まず御指摘のプレミアムでございますが、これは戦前にこれを課税対象としていたことがあるのはおっしゃるとおりでございます。ただ、十八年以後は全額課税ではなく二分の一課税というような時期もございましたし、それからシャウプ勧告の前に、二十五年にすでにこれは益金にしないということになっていたと承知いたしております。 現在での考え方でございますが、商法におきましてプレミアムの考え方は、これは資本金と全く同じだという考え方が二十五年の商法改正で確立したというふうに私どもは考えておりまして、二十五年改正以後の商法におきましては、プレミアムはその以前と違いまして全額を資本準備金として積み立てなくてはならないということが強制まれております。しかもこ
ちょっと突然のお尋ねでございますので、いま資料を調べました上で……。
ちょっとお言葉を返すようになって恐縮でございますけれども、退職給与引当金の引き当てを行うべきだという考え方は、当期に予想される退職給与の支払い額を期首に引き当てておけばいいということで御議論になっているんだと思うのですが、実はいまのシステムの考え方はそうではない。当期の期間利益が幾らであったのかということを計算するためには、労働協約その他におきまして、勤続年数に応じて退職金がふえてまいりますから、当期にこれだけの人数の人がこれだけの退職給与のいわば請求権を新たに持つことになった、その金額は当期の利益にチャージするということによって、当期の利益が適正に把握されるという考え方を基本的なスタートにしておるものと了解しております。 その
中小企業で税法上認められている範囲の引き当てすらとれない企業がかなりの数あるというのはおっしゃるとおりでございます。私どもとしてはそれが引き当てられるほど収益力がついてくれることを期待するしかないと申し上げたいと思います。 それから、引当金を計算上持っていても、実際に倒産した場合に払えない、何のために引き当てているのかわからぬではないかという点もかねがね御論議が出ております。これにつきましては、くどくなって恐縮でございますが、退職給与引当金というのは、私どもの立場から申しますれば期間損益を合理的に計算するためのシステムでございまして、本当に従業員の退職金請求権を担保するためにいかなる手段があるかということになりますと、それは退職
先ほど申し上げましたように、現在の二分の一というのが腰だめで決められておるものでございますれば、これを時宜に応じて動かすということも場合によって考えられるのかもしれません。その意味で私どもなりにいまの二分の一の根拠というものは、いつも議論をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、通常予想される現在の従業員の将来の退職時までの予想期間、それに対する現在の現価というもので現在説明され、またその説明は私としてもある程度合理的なものと考えておりますので、理屈なしにこれを四割方縮減するということはなかなか税制としては考えにくいと申し上げるしかないと思います。
でございますから、企業会計の方では、現在価格という観念をとらずに、全額期末に持つべきだとおっしゃる、それに対しで私どもは、将来価格をいま全部持つ必要はないではないですか。それはたびたび申し上げて恐縮ですが、現在価格という字を使う現価で積めばいいんで、期末に全員が一遍にやめてしまうということはないんだから、期間損益を計算して期間経費を配分をするということで、当期純増は認めますけれども、累積額として二分の一を超えるということには必ずしも合理性はございませんよということで、税法の立場を決めておる。したがって税法の方が、お金がいまないから二分の一は変えちゃいますよということにはなかなかならない。貸倒引当金の方は従来からの経緯で率が決まってお
私どもがこの夏に改正いたしました政令で、将来にわたって引当率を千分の五に引き下げていきたいという趣旨は明らかに出ておると思います。 なぜ一遍にやれないかという点につきましては、これは過去に蓄積したものに対する課税でございますから、やはり一度にやるのは適当でない、ある程度の経過期間を置いて、ならして納めていただくということを考えざるを得ない。それは仮に今後、現在ございます準備金をあるものについて廃止するという結論が出た場合にも、私は同様の措置をとらしていただきたいと思っております。現在持っておる準備金を一遍に全部課税対象にして全額を一期で納めてくださいということはやはり無理があると思います。その意味で計算上、それは仮に現在一挙に半
これは貸倒引当金に限りませず、各種引当金、準備金というものは負債勘定の方に勘定として留保されるわけでございまして、それに対応する資産勘定が何であるべきかという限定はございませんから、したがって、その意味では、引当金相当分は一般的に資産として運用されるとお答えするしかないと思います。
下げ方のピッチにつきましては私どもの部内でも十分議論いたしました。予想される増収額が一度だけでなくて、毎期毎期重なっていく増収でございますから、現在の、先ほど申し上げた数字で大体五千五、六百億に対して毎年五百七十億という負担の増加を重ねていくという意味におきましては、私自身もこの辺が限度だと考えてあのような改正をお願いしたわけでございます。
事業所得につきまして欠損が生じた場合に、これを会計年度をベースにして税を負担していただくというシステムをとって、会計年度をまたがってその損益調整をした方がいい、これは一つの原則であるように思います。ただ、おっしゃいますように、それは繰り越しだけでいいという制度をとっている国も現実にございます。たしかドイツ、フランスは繰り戻しはなかったと思います。アメリカ、イギリスでは繰り戻しを認めておる。繰り戻しを認める場合でも、これを無限にさかのぼっていいというシステムの国もございますし、まあ一遍納めていただいた税をお返しするのだから、お返しする方には一年分だけ、後は繰り越してくださいという制度もあって、日本はその最後のタイプになっているわけでご
