いたいということをお願いしておるわけでござい
そのとおりです。
先刻野田委員にもお答え申し上げたことの繰り返しになろうかと思いますが、計数的にはっきりすることがなかなかいまできませんけれども、いわば一つの予測といたしまして五年間を通じてみて歳出、歳入の姿をあわせて考えた場合に歳出の抑制に最大限の努力をする、社会保険料とか、公共料金とかいうものの適正化も図るということをしながらも、なおいまのシステムのほかに新しい負担を求めるということについて納税者の皆様の納得を求めざるを得ないかもしれないということをおそれておるわけでございます。ただ、それがいつの時期にどの程度の大きさのものかということはまだ計量的にわからないし、ただそういうことを将来そういう危険があると申しますか、そういうやむを得ざる選択を求め
二兆二千九百億円と申しますか、五兆四千八百億と申しますか、それを上回ることは万々ないというためには税収が補正後の税収をほほ確保できるということが金額的には一番大きいわけでございます。十月末までの累計で見ますと、御承知のとおり前年比で九一二・七％の税収でございます。補正のベースは九二・二％でございますから、十月末では若干のアローアンスがまだ残っておるわけでございますが、十一月末がまだあと十日ぐらいたちませんと正確にはわかりません。わかりませんが、私どもが日銀日報などからできる限りの推計をいたしてみますと、恐らく十一月末では九三％、若干下へ落ちまして九二・八とか、そのまわりの累計になるんではないかと。なお若干のアローアンスが九二・二％に
ただいまのお話は非常に一番予測のむずかしいところなんでございます。ただ抽象的にいま申し上げられますのは、所得率の概念は対前年比の概念でございますから、五十年度に対して五十一年度の所得率が下がるだろうか上がるだろうかという意味で申し上げますと、私は上がるんだろうと思います、所得率は。ただどの程度上がるかというのは、やはりけさほど野田委員に申し上げましたように、生産をどの程度の伸びで見てくるかに非常に大きく依存いたします。物価よりもむしろ生産の方に依存するというのがどうも経験的な私どもの感じでございます。生産がある程度伸びると見込まれる状態のもとでは、もちろん経済見通しと法人税収の見通しはかなりのタイムラグがございますけれども、したがっ
ただいまの御質問で、租税特別措置と言われておりますものがすべて大企業優遇であるかのような御指摘でございますけれども、再々当委員会でも申し上げておりますように、現在の租税特別措置はそれぞれの政策目的に応じて設けられておりまするが、交際費課税の強化を除きまして、平年度で約七千九百億円の減税になっております中の法人税関係は約三千億円でございまして、しかもその三千億の中の大企業分というのは約六割の千八百億円であるということをまず申し上げておきたいと思います。 なお、従来から租税特別措置がいわゆる既得権化、慢性化しないようにという意味での整理、縮減は毎年私どもなりに努力をいたしてきたつもりでございまして、先ほど御指摘の整理のやり方は、項目
特別償却につきましては、機械を取得したという事実に基づいてフェーバーが与えられるわけでございますけれども、その経済効果はいわば通常の償却に比べまして償却が早い。その期間についての資金融資をしておるというものとほぼ同様でございまして、償却期間全体を通じますれば、いずれは取り返しになるわけでございますが、いずれにしても、こういう制度があるために設備の近代化、合理化が間接的であれ推進される、それは当然だと思います。むしろそういうことをねらってこそ、こういう制度を設けた。ただ、特別償却がすべて大企業向けのものであるということはございません。中小企業の機械設備の取得についての特別償却ももちろんあるわけでございまして、特別償却イコール大企業優遇
租税特別措置全般につきまして、大蔵大臣がたびたびお答えいたしておりますように、現在、税制調査会にその全面的な再検討をお願いいたしております。その場合出ております御議論といたしまして、やはり従来からある特別措置というのは、それぞれの政策目的に応じてつくられておるので、現時点においてその政策目的の角度から吟味をして、残すべきものは残すということを考えるべきである。さらに、残す場合に従来ほどの幅の恩典が必要かどうか、残すとしてもその幅については縮小の余地があるものは縮小すべきだというように、やはり個々のものを取り上げて議論をすべきだという見方が大勢を占めておりまして、特別措置であるからすべてをやめてしまえという御議論は出ておりません。
この点はいろいろ御議論の分かれるところかもしれませんけれども、私のただいま持っております感想といたしましては、主要国同じように実質成長がとまる、あるいはマイナスになるいうと状況のもとで、なぜ日本が失業率がほかの国に比べて格段に低く済んでおるのか。結局それは実質生産がほとんど伸びない反面で、ある程度物価は上がりましたけれども、それ以上の率で人件費が上がっておる、しかも人員整理はやっていないということで企業収益に圧迫がきているというのが、ほかの国に比べての非常な特徴ではないのか。アメリカでも西独でも、日本ほど企業収益は減っておりません。減っておりませんが、それは一つは自己資本が大きくて金融費用の負担が少ないこと、もう一つは、日本と違って
増本委員の御所属の党からいろいろな御提言が出ておることは私も十分承知いたしておりますが、たとえば引当金、準備金——資本準備金、利益準備金、それらについて臨時に特別の課税をしたらどうか、それを踏まえてのただいまの御質問だと思います。 それにつきましては、私どもとしてまず利益準備金というのは一度課税済みのものでございます。資本準備金は、これはまさしく資本そのものと考えるべきものだと思います。したがって資本に対していま課税をしていいかどうかという点につきましては、先ほど申し上げたような考え方で私としては必ずしも適当だと思っておりません。 引当金につきましては、これは非課税で留保されているということはもうおっしゃるとおりでございます
