中期答申では、御承知のとおり、三カ所にわたって社会保険診療報酬課税の特例の是正が強調されておりますが、具体的な提案としましては、廃止すべきであり、少なくとも昭和五十年度の税制調査会の答申にある段階的改善案を早急に実施に移すべきであるというのが提言でございます。 五十年答申にございますのは、一律控除という仕組みは残したままで、しかし収入が非常に大きくなる場合には控除率を四段階に下げるという、非常に中間的な改善案でございますが、少なくともその中間的な改善案を早急に実施しようというのが今回の答申でございます。 そういうふうに繰り返し言っておられます背景は、答申そのもので、やはりこれは税制の角度から見る限り、負担の公平を害していると
実は五十年当時、私、国際金融局長をやっておりまして、詳細を承知いたしてはおりませんけれども、一番低い控除率が御承知のように五二％ということにされておりまして、その五二％という率につきましては、その当時の状況での平均的な経費率がどの程度であろうかということが参考にされているように思います。それから、収入の一番低い部分をいままでどおり七二％という控除率を存続しておる答申になっておりますのは、当時の状況で見てかなりの数の保険医は現状と変わらない、とにかく高額の収入を持っておられる方が正常化に向かって一歩進むということが非常に現実的であろうという配慮がされたのではないかと思います。つまり、一番下は現状のまま高い七二だ、一番収入の大きい方は大
申しわけございませんが、私、当事者でございませんでしたが、横からながめておりまして、当時の主税局長が非常に精力的に関係方面のところへこの案の御説明に回っておったようでございますので、その中には、その医療関係の方も当然入っておったのではないかというふうに考えております。
昨年の閣議決定は、厚生省に医療問題専門家会議をつくって、その検討をも踏まえた上で適切な措置をとるという表現になっております。そのときに私どもとしましては、できるだけ急いでやっていただきたいということをお願いしておったわけでございます。当委員会で御質問がございまして、厚生省の政府委員から、おおむね二年程度を目途にという御答弁を申し上げた経緯がございます。厳密に申せば、まだ二年たっておりません。おりませんけれども、けさほど来の御質問にございますように、一般的に税の負担の増加を求めざるを得ない状況で、いよいよこの問題についても私どもとしては避けて通れないという考え方で、ぜひ急いでほしい、どうしてもそれが間に合わないなら、検討も踏まえてとい
技術的な問題でございますので、私からただいまの制度の趣旨を御説明させていただきたいと思います。 御指摘の二三％の税率というのは、他の公益法人と同じ税率でございます。考え方の基本にございますのは、医療というものは非常に公共性の強いサービスである、したがって、公益法人が仮に収益事業をやったときに負担を求めている二三％という負担率と同じでよろしいではないかという議論が一つあるわけでございます。それにつきまして、特定医療法人という制度を特に設けまして、公益法人が収益事業をやったときと同じ負担を求めることにしているというのが、ただいま御指摘の措置法の制度でございます。 したがいまして、公益性を確保する基準が何であろうかということを、税
配当軽課税率が普通法人の場合適用になります。ただ、医療法人につきましては、そもそも配当が禁止されているために適用の余地が出てこないということでございます。したがって、医療法人について利益の配当というものを認めるかどうかという問題は、ちょっと私どもではお答えのできない問題でございまして、医療というものをどう位置づけるのかという非常にむずかしい問題であるというふうに考えますけれども、それを一部配当したと同じような状況にできないかという点は非常にむずかしい問題でございまして、いまの配当軽課というものの仕組みからいたしますと、そういう一種の便宜的な方法というのは非常にとりにくいのではないかというお答えをせざるを得ないかと考えております。
大臣からお答えいただきます前に、身体障害者の方々がいわば足がわりに車をお使いになるときに、税負担を何とか軽減できないかという御要望はかねてからもございますし、私どもといたしましても、できるだけそういうことを考えたいという気持ちはあるわけでございます。 ただいまのところ、そういうことを技術的にやれるものにつきましては措置をいたしているわけでございまして、たとえば物品税では免税ができる、地方税でも自動車税なり軽自動車税では免税ができるということにいたしております。ガソリン税は、やはり道路を走っておられる消費量に応じて負担をしていただくということでございますし、蔵出し課税でございますガソリン税につきまして、末端のスタンドでお買いになる
御質問の第一の韓国の実情でございますが、現在、私どもの在韓の日本の大使館の担当官に実情をなるべく早く把握して報告してほしいということを頼んでおりまして、恐らく今週中にはまず第一回目の報告が参るかと思います。それによりましてまた適当な機会に御説明することができるかと思っております。 各所で開かれております説明会などで具体的にそういう御質問が出たかどうか、実はちょっと私ども、派遣した者からはそういう報告はまだ受けておりません。 それから、御質問の最後のところで、土地税制との関連の御指摘がございましたが、私どもは、土地税制につきましては終始一貫しまして、税というのは非常に補助的な手段なんで、優良宅地の供給を税が阻害しているというこ
アジア局長からお答えいたしましたのと同じでございますが、竹田委員御承知の韓国のいろいろな新聞、雑誌等の情報は、私どもも鋭意フォローいたしております。で、ただいま在韓のわが方の大使館の担当官に、政府に対してこういういろいろな報道について政府としてはどういう見解を持っているのかひとつ早急に聞いて、事実関係も詳しく教えてほしいということを申しております。 それから先ほどお答えしようといたしましたのは、物価がどうなっているかという御質問であろうと思いまして、これは実は手元にお持ちになっているものと韓国銀行の経済統計月報というのはかなり感じが違っておりまして、そのどっちが本当かなということを確認をしたいという段階でございます。韓国銀行の経
