大倉真隆

いま手元に正確な資料を持っておりませんが、全産業で約二兆四、五千億、金融保険業で一兆二千億ぐらいだろうと思います。

年統計上の確定的な数字はいずれもまだ出ておりません。金融保険の有価証券報告書ベースでございますと、有税分が入っております。

政令上の繰り入れ率がおっしゃいますとおり千分の十でございます。実際の貸し倒れがどの程度あったのかということにつきまして、それは貸し倒れの実態の認定につきましていろいろな問題があるということは申し上げなくてはいけないと思いますが、そういうことを前提にいたしまして私どもで若干のサンプル調査をいたしました結果は、千分の〇・二程度でございます。

現在どういう議論がなされておるかということを申し上げて、お答えにかえさせていただきたいと思いますが、まず実績そのものであるべきかどうかということにつきましては、私どもは率直に申して必ずしもそうは思っておりません。やはりこれは一種の評価性引当金に還元すべきものであろう。ただ、実績に対して一体何倍程度が妥当であるかということにつきましては、これはまたいろいろ議論がありますが、少なくともほかの業種に比べまして金融保険業の実績と引当率との乖離が非常に大きい。そこだけは言えるけれども、さてどこまで圧縮するのが本当かということにつきましては、なかなか決め手はございません。しかし、いずれにいたしましても、圧縮してもいいではないかという方向で現在議

ただいまの山田委員の御指摘ではございますが、主税局長といたしまして繰り入れ率の半減を目標に制度改正を考えたいということを主張したことは事実でございますけれども、それを一気に九月決算でいきなり抜き打ちに半分にしてしまうということを主張したことは一度もございません。それから、各国とも貸倒引当金の繰り入れ率の縮減をやる事例はございますけれども、いずれも五年かかる、あるいはアメリカの場合は十八年かかるというようなやり方をやっております。それはやはり税負担でございまするから、目標は置きますけれども、毎期の負担の増加というものにつきましてはそれなりの配慮があってしかるべきものと、これは主税局長としてもそのように考えておるわけでございます。 　

結論的に申しますと、なかなか三税の年度中の減収総額というものがつかみにくうございまして、と申しますのは、増本委員御承知のとおり、九月決算、これが大物でございます。それから申告所得税、これは何ともいま見当のつけようがないということでございますので、三税でどうなるか。もう一つ酒がどうなりますかということがございまして……（増本委員「酒はだめだよ」と呼ぶ）ですから、三税で幾らになるかということは非常に見当がつけにくい。 　ただ、全体の感じからいたしまして、歳入が当初の予想に比べて減る。そのうちのほとんど大部分は法人税と所得税ということで考えるといたしますれば、全体が仮に二割足りないという推計をすればこうなると先ほど自治省がおっしゃった。

そういう感じだと思います。

くどくて恐縮でございますが、経済見通しの改定を待ちまして税目ごとに積み上げをいたしてみませんと、各税のそれぞれの見通しというのはまだ非常につけにくいので、けさほど私がお答えしましたのも、そう言いながらも仮に達観として全体の大きさを見れば、これくらいになる危険がございますということを申し上げておるわけで、いまの時点で二〇％程度三税が減るかもしれないということは、あながち非現実的でないというところまで申し上げておるわけでございまして、補正のときに大体その程度になるでしょうと言うところまでの自信はまだございません。

ただいまの大出委員の御質問の個人消費支出というお尋ねでございましたが、源泉所得税の中の給与の分につきましては、むしろ雇用者所得の方に関連づけて考えておりますが、雇用者所得が見込みに対しまして一ポイント減りますと、おおむね五百ないし六百億、むしろ六百億に近い方の減収になるのではなかろうかと考えております。

五十年度当初予算の見積もりに用いました計数は、経済見通しと合わせておりまして、先生御指摘のとおり雇用で一〇一％、賃金で一一七％、総合いたしまして一一七・一というように推定いたしております。

まず四十九年度でございますが、御承知のとおり、基礎収支で五十五億ドルの赤字という見込みを五十年一月につくったわけでございますけれども、それ以後現在までの情勢で一応推計いたしてみますと、まず経常収支では約二十五億ドルの赤字と見ておりましたものが、若干縮まりそうでございます。それから長期資本収支で三十億ドルの赤字幅と見ておりましたものが、これはかなり赤字幅が縮まりそうでございます。数億ドル、場合によっては七、八億ドルこの項目では赤字幅が縮まるのではなかろうかと思っております。両者合わせまして、五十五億ドルの赤字の見込みはかなり顕著に縮小するのではなかろうか。 　まだ三月が、数字がなかなかはっきり入ってまいりませんので、確たることは申し

この点につきましても、実は両面ございます。流出サイドで見込みほど出ないという要因がございますが、これは実は大した数量ではないと思います。やはり流入サイドの方で見込みよりも相当流入が大きかった、大きくなりそうであるということの方に主因があるように考えております。

貿易全体につきましては、あるいは関税局長からお答えする方が適当かもしれませんけれども、私どものいま持っております印象といたしましては、価格が当初の予想よりも高い、しかし反面、実質的な伸びは当初の予想よりも少ないというのが七四年の姿であったように思います。 　七五年につきましては、やはり改定を何度かＯＥＣＤなどでやっておりますが、その都度実質の世界経済の伸び率が落ちてきております。これで、今後の価格の見通しいかんによりますけれども、二、三カ月前に考えられておりましたのに比べますれば、世界貿易について遺憾ながら若干縮小均衡的な傾向になる危険があるという感じをいまのところ持っております。

