本来企画庁計画局がお答えすべき問題だと思いますが、いままでの答弁との関連がございますので、私の知っておる限りのことでお答えいたしますと、計画そのものの全体ができ上がりますのは、いまの作業の目標としては三月末ごろということだそうでございます。ただその前にできるだけ大ざっぱなアウトラインでもいいから、もはや月がかわりましたので今月中に出してみたい、しかもそれはできることならば予算編成のときには大ざっぱにわかっているようにしてみたいという希望を持って現在企画庁は作業をしておられるように聞いております。
税収の伸びを想定いたします前提は経済の各セクターの伸びでございますので、ただいまの作業段階では企画庁の各種の試算を私どもはいただきまして、私どもなりの検討はいたしてみておりますが、企画庁の試算は、学者の意見を聞きましてもこれでいいだろうというものまでまだ煮詰まっておりません。非常にいろいろな試算があるというのが現状でございます。
十二月に予定されております概要と申しましたか、概案と申しましたか、そこで 一体租税負担率というものがどう動くのかということは、これはお示しできると思いますので、企画庁としての成案が出ます時期にお示しをいたしたいと思います。
補正後の税収は、改定見通しをベースにいたしておることはおっしゃるとおりでございます。ただいままでのところ、十月末までしか実績としてはわかっておりませんけれども、十月の税収は、前年比で申しますと九四・四％でございました。四月から十月まで累計いたしますと、前年に対しまして九三・七％になっております。補正後の税収が前年に対して幾ら入ればよろしいかというのは、これは九二・二％で補正後税収に到達するわけでございますので、現在の累計の姿から見ますと、若干のアローアンスがあるということは一応言えるわけでございます。 ただ、補正を組みまして以後の九月、十月がこういう姿で推移いたしておりますけれども、九月分、十月分ともそれぞれ金額的には一月当たり
九月決算は非常にいろいろな推計が出ております。一番最近のものは日本経済新聞の集計だと思いますが、これで見ますと、前期比で五三％の減益になりそうだということが言われております。私どもの方は独自に、従来の六カ月決算の大法人につきまして係員を派遣いたしまして聞き取り調査をいたしてみましたが、私どもの方の聞き取りの結果では、経常利益の減少率は日経よりも若干大きく出ております。減少率が大きく出ておりますが、これは経常利益でございまして、各社とも何とか最小限の配当は無理してでもやりたいということで、御承知のように土地が売れれば売ったり、多少損してでも株を売ったりというふうに決算をなさるところもあるものでございますから、税収の方のベースになります
補正予算におきましては、法人税収を当初に対しまして二兆一千三百二十億の減というふうに見ております。その理由は、当初につきましては生産が前年比九九％と見ておりましたものが、補正予算段階までの実績と経済見通しを複合いたしまして八八と見直す、物価を一一二と見ておりましたものを一〇七と見直す、所得率を九五と見ておりましたものを七五と見直すということで、税額ベースで当初一〇五と見ておりましたものが七一になったということで、それで二兆一千三百。細かく申し上げますれば、そのほかに貸し倒れの増税の二百九十億が入りましたりいろいろございますけれども、一番根元のところの狂いの原因は生産、物価、所得率のそれぞれで出てきてしまったということでございます。
今回の補正予算で法人税収を減額補正いたしました。その基本的な原因につきましては、先ほど広沢委員の御質問に対してお答えいたしましたような生産、物価、所得率のところの変動に起因しているわけでございます。税収の積算におきまして、これは竹本委員よく御承知なのでごく簡単に申し上げますが、過去の実績がもちろん一番参考になる。実績がわかった上に予測を積み上げるということになりますが、当初予算を組みます段階では、年内編成であれば通常十二月に見通しをつくらざるを得ない。その場合は、正確にわかっておりますのは十月まで、十一月はある程度の粗見当ということで、その段階で将来十五カ月先までを予測するわけでございます。したがいまして、四カ月先から始まる十二カ月
御質問にございます二二％というのは増税率でございまして、これは現在の酒税の税額に対して、改正法による酒税の税額が何％アップになるかという率でございます。この増税率二二％は、二二・三でございますけれども、なぜこの率による増税を御提案申し上げておるかということにつきましては、なるべく簡単に申し上げますが、前回の改正直後の小売価格に占めます負担率が、その後の原料価格その他のアップによります小売価格の増価につれまして、漸次負担率が下がってまいりました。たとえばビールで申し上げますると、前回の改正直後には小売価格百三十円、酒税は六十七円九銭でございまして五一・六％の負担になっておったわけでございますけれども、その後の値上げによりまして、増税な
いろいろな酒類がございますから、ビールに例をとって申し上げますと、前回の改正の直後は小売価格が大びん一本百三十円だったわけでございます。その中で、税は六十七円九銭負担していただいておったわけでございます。以後増税をいたしておりませんから、現在でもビールの大びん一本当たりの税金は六十七円九銭のままで今日まで来ております。その間に輸入麦の値段が動くとか、人件費が動くとかいうような要因で、増税をしないでも、小売価格の方は現在で申せば百八十円まで、五十円上がったわけでございます。したがいまして、小売価格百三十円のときに六十七円九銭の負担というものは、五一・六％負担していただいておったわけでございます、ビールを飲む方に。それが現在は、百八十円
私が申し上げましたのは、ビール一本につきまして税は従来から六十七円九銭のままであると、負担率の下がったゆえんは小売の百三十円が百八十円まで上がったから、五十円上がったからでございますと。じゃ、その五十円の上がり方というのは何かと、そのような御質問ということでございますね。——はい。
