昨日、宮之原委員の御質問にもお答えいたしましたが、ただいま私どもから政府の税制調査会にお願いいたしておりますのは、当面いわゆる租税特別措置について全面的な見直しをお願いしておるわけでございます。 その次に、現在私どもが考えております作業日程といたしましては、ことしの暮れまでに経済審議会の方で、今後の恐らく五年間でございましょうが、新しい経済計画を策定される。そのせめて概略についてでも十二月中に世に問いたいという作業が進んでおるように了解しておりますが、その中の一つの重要な柱が、昨日斎藤委員の御質問にございました租税負担率の問題でございます。租税負担率につきまして、経済計画上の需要供給面のバランス、財政収支のバランス、財政の国民経
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、当面の重点といたしまして、租税特別措置を全面的に洗い直していただきたいということを税制調査会にお願いをいたしております。その場合、法律的に租税特別措置法に規定されております項目のみならず、いままで国会初め各方面での御議論で、これは税負担の不公平を招いているのではないか、措置法に規定していないものであっても。そういう御指摘を受けましたものを全部洗い出して御審議の場に提供いたしております。いままでのところ、所得税関係の特別措置につきまして御審議を願っておりますが、法人税関係の特別措置は次回以降に御審議を願うことになろうかと思います。
今度の通常国会に何らかの具体的改正案を提示できるようにということでお願いをいたしております。 それからなお、会社臨時特別税につきまして新聞にいろいろ報道されておりますことは私も存じておりますけれども、これにつきましてはまだ税制調査会に具体的な検討をお願いいたしてはおりません。しかし、これは御指摘のように期限切れが参りますから、どう対処いたしますか、暮れまでに、十二月までに税制調査会に御審議をいただきたいと思っております。 社会保険診療報酬につきましては、すでに政府の税制調査会からは御答申をいただいております。これは社会保険診療報酬の適正化と関連して措置すべきであるという御議論があることも重々御承知のとおりかと思いますが、ただ
交際費課税につきましても、いま私申し上げました特別措置の中のものとして、法人税関係のものとして次回以降御審議の対象になってまいります。十二月までに結論をいただきたいと思っております。
政令で繰入率が規定してございますという意味で、行政府限りで改正を行いますものとして貸し倒れ引当金の繰入率を取り上げて検討いたしました。その際、金融保険業に限るか、あるいは一般産業、個人を含めてすべてに及ぼしてこの際改正するかということを議論いたしましたけれども、大臣の答弁の中にもございましたように、現状において全産業に影響を及ぼすような改正はいましばらく時間をかけて検討した方がいいのではないか、実績との乖離が非常に目立つ金融保険業について改正を行うべきであろうという結論を得た次第でございます。 なお、引き下げの率でございますが、これは宮之原委員よく御承知のとおり、四十七年前の千分の十五から四十七年に十二にいたし、さらに四十九年に
ただいまのお尋ねの大びん一本につきましては、ビールの現行の税額は六十七円でございます。（阿部（助）委員「中身の原価」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。
計数的な問題を私からお答えさせていただきたいと思いますが、大蔵大臣が他の物品との間にバランスが崩れてきておると申し上げました点は、大臣の答弁にもございましたように、従価税の物品と従量税の物品とを比べた場合のことを申し上げたのだと思います。 御承知のとおり、たとえば小型乗用自動車でございますれば、税率を変えませんでも四十三年から現在までに税負担額は一・二倍になるわけでございますし、清酒の特級は一・五倍、ウイスキーの特級は一・三倍ということになるわけでございまして、これに対して従量の酒につきましては、清酒一級についてはこの間全く負担が上がっていないので、課税物品間のバランスが崩れてきておるということを申し上げたのだと思います。
