大倉真隆

幾つか具体的な項目をお示しになりましたが、住宅ローン控除と言われているようなきわめて一般的な、非常に広くの方を相手にする制度になるというような場合には、やはり税制調査会の御意見をも伺った方がよろしかろうというふうに考えていますが、実は住宅ローン控除の話は前国会から出ておりましたので、私どもが税制調査会に国会の審議状況の報告のときに入れてございます。したがって、その意味での御審議はすでにございましたけれども、第一部会では、教育費控除と並んで住宅ローン控除のような特定控除は適当でないという御意見が大勢を占めております。 　なお、省エネルギーのための断熱材使用住宅に特別の考慮はできないかというような項目につきましては、これはいわば政策税

きょうたまたまお配りいたしております六月末税収が、私どもの手元にある一番新しい姿でございます。 　それでごらんいただきまするように、六月末で三兆七千十七億円の収入になっておりまして、予算額に対しましては二〇・三％でございます。前年の同じ時期では、決算に対しまして一九・三％でございましたから、その意味ではほぼ予算どおりで順調であると申し上げて差し支えないかと思います。 　ただ、内容をごらんいただきますと、大きな税目の中で予算に対してまずまず順調なのは法人税と揮発油税、自動車重量税でございまして、所得税の足取りが重いというのが若干気にかかる点でございます。特に揮発油税、自動車重量税は、御承知の五十一年度増税の平年度化がまだしっぽが残

上回るという見通しはなかなか立てにくい。ただ、大きく下回るという心配をするほどまではまだいってないと申し上げるのが正直かと思います。

その点は申しわけございませんが、ちょっと現在の段階では何とも申し上げかねるわけでございまして、只松委員よく御承知のように、毎年度の税収見積もりは、最新時点の実績に経済見通しの諸指標を使って推計するわけでございまして、来年度の経済見通しそのものがまだ何とも見通しがついておりませんものですから、税収の方もちょっとお答えをいたしかねます。

繰り返しになって恐縮でございますが、なるべく新しい実績をベースにしながら、その先は経済見通しで予想します諸指標を使って推計をするわけでございまして、何せ来年の四月から再来年の三月という期間のことでございますから、何としましても年内予算編成を前提にいたしまして、やはりある程度輪郭がわかってまいりますのは十一月の末なり十二月の上旬ということにならざるを得ない。主計局の方も要求を受けまして鋭意査定を続けまして、ちょうどそのころにほぼ査定した結果の姿が出てまいる。それを理財局と三者突き合わせて予算編成に臨むということになりますので、ちょっとただいまの時点では来年度の税収がどうかということはいかにも申し上げようがないという状態でございます。

ただいまおっしゃいましたように、ただいま税制調査会で昨年六月以来審議をお願いしておりますいわゆる中期税制につきましては、できますれば九月の末、おくれましても十月早々にはある程度の方向を持った答申をいただきたいということをお願いいたしておりますが、これはいわゆる中期税制でございまして、そこに示された路線を背景にしながら、五十三年度の税制改正で具体的にどのようなことをやるかということは十月から十二月にかけまして別途御検討願う。五十二年度の具体的な税制改正に関します答申は、先ほど申し上げました作業日程とあわせまして、やはり年内編成を前提にいたしますれば十二月の上旬ぐらいに出していただくことになるんではないかと考えております。したがって、計

その点は、実は経済見通しと、これに対応しまして財政がどういう姿勢をとるべきかということとあわせて税制改正を考えていくことになりますので、いわば経済見通しなり歳出の大きさなり、また、それの財政が経済に対して刺激的でなくてはいかぬのか、中立的でいいのか、あるいはむしろ引き締め的でいいのかということとあわせて考えませんと、それを別途にいたしまして税だけでほかの要素よりも先に何％増の何十兆円を確保するのだということを決めてしまうわけにはなかなかまいらないわけでございまして、具体的には十一月下旬から十二月上旬にかけて鋭意ほかの要素すべてを入れながら税として期待されるものは何か、また、その場合に経済政策としてどこまでやれるか、何をやるべきかとい