先ほど申し上げましたのは、清酒一級、ビールについて申し上げまして、二回目に繰り返しビールについて申し上げました。それは、従量税につきまして価格変動にかかわらず、従量税は一リッター当たり幾らというふうに税額が決められておりますので、価格の変動に応じた調整をさせていただきたい、それが今回の増税をお願いしておる趣旨でございますということを申し上げたわけでございます。その意味で、今回は従価税によっておりますものにつきましては、増税をお願いいたしておりません。なぜならば、従価税というのは値段が上がればそれに応じて負担もついて上がってまいりまするので、従量税におけるような調整を必要といたしませんので、今回の増税案には従価税対象酒類は入っておりま
大塚委員よく御承知のとおり、清酒の特級につきましては、従価税を課しております特級と、従量税によっております特級とがあるわけでございます。従価税によります特級というのは、値段の高い方のお酒、同じ特級の中でも。その分は、従来から値段が上がりますればそれに応じて税も上がります。従価税でございますから。したがって、特級酒の中の従価税制度によっております分につきましては、今回の増税案とは関係がございません。特級酒の中の従量税で課税されておる分、それにつきましてはやはり従量税率を二二・三％引き上げさしていただきたい。ウィスキーについても同様でございます。
従価税と申しますのは、大塚委員御指摘のとおり、蔵出し価格に税率を掛けるわけでございますから、蔵出し価格が幾らで……
そのとおりでございますから、蔵出し価格がどう動くかによりまして税の額も動きます。したがいまして、従価税の税率を直す場合には、蔵出し価格との関連についての御議論が当然出てまいりましょう。 従量税と申しますのは、一リットル当たり幾らというふうに税法で決まっておるものでございまして、蔵出し価格と直接に関連いたしておりません、税額が。
でございますから、けさほどの御質問に関連いたしまして、私は、ビールはたとえばいま百八十円でございますが、従量税を今回の案のように十四円九十四銭引き上げさしていただきまして、それがそのまま小売価格にはね返るといたしますと百九十五円なると思われますと、その小売価格の上がり率は八・三％でございますと、そう申し上げたわけでございまして、税額の上げ幅とは違うんでございます、小売価格の上げ幅は。
自動車関係諸税は、寺田委員よく御承知のとおり、四十九年度の税制改正で資源節約、消費抑制、それに道路財源の充実というような観点から税率の引き上げをお願いしましたのでございますが、その際には、例の石油ショックの直後でもございまして、石油の供給見込みなど、なお非常に流動的であるということで、二年間限りということで御審議を願い成立したわけでございます。たまたまその二年間の期限が今回まいります。揮発油税と地方道路税につきましては五十一年の三月末、自動車重量税につきましては五十一年の四月末にそれぞれ期限がまいります。この期限がまいりまして何らの措置をいたしませんと本則に戻りまして、減税になるという仕組みでございますが、これをこのまま暫定的に期限
財政制度審議会の方から歳入欠陥が生じた場合に今後の展望について審議をすべきである、ついては五十年度の歳入欠陥はどの程度と見たらいいかということで私の方に御相談がございました。私の方はその当時まだ五月末までの税収しかわかっておりませんでした。大臣が先ほど申し上げましたように、四十九年度分の歳入不足は経済見通しが変わらないというままで延ばすと約九千億になる、まあ丸く言えば一兆という一つの数字があろう。前年対比の税収額が五月末の状態でそのままもとへ戻らない、五月末の状態で一年じゅう続いてしまうということになると、これは非常な腰だめでございますが、当時の計算では二兆数千億ということもできないことはない。いずれにしても経済見通しも変わっていな
ただいま佐上審議官が申しましたように、企画庁から、この数値でないと歳入欠陥が埋まらないとか、この数値なら埋まるとか、そういう作業は私ども全然聞いておりません。税制調査会におきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、今後の租税負担率についてどう考えたらよろしいかということをいま御審議を願っております。総会の直属の基礎問題小委員会というのをおつくりになりまして、学者ばかり二十数名で専門的に分析していただいて、これを総会に御報告いただくということで、企画庁の方が五年間の新しい中期計画の概要のようなものを十二月中に出したいと考えておられるようでございますので、税制調査会の作業もそれに間に合わせていただきたいということをお願いいたしており
先ほど私のお答えが舌足らずの点があったように思いますので、ちょっと補足させていただきたいと思います。 前回の基礎問題小委員会での審議の際に、幾つかの非常にラフな、まだ非常にラフなものでございますが、試算が出されておりまして、それをベースに御議論願ったわけでございますが、その過程といたしましては、租税負担率が全く上がらないケースとか、かなりの幅で上がるケースとか、いろいろな試算はございます。ございますが、先ほど私どう申し上げましたか、企画庁としてこの程度でなければならないというふうなものはまだない。こういう計算をしてみたらこうなるという、どう申せばよろしいか、いわばモデル屋さんの計算を見せていただいたわけでございます。負担率が上が
付加価値税についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、五十一年度は大きな増税を考える年ではないであろうということでございまして、私どものいまの作業の進め方といたしましては、まず租税負担率の問題につきまして御審議を願い、総会で御論議を願う、その結果が、ある程度今後五年間に租税負担率が上がることをごしんぼう願わざるを得ないという結論に、もしなりました場合に、それではどのような税目で負担の増加をお願いするのか、その議論に入っていく。その場合、簡単に申し上げますれば、しょせん所得課税——所得課税の中での法人課税、個人課税により多く依存するのか、あるいは消費課税に依存するのかということは、一つの選択として
