最上委員御指摘のとおり、二月の基礎収支黒字の大きな原因の一つが長期資本収支の黒字でございます。原因は資本流出、流入の両面にございまして、資本の流出のサイドでは二月が、まだ推計値でございますが、月間一億四千万ドル程度でございまして、これは一月の二億六千万、十二月の三億八千万というようなものに比べまして、例月よりも資本流出が少なかった。たまたま大口案件がここにこなかったという面もあろうかと思います。一方、流入側では三億八千万ドル程度の流入になっておりまして、この中で特に注目されましたのは、いわゆる外人の証券投資が、従来ずっと売り越しできておりましたものが一月から買い越しに転じまして、一月中に約二億八千万ドルの買い越しになったという点が大
御承知のとおり、現在日本は、制度といたしましていわゆる資本自由化をいたしておりますけれども、自由化の際、いろいろの御論議を経まして、現在のシステムでは、形はやはり株式取得につきましては個別に認可を求めなくてはならないという形をとっております。ただ自由化の実質といたしまして、いわゆるポートフォリオとしての株式投資につきましては、これを自動的に認可するという形をとっておるわけでございます。したがいまして、経営参加的な株式取得につきましては、いまのシステムのもとでも個別に承認を求めなくてはならない。いままでのところ、報道はいろいろございますけれども、現実問題といたしましては、オイルマネーによります経営参加的な株式取得の申請は出てきておりま
ただいま御指摘のような動きが今後一つの可能性としてあり得るという点につきましては、私どももそのように考えております。御質問の中にございましたように、西ドイツで、その点について何らかの対応策を必要とするのではないかという考え方が出てきております。と申しますのは、実は西ドイツは、先ほど私が申し上げましたほどのコントロールも全くできない、全くの裸でありますので、たとえば問題になりましたベンツの場合に、売り手が相談してくれたからあのように処理できた。しかし、売り手が黙って売ってしまえば、結果的には経営参加のオイルマネーが入ってきたことになる。今後ともそれでいいんだろうかということで、かなりの議論がなされておるということは事実でございます。ま
これは、でき上がりました後の姿は国際的な条約の姿をとろうと思いますけれども、ただいま専門家の会合を大蔵省を中心で各国ともやっておりますので、便宜私からお答え申し上げます。 総額は、三木委員のおっしゃいました、本年一月のワシントンでの合意で、二年間に使える金として二百億ＳＤＲということが合意されておりますが、これを各国別のシェアにつきましては、現在まだ交渉中の事柄でございますので、ちょっとここで申し上げるのは避けさせていただきたいと思います。ただ一部に、日本は一二・五％というような新聞報道がございましたけれども、私どもの主張しております国内総生産あるいは貿易量という基準でシェアを求めるといたしますと、それよりは若干少な目な金額にな
その点につきましても、当初の新聞報道では、いかにも基金ができまして、そこに直ちに現金を預けて金を集めてしまって、その後必要に応じて貸し出しを行うというように報ぜられておりましたが、現在審議中の案はいわば一種のスタンドバイの取り決めでございまして、各国がシェアまでの資金を出す用意を国内的に整えておきまして、具体的に、メンバーの中で特定の国が国際収支上非常な困難に陥って融資をしてくれというときに初めて資金を出す、しかも、それは出資とか拠出という形でなくて、貸し付けるということが予定されておりますので、いまの私どもの考え方では、五十年度の一般会計予算などで直ちに歳出を組まなくてはいかぬというような仕組みにはならないというふうに考えておりま
ただいま三木委員の御質問と大臣の答弁で、証券投資のことお答えございました。そのほか、御質問のとおり、昨年の暮れ以降、従来、外の事情もありまして発行が円滑でございませんでしたいわゆる外・内外債を認めることにいたしました。一−三月で民間企業の外・内債は約二億二千万ドル発行ベースで発行になっております。 それからおっしゃいました貸付金債権の中でインパクトローンが三カ月当たりで大体四億ドルから四億五千万ドルぐらい流入しておるということも事実でございます。 御質問の中で二点あったように存じますが、一つは、これは大企業中心ではないのかという御指摘、その点は外のマーケットにおきまして公募をいたします場合には、どうしても知名度の高い、いわば
