大倉真隆

私が申し上げましたのは、事務当局がいまの段階で、今後仮に租税負担をふやすとした場合に、この税しかないというように予断を持ってはおりませんということを申し上げたつもりでございます。

どうも私の説明が下手でなかなか御理解いただけないようでございますが、消費課税が適当なのか所得課税が適当なのかという選択を求めるということを私どもは考えておるわけでございますから、消費課税の中で付加価値税というのは、ヨーロッパでもやっておる、現在存在しておる税でございますから、消費課税のよさ、悪さを御議論願うときに付加価値税が全く検討項目に上らないということは予想されません。その意味で、今後の選択の課題の中に入ってくるであろうということは考えておりますけれども、いま付加価値税を採用することに大蔵省が踏み切ったということではないということを申し上げたいのであります。

法人税の欠損還付でございますが、おっしゃいますとおり、ドイツ、フランスには繰り戻しという制度はございません。アメリカ、イギリスにはございます。 　どちらがよろしいかということでございますが、私どもとしましては、やはり繰り越しと同時に、無制限の繰り戻しというのはいかがかと思いますけれども、過去一年への繰り戻しというのは、制度としてはいい制度ではないかという考え方をとっております。 　金額的に申し上げますと、還付金の支払いは、四十九年度では年度間で法人税は千四百二十六億でございまして、五十年度に入りましてから、四月から八月までの五カ月間で二千五十八億ということになっております。これは一部におっしゃられておりますように八割以上が大法人

御質問の第一段にお答えいたしますが、四十九年度の課税数量で申し上げますると、清酒が百五十九万八千キロリッター、ビールが三百六十五万四千キロリッター、ウイスキーが二十一万一千キロリッター、その他の酒類が三十四万キロリッターとなっておりまして、総合計五百八十万五千三百十一キロリッターでございます。 　これによりますいわゆる酒の消費総資金というのは、この課税数量にそれぞれの標準的な価格を乗じまして推計いたしてみますと、四十九年度で二兆五千五百七十三億という推計ができます。なお、四十九年度の酒税の決算額は八千四十九億円と相なっております。

先ほど申しました区分に即しましてお答えいたします。 　なお、成人人口は四十九年十月現在の推計では七千五百万人だそうでございます。七千五百十二万四千人という推計で割ってみますと、まず清酒でございますが、成人の一人当たりは一年間で二十一・二八リッター飲んだことになる。この支出金額は、推計いたしますと、年間一万二千六百二十三円ということになります。この中での税額を推計いたしますと、年間三千八十二円でございます。同じようにビールについて申し上げます。数量は、四十八・六五リッター。支出金額は、一万二千七百二十八円。税額は、五千百四十一円。ウイスキー類は、二・八一リッター。金額で、五千六百五十円。税額で、二千五十六円。その他の酒類で、数量が、

ただいま御指摘のございました資料、不勉強で申しわけございませんが、私ども持ち合わせておりません。

租税特別措置につきまして従来から整理、合理化に努力してきておりますが、この機会にもう一遍全面的な洗い直しをお願いしたいということで現在税制調査会で御審議をお願いいたしております。総会ですでに三回御審議をいただいておりますが、ただいまの佐藤委員の御質問に即して申し上げますと、まず租税特別措置によります減収額はおっしゃいますとおりネットで五千六百億でございます。これは交際費課税の強化の分を差し引いておりますので、グロスの減税額は七千九百六十億円でございます。ただその中身を分析いたしますと四千九百億、約五千億近くは実は所得税と登録免許税などの減税でございまして、所得税については前回御議論をいただきましたが、その減収の大きな項目になっており

ただいま山田委員のおっしゃいました、前回、たしか八月の大蔵委員会で私からお答えいたしました数字は、主税局の調査によります四十九年度分の金融保険業の貸し倒れの実績率が千分の〇・二と申し上げました。これに対しまして、精査すればとおっしゃいました数字は、銀行局の調査の数字であろうかと思います。 　これによりますと、ただいまおっしゃいました数字の根元の数字は若干違うようでございますが、率といたしましては、都市銀行が同じ千分の〇・〇二、地方銀行が千分の〇・〇五、相互銀行が千分の〇・三二、信用金庫が千分の〇・四七ということになっておるようでございます。 　なお、諸外国の例でございますが、金融保険業以外の事業につきましては、実績率を採用してい

実績との乖離が余りにはなはだしいという御指摘は、私としてはごもっともだと思います。その意味で、四十七年以来逐次引き下げをいたしてまいったわけでございます。 　それから、将来どのような率が適当かということにつきましては、アメリカは十八年かけて実績に下げるようにいたしましたが、ドイツもフランスも結局は概算率を用いるという制度になっておりますし、やはり概算率の方が評価性引当金としては適当ではないか、税制としてはそう考えているということは、たしか前回もお答えいたしたような気がいたします。 　その場合に、どのような概算率を用いるか、これは平均的に見まして、ある特定の金融機関の実績率が低い場合でも、概算値としてはやはりその中の限界的な企業で

確かに栗林委員御指摘のとおり、全体のＧＮＰで申しますと、改定後でもプラス一〇％でございますから、普通の場合であれば、四十九年度に対して五十年度が若干であれ税収がふえるはずだという感じが出てまいろうかと思います。現実には、四月から九月までで、依然として対前年度実績に対しましては累計で九三％程度の税収になっております。その原因は、先ほどの御質問の中にもございましたが、これは法人収益の激減ということに求めざるを得ないと思います。逆に申しますと、補正後の税収見込みにおきましても、法人税、会社臨時特別税、それから申告所得税、なお特殊の要因としての関税、この四つを除きますと、他の税目はそれぞれ伸びてはいるわけでございます、対前年度税収に対しまし