ただいまの伊藤委員の御質問でございますが、御質問の中でも御指摘がございましたように、諸外国の制度とわが国の制度、必ずしも同じものでございませんので、比較はなかなかむずかしゅうございますが、おっしゃいましたように一つの例をとりまして申し上げますと、ウイスキーで小売価格が二千円のものということで、現在の主要国の酒の負担率を見ますと、日本が四〇・七％でございます。アメリカは四四・五％でございます。イギリスは非常に高うございまして八三・二％でございます。西ドイツは四一・〇％、フランスが六六・七％ということで、諸外国とも酒につきましてはかなりの高率の負担を求めておりまして、わが国の酒税が諸外国に比して高いというふうには考えておりません。
酒、たばこ、いずれも嗜好品であり、諸外国におきましてもいわば財政物資としてかなりの高率の負担を求めておるという点は小泉委員の御指摘のとおりでございまして、今後とも酒、たばこによる歳入の確保ということにつきましては私どもも引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中に従量税そのものを見直すという見地があってしかるべきではないかという点があったように思います。酒税につきましては、将来の方向として、現在従量制度で課税されている種類の酒についても従価の制度で税負担を求めたらどうかということは、すでに政府の税制調査会からは基本的な方向として御答申をいただいております。 御質問の中にございました所得、物価の変動に対
ただいまの御質問につきまして、前回改正をいたしました四十三年と現在とを比べてお答えいたしたいと思います。 清酒はこの間に合計で一・一倍でございます。これは数量でございます。これに対しまして、ウイスキーは合計で二倍でございます。さらにしさいにその内訳を見てまいりますと、清酒の中でも特級が一・四倍、一級が一・八倍、二級は逆に減りまして〇・七倍という姿を見せておりますので、御指摘のように消費内容としての高級化という傾向が見られるように思います。 同様に、ウイスキーにつきましても全体で二倍でございますけれども、その内訳といたしましては、特級が実に六・六倍という伸びを示しておりまして、一級は一・七倍、二級はほとんどふえておりません。一
私どもの手元でいまわかっておりますところでは、イギリスが昨年、七四年と本年二回酒税の改正をいたして、増税をいたしております。その引き上げ幅は、両年分を合わせまして、ウイスキーなどのいわゆる蒸留酒につきまして四割の増税、ビールにつきましては一〇〇％の増税、ブドウ酒につきましては二五〇％の増税、シャンパンは一八〇％の増税ということになっております。フランスも同様に昨年と本年、二年続けて酒税の増税をいたしておりまして、引き上げの幅が合わせて約三割程度ということになっております。 便宜私からたばこも申し上げますと、イギリスは同様に二年にわたりまして全銘柄を対象としてたばこの税負担を引き上げておりまして、引き上げ幅は約八〇％と聞いておりま
全体の情勢につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございまするので、私どもとしてあらゆる角度から歳入確保のための手段を研究いたさなくてはならない。その意味で、五十一年度に何かを絶対にやりませんとか、何かは必ずやりますとかいうことをまだ申し上げる時期ではないということしか申し上げられない。 ただ、いまの御質問の中で、付加価値税という名前を非常に用いていろいろな反対決議がございましたりいたしますけれども、政府の税制調査会での従来の答申、現在の議論というものは、付加価値税をそのまま日本にいきなりやれという議論ではなくて、日本にこれを持ってくるときにはどういう問題があるんだということを具体的に勉強すべき時期に来ているということ
いまさら申し上げるまでもなく、酒につきまして製造、販売ともに免許制度を現在持っております。また長年そのように続いてきておりますが、その背後にございます考え方は、やはり財政物資としてかなりの負担を求めている重要な歳入源である酒というものにつきましては、酒税の保全を図るために製造、流通の各段階を通じて免許制で動かしていく、それによって酒税の保全をいたしたいというのが基本的な考え方でございまして、その意味では、今後とも、現在のような免許制度を維持するということが適当ではないかと考えております。 ただ、御質問の中にございました薬事法に関連しての問題点が新たに意識されてきております。これにつきましては、私どもとしては、あの判決をいろいろ読
