幾つかの点の御指摘ございましたが、一つは、五十五年度に何とかいわゆる特例債をゼロにしたいという中期計画なり財政収支試算なりを今回の税制調査会の答申の際に参考としてお使いになっているわけで、その数字が扱いとしては御承知のように（注）に入っております。したがって、固定的にこの計数をいま決めてしまって判断することを適当でないということを本文でおっしゃりながら、しかし、ほかに手がかりがないから計数的な参考として使ったという立場をとっておられます。 その場合に、五十五年度に特例債を何とかゼロにしないと将来にわたって非常に問題を残すし、それは世代間で、現在の世代が楽をして、その元利償還費を後の世代に残していくことではないか。俗な言葉で申せば
私どもが国税庁の協力を得まして調査いたしておりますところから考えますと、ただいま糸山委員のおっしゃいました控除率の中の五二％というのが一番実態に近いのではなかろうか、このように考えます。
診療科目ごとにかなり違いますし、それから個々の診療所なり病院で非常にばらついているわけでございますが、それを総平均いたしますとおおむね五二％近くというふうに私どもとしては認識しておるわけでございます。もちろん、個々の診療所なり病院にとりましては七〇近いものもございますし、場合によっては五〇よりも低いものももちろんありまして、それらを平均いたしまして大体五二％に近いんではなかろうかと考えているわけでございます。
私もその報道を承知いたしておりますが、ただいま私どもの部内で検討いたしておりますことは、税制調査会の答申に即して検討いたしております。税制調査会の今回の答申は、第二という部分の中で本件に触れておられまして、そこでは、社会保険診療報酬課税の特例は廃止すべきであり、少なくとも昭和五十年度改正に関して答申した改善案を早急に実施に移すべきであるというふうに指摘されておりますので、私どもの検討の基礎がただいま糸山委員の御指摘になりました五十二年度改正答申であるということは事実でございます。そういうことを知っておりましてああいう記事になったんだろうと思います。
ただいまの御質問にございましたいわゆる不公平税制の是正は、従来引き続き一層積極的にやれということを答申されております。私どももそのように考えてまいりたいと思います。ただ、御質問の中にございました引当金につきましては、かねてからの御審議の結果、これは繰入率をその都度見直すことは必要であろうけれども、制度自体がいわゆる企業優遇税制であるとか、あるいは不公平税制であるという考え方をとるのは適当でないという御答申をいただいておりますので、その点は申し添えておきたいと思います。 準備金につきましては、個々の政策目的に即しまして個別に検討をして、五十一年度、五十二年度でそれぞれかなりの縮減をいたしましたけれども、引き続き期限が到来するものを
できるだけ簡単に申し上げたいと思いますが、引当金の制度そのものをいわゆる不公平税制として考えることは適当でないという御答申をいただいておるわけでございます。ただ、現在ございます繰入率が果たして実情に即して適当かどうか、それはそれとして十分吟味をすべきだ。 したがって、たとえば昨年度の改正では貸し倒れ引当金の繰入率を切り下げたわけでございまして、そのようなことは実情に応じて考えてまいりますけれども、私が御質問の御趣旨を間違えていればまことに恐縮でございますが、引当金は大企業が利用しているんだから、そういう角度から縮減しろとおっしゃられても、それはそういうものではないというふうにお答えせざるを得ないと思います。
引当金の繰入率というのはそれぞれ規定がございまして、貸し倒れ引当金というのは政令で一律の率を決めております。それが現実の状況に比べて引き下げる由があるという判断をいたしまして、前回引き下げをいたしたわけでございまして、それを金融保険業以外の一般の業種、これはあらゆる業種を含むわけでございますが、それについても引き下げを行うかどうか、それはなお実情を見た上で検討してまいるという姿勢をお答えしたわけでございまして、必ず引き下げるという意味でお答えをしたわけではございません。 同様に、退職給与引当金も、いまの繰入率の計算がきわめて合理的でないというふうには私ども考えておりません。もし合理的でない面があればそれは直さなくてはいかぬ、そう
ごく簡潔に申し上げますと、いわゆる不公平税制の是正をすべきであるという問題意識は、今回の中期答申に取りかかっていただくより前に、五十年八月から御論議をお願いしたわけでございまして、五十年八月から五十年の暮れまでかけて御審議を願った結果が五十一年度の答申に入っております、御承知のとおりでございます。そのときに政策税制とそれ以外のものの仕分けをして、政策税制を極力整理合理化に努めていくというのが妥当な方針であるという御答申をいただいております。その問題につきましては、今回もう一度御議論を願いまして、やはりその方向を踏襲しようという御答申をいただいております。 その場合に、もう一つの問題でございます、ただいま御指摘の四十六年のいわゆる
新聞に出ておりましたような、適用対象地域を一般の海外事業法人について広げたいという要求が正式に来ておるかどうか、私ちょっと存じておりません。ただ、海外投資損失準備金そのものは今回適用期限が到来いたします。したがって、先ほど申し上げました、一般的にこの準備金は政策税制の中に分離されておりますから、政策税制を逐次整理合理化していくという流れの中でこの問題を取り上げていくということが一つございます。ただし、政策目的に応じて個別の措置を考えるという基本的な考え方からいたしますと、先刻来他の委員からの御質問に国際金融局長がお答えしておりますように、構造的には、やはり日本は今後資本輸出をある程度促進することが基本的に重要ではないかという点が一つ