当初の積算との対比で申しあげるのがよろしかろうかと思いますが、法人税の税収の見込みは、生産、物価を相乗いたしまして、これに一応所得率を推定いたしまして積算いたしております。当初見込みでは、生産は前年比九九、物価は一一二、所得率九五と置きまして、税額を一〇五と見ておりました。これに対しまして補正の見込みでは、生産は八八、物価は一〇七、所得率は七五、税額で七一と、このように見ております。なお、ただいま申しました生産、物価それぞれは、企画庁が公表いたしております経済見通しとは時期的なずれがございますので、経済見通しにおける数字とは一致いたしません。

私どもで四十八年度分と四十九年度分につきまして調査をいたしました結果によりますと、金融保険業の貸し倒れ率は、千分比で申し上げますが、四十八年度が〇・一、四十九年度は〇・二でございます。現行の繰入率は一〇でございますが、夏に政令を改正いたしまして、八まで漸進的に下げることにいたしております。製造業は、四十八年度が二・五、四十九年度が二・〇、これに対しまして現行の繰入率は一五でございます。卸・小売業は、四十八年度四・八、四十九年度四・四、これに対しまして組入率は二〇でございます。割賦小売業は、四十八年度四・五、四十九年度九・八、これに対する繰入率は二五でございます。その他の事業——これはその他の全産業をカバーするわけでございますが、四十

これは銀行局の調べでございますが、四十九年度について申し上げますと、四十九年度、都市銀行が千分率で〇・〇二、地方銀行が〇・〇五、相互銀行が〇・三二、信用金庫が〇・四七となっております。

御質問の御趣旨は、将来においては実績率と同じ引き当て率とすべきだという点を含んでおるように思いますけれども、私どもは、やはり貸し倒れ引当金というのは評価性引当金でございますので、実績に対してある程度のアローアンスはとっておいたほうがいいのではないかという考え方をとっております。現に諸外国の例に見ましても、やはり特に金融保険業につきましては、何らかの概算率で引き当てを認めているという制度の方が多いようでございます。したがいまして、将来の到達点が千分の五でいいかどうかという問題は、千分の五になりますときに改めて研究いたしますけれども、実績に近づけてしまうという考え方は必ずしもとっておりません。

お尋ねは金融保険業のところだと思いますので、非常に大ざっぱに申し上げまして、現存の引き当てが一兆五千ぐらいになろうかと思います。したがって、それを九割削減するわけでございますから、一兆三千五百億が一気に戻ってまいりますので、それに四割の法人税といたしますと、五千四百五十億でございますか、五千四百五十億ぐらいの増収という計算が一応出てまいります。ただ、正確な統計は二年ぐらいたたないと出ませんけれども、四十八年度の金融保険業の納めてくだすっている税額が五千億弱であろうかと思います。その後伸びておりましょうから、現在ではおそらく五千五、六百億かもしれません。したがって、いま納めていただいている税金とほぼ同額を一挙に納めていただくということ

内藤委員よく御承知だと思いますけれども、いわゆるＥＣ型の付加価値税と申しますのは、現在ＥＣ諸国のほかにもヨーロッパで採用されておりまして、私ども承知している限りでは、十二カ国がこれを採用しておると思います。私ども当然の職務といたしまして、かねてから外国税制の調査の一環として、私どもの職員を派遣いたしましたり、民間団体に調査を委託いたしまして、かなりの研究は進めてきております。しかし、ただいまの御質問の、いま具体的にどういう税率構造なりどういう納付方法を考えているかという御質問であるといたしますれば、まだそこまで具体的な検討に入っておりませんので、これは将来の問題として考えてみたいと思います。

先ほど大臣からお答えいたしましたとおり、現在、私どもが税制調査会にお願いいたしておりますのは、いわゆる租税特別措置の全面的な見直しをしていただきたい、これについてこの次の通常国会に間に合うように結論をいただきたいということを申しております。 　その次に、これも先ほど大臣がお答えいたしましたが、この十二月を目途にいたしまして、今後の中期経済計画の中で日本の租税負担率というのはどの程度が適当であろうか、いまよりもある程度上がらざるを得ないのかどうか、上がらざるを得ないとした場合に何％ポイント程度を妥当と考えるかということを御審議願うことにいたしておりまして、その結論を待ちまして、もし負担率が上がらざるを得ないとすれば、それをどのような

お答えいたします。 　税収における当初予算に対しまする決算額の増加額は、四十七年度が、対当初予算でございますが、九千二百十六億円、四十八年度は二兆二千八百六十九億円でございます。ただ、補正後に比べますると、四十七年度は六千三百九十六億円、四十八年度は七千七百八十九億円となっております。

本年度当初予算におきましては、会社臨時特別税の税収を二千六十億円と見込んでおりましたが、その後、御承知のとおり、法人収益が急激に減少いたしましたので、それにつれまして会社臨時特別税もかなりの減収になると見込まれます。補正予算におきましては、当初に比べまして九百十億円の減を計上いたしておりますので、差し引き、ただいまの見込みでは五十年度の税収額は一千百五十億円と見込んでおります。

先般衆議院に提出いたしました償還計画の補足説明の中におきまして、今後の財政運営の考え方の歳入面について、今後経済の情勢の推移に応じて新規財源の検討にも着手すると、たしかそういう表現で入っておったと思いますが、ただいま御質問の付加価値税というのは、西欧諸国で実施されておりますが、わが国ではもちろん非常に新しい税になるわけでございまして、ただいまのところ、これを大蔵省が導入することを決めたというような事実はございません。