ただいまの村山委員の御指摘は、今後の問題としまして、非常に重要な問題であろうと私どもも考えております。いま御審議をお願いしております改正案は、実は四十三年以来のいわゆる消費税のおくれ、従量税率によるためのおくれを取り戻すということに主眼が置かれておりますけれども、それにしましても、仮にそのおくれを全部取り戻すとすれば約四千億ぐらいの増税を考えなくてはならない計算になろうかと思います。これに対して、千億そこそこの増税の案でいまお願いしているわけでございますから、その意味では完全な取り戻しはとうていできていない。したがって、おっしゃる酒類の種類別のバランスの問題もあるけれども、この際はほぼ同じ比率でみんなを戻していこうという考え方ででき
ただいまの村山委員の御指摘は、私も結論としてほぼ同じような考え方を持っております。ただ、強いて申せば、一つ日本の場合の間接税は、やはり課税範囲が外国の制度に比べてかなり狭い。個別消費税体系をとっておるというところにも若干の問題があるのかもしれません。同時に、個別消費税の中で従来かなりのウエートを持っておった酒が従量税であるということで、間接税の課税範囲と、課税範囲の中での比例税率ないし従価税率と従量税、定額税との割り振りの問題、その仕組み方がどうしてもある程度の経済成長を前提にしたときに、何もしなければどんどん間接税のウエートが下がっていくという、一種のそういう基礎構造になっているという点は私御指摘のおりだと思います。
私どもとしましても、ただいま御指摘のような分析は非常に重要なことだと考えております。ただ、御承知のとおり、四十三年が一番新しいと思いますけれども、家計調査をもとにしまして、家計調査の中での消費の態様をベースにして間接税負担を所得階層別に試算してみたことがございます。ただ、これは家計調査そのものが御承知のようにかなりサンプル数が少ないとか、それから所得階層別に分けるのに、統計的にそれをそのまま全世帯に引き伸ばしていいかどうかというようないろいろなむずかしさがございまして、御指摘のような勉強は私どもとして続けてみたいと思いますけれども、いまのところ家計調査以外にそういうものがないというところで非常に思い悩んでおります。家計調査を使ってみ
主税局長を拝命いたしました大倉でございます。大変お世話になります。よろしくお願いいたします。
山田委員御承知のとおり、歳入見積もりは政府の経済見通しに乗って行っておりますので、九月に入りまして政府の経済見通しの改定が行われるように聞いておりますから、改定されました数字によりまして改めて見積もりをし直すということになりますので、現時点では遺憾ながら、政府として歳入欠陥がこの程度の規模になるであろうということをまだ申し上げられない。また同時に、九月決算の状況がわかりませんと本当の大きさというのはわかってこないわけでございますが、しかし、九月決算が本当に確定いたしますのは十一月になりますので、とうていそこまでは待てない。九月決算の感じをつかむというあたりが今回の補正作業におきましてはぎりぎりであろうかと思います。 ただ、現在ま
全般にわたります問題を私からお答えするのが適当かどうか必ずしもわかりませんけれども、ただいまの山田委員の御指摘の線に沿ってできるだけお答えいたしてみますと、歳入欠陥がどの程度になるかを、かなり不確定要素は多いながらも何とか来月中には見当をつける、同時に、おっしゃいました景気対策として一般会計でどの程度のことをやることができるかということを決めてかかる、それで補正の姿が浮かんでくるというプロセスだろうと思います。 その場合に財源をどうするのかということにつきましては、これは財政だけの側から申しますれば、このような異常事態のときには、歳出を切り歳入をふやすというのが本則であろうと思いますけれども、やはりまさしく御指摘のとおり、いまの
さきに、八月二日に政府の税制調査会をお願いいたしまして、そのときに同様の御議論が中心になりました。それだけ大きな歳入欠陥の懸念があるとすれば、今後国民の負担の増加を求めざるを得ないかもしれない。それは歳出を切るのか、あるいは保険料その他の料金を上げるのか、あるいは税をふやすのか、いずれにしても、そういうだれにも余り喜んではいただけない厳しい選択をどちらかに判断して、道を見つけなくてはならぬところに来てしまったのではないかということでございます。 その場合に、歳出と保険料その他の料金の問題は、これは主計局の方からまた御説明があるかもしれませんが、租税につきましては、これだけ大きな赤字が、今後の経済の成長の過程でいままでのシステムの