委員会開会中に間に合いますかどうか、間に合いますれば……。
何らかの立法が必要ではないかという考え方に立ちまして、先般来部内での検討をいたしておりますし、現実に海外に進出している企業につきまして、実情をいろいろ教えてほしいということで接触を続けております。 問題を幾つかに分けて御説明いたしますと、まずどこの地域に子会社があるときが問題かということが一つ。たとえばアメリカの本土で子会社を持って活動している場合には、当然アメリカで法人税を負担するわけでございまして、アメリカの法人税負担は日本とほぼ同じでございますから、こういう地域については租税回避のための子会社設立という角度からとらえる必要はないであろうと思うわけでございます。ヨーロッパ大陸でもほぼ同様の事情にございますので、結局、法人税に
最初に税収について申し上げます。 一番新しい数字は七月末でございますが、前回の小委員会のときお配りいたしましたとおり、七月末の累計では予算額に対しまして二九％でございまして、昨年の同期が二八・九％でございましたから、いわばプラスの貯金というのはほとんどない、〇・一しかないという形でございます。ただし、これは、ことしの特殊事情としましては六月のボーナスにつきましてかなり特別減税が行われたということがあるようでございまして、その点は考えてみなくてはならないかと思いますが、その点を考えましても、全体としまして、いまお手元にお持ちでないかもしれませんが、この表でお読み取りいただけますように、所得税が非常に足取りが重い。したがって、それを
あるいは国税庁からお答えするのが適当かもしれませんが、法人税法におきまして、御指摘のように、公示をすべしという規定がございます。それに基づきまして、一月間税務署の掲示場に掲示するということになっております。 ただ、それを掲示いたしますのは所得の場合だけということになっておりまして、したがいまして、所得金額は公示できるわけでございますが、その内容とか取引とかそういうものにつきましては依然として守秘義務が課せられておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
ただいまの問題でございますが、省令で否認しているというふうには私ども考えていないわけでございます。法律の規定は、御承知のように、大蔵省令で定めるところにより、その者の氏名、住所云々を公示しなければならないということで、手続を省令にゆだねているわけでございます。省令にゆだねられた手続といたしまして、まずいつ公示するかということが一番主体をなしておるわけでございまして、公示の時期は、Ｘ年の申告所得についてはその翌年の五月一日から十五日までの間掲示しておきなさい、それが本体でございます。したがいまして、公示期間をどうするかというのは、手続規定として決められておるわけでございます。五月一日から十五日間公示する。しかも御承知のとおり、これは釈
論争を避けるとおっしゃいましたのでお答えは非常にむずかしいのでございますが、私どもは、守秘義務が一般的にあり、それを部分的に解除するものとしてこの公示の規定がある、この公示をどういう手続で行うかということが省令にゆだねられておるというふうに理解をいたしておるわけでございますが、この省令で定めている手続にさらに改善の余地はないかという問題として研究をいたしてみたいと思います。
時間の関係でごく簡単にお答えいたします。 私ども、ただいまの七二％の経費率を法定するという制度につきましては、何とか是正をしていただきたいということを関係方面にお願いをし続けておりますが、いまだに実現を見ておりませんのは、まことに遺憾でございます。その際に、医療の特殊性にかんがみての税制上の配慮がどこまでできるのか、その点は、関係方面でとにかく是正に乗り出すという姿勢をまず示していただくことが前提ではなかろうかと思います。
私の答弁を先取りされてしまったようですが、私ども、そう考えております。
ただいまの御意見としましては、一つは把握率が相当違うのではないかという点だと思いますが、これは給与所得控除というものを把握控除としてとらえるということは、やはり制度としては私ども消極的にならざるを得ない。所得というものは本来一〇〇％把握されるということを前提にした制度でございませんと、それはたとえば事業所得者でも一生懸命青色をつけておられる方から見て、青色申告を一生懸命しておるのにそれは一〇〇％把握されていないという前提でサラリーマンに特別の控除があるということで、一体納得していただけるかどうか。それは制度としては私は疑問に思います。 それから給与所得者には何らの恩典もないではないかという御指摘からの御質問でございますが、それは
ただいまの御質問の中で、給与所得とその他の所得とで担税力の差があるのではないか、それを制度上考えないというのはおかしいではないかという御質問に対しましては、私はそういう考え方はあると思うのです。先ほど申し上げたのは、把握控除という角度からとらえますと、それは制度としておかしいでしょうと申し上げたわけでございまして、ただいまの給与所得控除というものが果たして必要経費の概算控除だけであるかと言えば、現在の控除率から考えれば、その中には、一体どっちが幾らというふうに計数的には出しようがないわけでございますけれどもやはりある程度担税力の差というものが入っていなければ、これだけ高い給与所得控除というものはなかなか納得してもらえないだろうという
ドイツのクリスマス控除については私ども承知しておりますが、これは、先ほど来申しておりますように、給与所得控除がどれぐらいの大きさで考えられておるかということと切り離しては考えられないだろう。それは、扶養者控除があり、クリスマス控除があり、そのほかに必要経費の実額控除と概算控除の選択がありというドイツのシステムの中でクリスマス控除というものが位置づけられておるわけでございまして、率直に申し上げますれば、どうしてもそういうものがあればいいというのならば、いまの給与所得控除をそれだけ減額しておいて、別途年末控除というような名前をつけるというふうなことしか私どもには考えられないわけでございまして、現在の水準の給与所得控除のほかになおかつ年末