この間理事会での御議論にも出ておりましたが、外国為替の売買を平衡操作のために行う、そのこと自身の弾力性は必要であろうという点の御了解を得ておるように思いますが、さらに、これに付随して行われます債務保証については何らかの限度を設けてもいいではないか、こういう御主張で、それを踏まえまして検討を続けるということを大臣は申しておるわけでございますが、私がその節申し上げましたのは、この債務保証も、預け入れの受け入れも、借り入れも、いずれもその根元にございます外国為替の売買の原資調達でございますので、原資調達のところに何らかの枠を設けながら、なおかつ売買総額の方から機動的に動けるかということを、ひとつ今後の問題としてもう一度ゆっくり考えさせてい
ただいま渡辺委員がおっしゃいましたように、昨年の十一月たしか十四日でございましたが、キッシンジャーのシカゴ大学での演説の中にこの構想が入っておった、これはもう事実でございます。ただ、ほぼ同時並行的にＯＥＣＤの事務総長のバン・レネップという人が各国共同保証をやってひとつこういう助け合ったらどうかということを関係国に呼びかけてきておりました。で、大臣が申し上げましたような理由で、産油国と対決するとかなんとかいうことではなくて、とにかく先進工業国がお互いの相互扶助の機構をつくろうではないかという前提でＯＥＣＤの中で議論をしようではないか、ＯＥＣＤもメンバー多うございますので、とりあえずはいわゆるＧ１０で議論しようじゃないかというようなこと
そのＩＥＡは、実は御承知のように十一月よりももっとうんと前から話が始まって、これは渡辺委員よく御存じのことでくどくは申しません、時間の関係がございますから、九月ごろにはすでにでき上がって動き始めておったと、話は、というものでございましょう。
その意味では、いま議論されております相互援助的な金融取り決めと、ＩＥＡとは直接にも間接にも関係はございません。
ごく簡単に申し上げたいと思いますが、この金融取り決めで予想しておりますのは、これに参加いたしました国の国際収支に非常な困難が起こって、しかも、その国が自国の外貨準備も使い、ほかの資金調達手段も使ってみて、なおかつ緊急に助けてもらわないと、いわばまあ俗に申せば破産してしまう危険があるというようなことを考えて、このコミュニケにもございますが、補完的なもの、かつ最後のよりどころとしてこういうものを用意しておこうという思想で議論が進んでおるように理解しております。
ただいま大臣がお答えいたしました百三十七億強の金・外貨のうち、金が九億ドル足らずでございますが、残りは保有の外貨でございます。主としてドルでございます。
小林委員御質問の中のユーロの借り入れあるいは米国からの借り入れでございますが、これは年初来、為替銀行の対外短期債務は約九十億ドル近くふえております。それが借り入れの増と大体お考えいただいていいと思いますけれども、これは実は政府の保有外貨とは関係ございません。民間の銀行が借りて運用しておるわけでございます。で、政府ベースで中期の外貨の取り入れがございます。いまのところ十億ドルございます。それが政府ベースでございます。
野々山委員から御質問の諸点は、非常に広範にわたっておりまして、時間の関係もございますので、恐縮でございますが、できるだけ簡単に全体についてお答え申し上げたいと思いますが、御質問の御趣旨は、今回のＩＭＦ総会でどういう問題があったかということ、また今後金利の取り扱いはどうなるんだろうか、あるいは国際収支の見通しをどう考えておるか、外貨準備との関連で、現在の為替銀行の借り入れなどはどうなっておるんだ、あるいはまたいわゆるリサイクリングというようなものについては、大蔵省はどういう立場をとり、何をしようとしておるのかというような非常に広範な諸点にわたっております。 ＩＭＦ総会におきまして話題になりました中心は、やはり石油問題をどう考えるか