明らかに縮小均衡と言うのにはちょっと早いかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、縮小均衡の方に動く危険があるという感じを私は持っておりますが、その大きな理由としては、何と申しましても当初の予測に比べましてアメリカ経済の実質的な伸びが低い、若干プラスしてくれるかと思っておったものが、いまの政府見通しで実質が三・三％減、場合によるとそれより悪くなるかもしれないという点がございます。それから、ＯＥＣＤのその他の先進国につきましても、当初期待したほど実質経済の伸び率が回復してこないという面がございまして、やはりそれが一番大きいと私どもは思います。そのために産油国以外の開発途上国の輸出が伸びない、したがって、輸入を伸ばしようがないという

先ほど申し上げましたように非常に不透明な要素が多い。また、ある意味で純粋の経済問題以前の、非常に動揺しかねない要因がたくさんあるという時代でございますので、確たる見通しをつけるのは非常にむずかしいわけではございますが、いまの段階では、私は、年度間を通じての政府の見通しの数字は、幅といたしましてはまだこれを変えるほどの要因は出てきていないと思っております。 　後半に非常にむずかしい局面が出るかもしれないという御指摘でございまして、まさしくおっしゃいますように、二つの要因からそういうことが言われておるように思います。 　一つは、輸出の伸び率が鈍化しておる。これは確かに伸び率の鈍化が目立ってきております。特に先行指標で見ます限り、かな

昨年の早い時期には、これは大変な勢いで余剰ドルということで産油国側にドルがたまってしまう。一部の予測では、一九八〇年には一兆ドルを超える余剰になるであろうというような予測がございました。それ以後いろいろの機関が予測をやり直してきておりまして、最近ではモーガンのやっております予測などは、ここを非常に楽観的に見ておるということは事実でございます。一九七八年がピークであって、それ以降はむしろドルはたまらない。しかもそのピークというのは、一九七八年が残高のピークであって、経常収支の面でも一九七八年ごろに黒から赤に移るという動きが出るんだというような予測もしております。 　その最大の要因は、いまの御質問の中にございました、産油国側の開発輸入

御質問の第一点でございますけれども、いままでのところアメリカの財務省の推計によりますと、産油国の余剰資金は、大体三割五分程度がユーロ市場に行っておる、二割近くがアメリカ市場に返ってきておる、約八分の一程度がイギリスにポンド保有の形で残っておる、一〇％弱の金額がヨーロッパ大陸諸国、日本などに向けて公的なパイプで流れておる、開発途上国へは国際機関を通じ、あるいは二国間の約束によりまして大体一割ぐらい流れておる、残り一割五分ぐらいが一般的な各国の国内市場に向けて流れておる。つまり、たとえばイギリスで不動産を買ったとか、ドイツで株を買ったとか、日本で債券を買ったとか、アメリカで株を買っておるとか、そういうふうに流れておるのではないか、そう推

ブラジルにおきますアルミのプロジェクトの御質問でございますが、鈴木委員御承知のとおり、昨年九月田中前総理がブラジルを訪問されましたときに本件が取り上げられておりました。現在民間ベースで話が進んでおりますのは、おっしゃったとおり約二十五億ドルという大型の話でございます。現状は、双方でフィジビリティ・スタディのもう一つ前、プレ・フィジビリティ・スタディというのをやっておる状況でございまして、プレ・フィジビリティ・スタディが終わりまして可能性がかなり確実になりますれば、本格的なフィジビリティ・スタディを行う、そのための会社をつくるというような段取りで動いてまいろうかと思います。 　いずれにしても、非常に大きなプロジェクトで息の長い話でご

非常に広範囲にわたる御質問でございましたので、どこから申し上げてよろしいかわからないのでございますが、まず国際収支の見通しでございますけれども、御承知のとおり、四十八年度は基礎収支で百三十億ドルの赤字でございました。四十九年度は五十五億ドルの基礎収支の赤字というのが十二月の政府見通しでございます。その後の状況を加味いたしますと、これより数億ドル赤字幅が縮まるであろうというふうには考えております。引き続き五十年度がどうなるかということにつきましては、同様昨年十二月に作成いたしました政府見通しでは、依然として三十九億ドルの基礎収支の赤字ということを予想いたしております。 　その中で、長期資本収支は、いまお尋ねの外債発行に関連する項目で

電電債は、御指摘のとおり、外では久しぶりの発行でございます。これは利率が八分七厘五毛でございまして、いまのマーケットの状況といたしましては非常にいい条件だというふうに私どもは考えております。ほとんど同じ時期にニューヨークで発行になりました開発銀行債、これは表面利率八分五厘でございまして、これもほぼ同時に発行されましたフランスの政府機関の債券に比べますと非常にいい条件で、私どものところに参っております外国の引受業者みんな、あれは非常に成功であった、よかったと言って、手前みそになりますけれどもほめてくれております。したがって、中期、長期の安定外資をなるべくいい条件で安定的に取り入れたいという、私が先ほど御説明しました考え方からしますと、