この制度が、個別の企業を通じてではございますけれども、非常に欠損を抱えて難局にある企業に対して下支え効果を持つということは私どもなりに評価をしておるというふうに先ほど申し上げました。したがって、一般論といたしましては、いまの時期に一般的な企業増税をしていいかどうかということと共通の問題として判断するのだろうと思います。その意味で、いまの時期での一般的な法人税率の引き上げというのは必ずしも適当でないと先ほど大臣が申し上げました。同じような意味で、いまの時期に欠損還付を停止するということもやはり適当でないと考えられる。その意味で、私どもとしてこれをいま法律を改正いたしまして、おっしゃるように大法人だけは返さないというような制度を採用する
逆累進とおっしゃいますのは、私どもの推計で大蔵委員会にお出ししております資本階級別の実効税率の比較についての御質問だと思います。これにつきまして、本来の姿として、資本金の大きい方の実効負担が資本金の小さい方の実効負担よりも低いということが基本的に妥当であるというふうには私は考えておりません。これを是正する方向で努力をいたしたい。 ただ、問題は二つございまして、一つは配当軽課の影響がございます。これは配当軽課という制度を今後どう考えていくかという、いわば法人税の構造と、法人税と所得税の調整と絡んだ、長年にわたる議論の続いておる問題でございます。もう一つは、いわゆる特別措置によって実効税負担にどれだけの差が出ておるか、その差を縮める
ただいまの御質問の諸点を含めまして、ただいま経済審議会の方で各分科会を設けられて、五十一年度を初年度とするフレームの策定の作業に入っておられます。十二月中には、計画全体はもう当然間に合わないといたしましても、計画の概要のようなものをできるだけ間に合わせたいということで作業を進めておられると理解いたしております。税制調査会におきましても、学者ばかり二十数名の方にお集まり願いまして基礎問題小委員会というのをつくっていただきまして、現在までに二回、企画庁の作業の進捗状況の紹介を中心として御議論を願っております。あと一回あるいは二回御議論を願いまして税制調査会の総会に、これは結論はとうてい出ないと思いますが、中間的な御報告を願いまして、税制
たしか先日この委員会で松浦委員の御質問にお答えいたした記憶がございますが、そのときに申し上げましたのは、段取りといたしまして、先ほど申し上げました基礎問題小委員会の検討をまずやっていただきます。その結論が仮に計画期間中に現行税制プラス何らかの負担の増を考えざるを得ないかもしれない。もちろん、これはくどくて恐縮ですが、歳出をどう考えるか、経済情勢をその都度どう判断するかということを前提にしてでございますが、長期的な視野に立ってみると現行税制にプラス何らかの負担の増をお願いをせざるを得ないという経済の姿が出てくるかもしれない。そうなりました場合には、それではどのセクターに負担をお願いするのかあるいはなべてお願いするのかという問題になりま
同じことを繰り返しまして恐縮でございますが、増税を検討せざるを得ないかどうかの判断がまずなくてはならない。検討せざるを得ないとした場合に、それをどのセクターに求めたらいいのかということをまさしく中心課題として、時間をかけて十分な御審議を願いたい。大蔵省事務当局がＡかＢかの中ではＢしかございませんというように決めつけておるという事実はないわけでございます。
新聞の取材は自由でございますし、書き方も自由ございますけれども、私ども個々の観測記事につきまして一々責任を持つことはとうていできません。
これは計算はできますけれども、計算をいたしまして、いかにもそれだけ増税をするのだというふうにお受け取りになられてははなはだ困りますので、計算はどういう計算をするかということを申し上げますと、ＥＣタイプの付加価値税を全く免税物品なしに導入いたすということを全くの仮定として議論いたしますれば、それは個人消費に対して税率を掛けたものだけの税収が平年度分に出てくる。問題は複数税率を入れるかとか、中企小業をどうするかとか、どういうものを免税物品にするかということをきめ細かく議論してみませんと、付加価値税をやったら何兆円になりますということだけを申し上げることは避けさしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、経済計画のフレームを決める作業の途中でございます。歳出の、と申しますよりも経済計画の場合には、政府の財貨サービス購入と政府の固定資本形成の伸びをどの程度のものと想定するかということが一つございます。その場合に、今後の実質経済の伸びが資源の制約その他を考えた場合に最大限どこまでいけるかということが同時に考えられておる。そのときに設備投資というものは、先ほど来の御質問の中にもございますように、恐らく従来の高度成長期のような大きな伸びは出てこないのではないか。そうすると、最終需要項目の中で個人消費の伸びと個人住宅投資の伸びと政府固定資本形成の伸びと政府財貨サービス購入の伸びと、そういうものがどのようにあんばいさ
そこのところが、これは経済計画と一般会計とは直に結びつきませんけれども、経済計画ベースで申し上げますれば、一体どの程度の政府の財貨サービス購入と政府の固定資本形成が必要かということとあわせて判断いたしませんと、非常に端的に申せば、歳出をどんどん切って、しかも経済が伸びてくれるというならそれは増税しないでも大丈夫でございましょう。そういう絵がかけるかどうかという問題だと思います。
現行税制を全く修正をしないで、それが各年度にどの程度の増収をもたらすであろうかということにつきましては、各年度の経済成長の見方、セクター別の伸び方に依存するわけでございます。そこのところを私どもだけで想定いたしましても、それはほかの経済活動なりほかのセクターの伸びなりと整合性のないものになってしまいますので、国会で責任を持って御答弁できるような数字は出てこないわけでございます。 同時に、償還財源が幾ら出てくるかということは税だけでは決まらないわけでございます。歳出が幾ら必要かということと一緒でないと決まらないわけでございますので、税の立場だけでこの二兆二千九百億円を返すために増税をするのかしないのかとおっしゃられましても、それは