御質問の中の外−門外債の件でございますが、本年に入りましてから外債発行を認めることにいたしましたけれども、御承知のとおり、調達資金を海外で使うという、いわゆる外−外だけをいままでのところ認めておりまして、外−内につきましては、電力会社と公共的なものというものに限っております。新聞に外−内を全面的に認めるというような報道があったことは私承知いたしておりますが、大蔵省としてそういう意思決定をいたしたわけではございません。ございませんが、現状を申し上げますと、各国ともまあアメリカ市場、スイス市場、ユーロ市場、それぞれ起債市場は非常にダルでございまして、幾ら出したいといいましてもそう簡単に出るような状況ではございません。しかし、これから先、
お尋ねの石油輸入量及びこれの輸入金額でございますが、四十八年、昨年の一月から九月までで三十九億九千六百万ドル、本年の一月から九月までで百三十七億六千二百万ドルでございますので、御指摘のとおり、約百億ドルの増加でございます。また年度年度で比べますと、四−九月で約七十億ドルの増加ということに相なります。 このファイナンスの方式は、竹本委員よく御承知のとおりの問題でございますが、とりあえずの形といたしまして、為替銀行が輸入ユーザンスを与えるという形でファイナンスされるのが現状では通例でございます。ユーザンスをして、そのあといずれはドル資金を調達しなければならぬではないか、それもまた御指摘のとおりでございます。 お話しの約八十億ドル
ただいまのお尋ねでございますが、四十九年度につきましては、最近の情勢は阿部委員御指摘のとおり、輸出がかなりの好調を維持しておりますのと輸入が非常に落ちついておりますのと両面の要素で、貿易収支が六月に実は初めて黒になりましたのですが、以後七、八、九と若干ずつでございますが黒字幅を拡大してまいっております。その結果といたしまして、経常収支で見ましても八月、九月と若干の黒ということに相なっております。先行指標などで見ますと、本年一ぱいはこういう傾向がある程度続くというように考えてもいいかと思っております。 ただ、御質問の来年度ということになりますと、これは実はまだ先行指標的なものもない状況でございますことが一つと、もう一つは、ただいま
わが国の保有しております金がドル表示で十億に満たない、この点御指摘のとおりでございます。また、従来のいろいろな経緯、歴史的な背景から見まして、ヨーロッパ諸国の一部、特にフランス、イタリアなどはかなり大量の金を保有しておるということもまた事実でございます。 今後の金の役割りをどう考えるかということにつきましては、阿部委員よく御承知の二十カ国蔵相会議が取りまとめました通貨制度改革概要という報告がございまして、これが先般のＩＭＦの総務会で採択になったわけでございますが、その中では、将来の方向としてはやはり金の持つ通貨準備における地位は相対的に低下すべきであるということがいわれております。この方向につきましては、各国ともコンセンサスがで
非常に広範な御質問でございまして、ちょっと時間が長くなるかもしれませんが、まずワシントンでのいろいろな会合で、やはり今度は石油の問題、またこれの国際収支、国際金融に与える影響というものが非常に大きな話題を占めました。五カ国の集まり、十カ国の集まりあるいは総務会、なおそれに並行してございましたＯＥＣＤの作業部会、いずれにおきましても、いわゆるリサイクリングの問題につきまして非常に活発な意見交換が行なわれておりました。 イギリスは、おっしゃいましたように、国際機関を通ずるリサイクリングをもう少し拡大すべきであろうという立場をとっておりました。それがヒーリー案といわれたものでございます。フランスも基本的にはほぼこれに同調するニュアンス
ただいまの阿部先生のお話は、私にも非常によくわかると申し上げますとよくわかるお話でございますし、私どもといたしましても、事情が許すならばこの種の取引については公表をしたほうがいいという考え方はもちろんわかります。わかりますけれども、繰り返しになりまして恐縮でございますが、産油国の中には積極的にそういうことを表に向かって発表するということを好む国と、一切そういうことを言いたくないという国とがございまして、今回の取引の相手方は実は後者に属する国でございます。先方がどうしてもこういう内容を政府が公式に発表することをされては困るということを強く申し上げておりますので、やはり私どもも取引の当事者といたしまして、まことに恐縮でございますが、公の