税制調査会の委員の構成につきまして、いろいろな批判的な御意見があるということは私も承知をいたしております。そういう御批判は謙虚に受けとめなくてはいけないと考えておりますが、ただ、おっしゃいました中で、いわゆる経営者の方がいらっしゃる。それも全くいらっしやらなくていいという御意見ではないだろうと思います。多過ぎやしないかという御意見のように思います。それからもう一つは、いわゆる労働関係の代表の方が少な過ぎるという御意見でもあるのかもしれません。そういう点につきましては、やはり非常に大きな組織を代表してお二人の委員がそれぞれ入ってきておられますが、そのほかに、なお現在の組織のほかに労働界の代表という方に来ていただくのかどうか、その点はひ
まず、会議の公開でございますが、これは現在会議は非公開とするというふうに定められております。その理由は、やはり学識経験者というお立場で、もちろんそれなりの背景を持ってお越しいただいていることはまた事実でございますけれども、やはり、ある場合にはその組織を離れての御自由な意見を伺うということも必要でございますので、いろいろな意味で、会議そのものを公開にすることは必ずしも適当でないという考え方でずっと来ておると了承しております。ただいまおっしゃいました三十六年以前に公開したことはあるというのは、ちょっと私記憶にございませんが、なお調べてみたいと思います。 それから、審議の運営が大蔵省の隠れみのであるという御批判は、これは正直に申し上げ
節目節目を拾って申し上げます。 二十九年度の減収見込み額は十二億円、当時の特別措置によるグロスの減収額は五百十四億円、二・三％でございます。四十年の本措置による減収額が百三十億円、その時点の特別措置によるグロスの減収額が二千二百八十二億円、五・七％でございます。五十二年度予算ベースでは減収見込み額が本措置によりまして一千八百九十億円、五十二年度予算ベースでの特別措置によるグロスの減収額は八千四百億円でございますので二二・五％ということに相なります。
ただいまの一千八百九十億円をベースにいたしまして、どの人数で割るかいろいろ議論があり得ると思いますけれども、一応私どもが税務統計で把握しております医療保険業の人員、いわば個人で医療保険所得を得ておられる方の人員、これが九万五千二百七人、約十万人でございます。一人当たりに直しますと約二百万円ということに相なります。
地方税にはね返ります分が自治省の計算で六百八億でございますが、そのほかに御承知のように事業税で社会保険診療報酬収入にかかわる所得は事業税が非課税になっておりまして、その減収額が二百十四億円と推計されております。合計八百二十二億円でございまして、これを最初に申し上げました人数で割りますと、一人当たり八十六万三千円、その両者を合計いたしますと、国税、地方税を合わせまして一人当たり税額で約二百八十五万円の減税になっております。
午前中糸山委員にお答えいたしましたとおり、私どもとしては五二％という控除率は、私どもの方での調査によります平均的な経費率にほぼ近いものという前提でこの答申がなされたものと理解いたしております。
これもけさほど当委員会でお答えいたしましたとおり、今回の税制調査会の答申では、社会保険診療報酬に対する課税特別措置については廃止すべきであり、少なくとも昭和五十年度当調査会が答申した具体案を早急に実施に移すべきであるというふうに言われておりますので、ただいまお示しになりました五十年度答申にございますかなり粗っぽい段階控除率というものが検討の基礎とされるということは申し上げられると思います。
御承知の中期答申をいただきましてから、その中で特に新しい税目として一般消費税が取り上げられておりますけれども、一般消費税の具体的な内容がまだ固まっていない、一番大事な点で固まっていないという面がございます。御承知の免税点をどこに置いたらいいのか、それから累積型と非累積型のどちらが本当に日本の場合にいいのだろうかということが、いわばまだ白紙の状態になっております。 私どもとしましては、中期税制の答申の全体の基本的な考え方についてぜひ国民に十分の理解を求めるように、政府としても格段の努力をしろということは答申自身に書かれておりますが、それを受けまして、各方面からの説明会に来てほしいという御要望は全部お受けをするようにということを申し
できるだけ簡単にお答えいたしたいと思いますが、最初の問題は、答申にございますように、昨年の十二月の部会長報告、これが公表されておりますが、その段階でございました四つのタイプ、製造者消費税、ＥＣ型付加価値税、大規模売上税、大規模取引税、そのいずれでもない一般消費税のタイプというものが、ある程度の骨格を示されているというふうに私どもは理解しております。大規模売上税そのものでもないし、大規模取引税そのものでもないし、ＥＣ型付加価値税でもない、しかし製造者消費税という考え方は、その審議の途中でドロップされたということははっきりしておるかと思います。 そこで、現在御説明申しておりますのは、答申に書かれているのは、基本的考え方、そのほかの問
資料の件でございますが、物品税についての考え方は、答申にも第二の部分で触れられております。それ以上に数字的な資料というものは実はないわけでございまして、計数的な資料につきましては、個別になおどの品目のこういうことという御指示がございますれば、私どもできるものはお出ししたいと思いますけれども、一般論としては答申に書かれております考え方を御参照いただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回の答申では、一般消費税を導入することが避けがたいのではないかというところまでが言われておりまして、具体的な内容につきましては、かなり重要な部分がなお今後の検討にゆだねられております。それは、ただ政府にげたを預けるということではなくて、税制調査会自身が次の税制調査会にバトンタッチをしたという御趣旨でございます。それは税制調査会内部でずいぶん御議論がございまして、たとえば先ほど御質問にございました累積排除型にするのか累積型にするのか、そこも決めようかという御意見もございましたけれども、やはりある程度非常に広い範囲に影響を及ぼす問題であるだけにその点はむしろ今後の論議にゆだねておいて、十分各方面の御意見を聞く機会も持っ