いわゆる中期税制につきまして昨年六月以降精力的に御審議を願っております。昨年中の審議の経過は部会長報告という形で資料として御提出申し上げたところで御存じのとおりでございます。 　本年に入りましてから、国会終了、人事異動などの後、六月末に中期税制の審議を再開していただきまして、総会を一回、合同部会を一回、それからただいままでに第一部会を二回、第二部会を一回、審議をしていただいております。 　今後八月中に、例年にないことでございます。が、審議をしていただくようにお願いしておりまして、八月中になお第二部会を一回、合同部会を一回とい予定をいたしております。八月の合同部会でその後の日程を御協議願うわけでございます。が、私どもの腹づもりとい

お断りいたしておきたいのでございますが、もちろん最終結論というわけではございません。いままでの審議で、各部会に分かれてやっていただいておりますが、第一部会は御承知のように所得課税ということで所得税、法人税、法人住民税、法人事業税をやっていただいておるわけでございます。第一部会では、将来、負担の増加をお願いせざるを得ないとすれば、やはり所得税というのは中心的な税なんだから、それは所得税で負担の増加を求めるというのがまずは筋ではないかという御議論がかなり多いように私どもは感じておりますけれども、しかし、この問題は第一部会だけでは決められないだろう、第一部会のそういう感触を持っていって、合同部会で第二部会の方とあわせて議論しようではないか

十一月に、部会長からの御指示がございまして、とにかく国会で提案されているもの、税調で従来議論があったものすべてをたたき台でいいから一遍並べて出してくれということを言われましてお出ししたのが、お手元の部会長報告の中に入っております八項目でございます。その中で一般消費税という分類をして差し支えないかと思われるものは四項目でございます。あとの四項目は、土地増価税と富裕税と広告課税とギャンブル税でございます。以上八項目につきまして資料、外国の例などお出しして御説明を終わったところでございまして、前回は土地増価税と富裕税についてはある程度の御議論をいただけましたけれども、一般消費税と広告課税、ギャンブル税は、まだ議論に入っておられませんので、

土地増価税と富裕税は、八項目の順番が一番と二番でございましたので、まずそこから入ったわけでございます。土地増価税はトップに置いておりましたから、それで、土地増価税は前回ある程度御議論いただきましたが、もちろん次回以降も何度もそこに戻っての御議論があろうと思います。 　前回御出席の委員の御意見としましては、キャピタルゲイン課税として考える考え方が一つあるだろう、社会党の御提案を御披露したわけです。が、キャピタルゲイン課税として考えるとやはりいろいろ問題があるのではないかという、まあ時間の関係でくどくは申し上げませんが、やや消極的な見解が多かった。それから、保有課税として考えるということになると、固定資産税の課税の適正化という問題とあ

おっしゃいましたように、包括方式というのは確かに一つの考え方であろうと思います。しかし、よく御承知のことで、くどくど申し上げる必要はございませんが、結局、業として行うということは、反射的にほかの方がそういうことをやってはいけないということを意味しておるわけでございますから、なるべくその税理士業務が現在以上に制限されることのないようにという点は、それはもう御指摘のとおりのつもりで私ども考えておりますけれども、どこまで広げていくことが妥当かという角度で今後とも研究を続けてまいりたい。 　御指摘のございました特定の税目につきましては、具体的にどういう税になるかということがある程度わかってまいりませんと、やはり抽象的にお答えすることはむし

まさしくおっしゃいましたように、法律改正をしなくても政令で税目追加をすることが技術的に可能でございます。ただ、新税の性格いかんによりまして、これは法制局の見解も聞いてみなくてはならないのかと思います。いまの政令で追加していいような新税であるかどうかという問題は、法制技術としては残っているように思いますが、いずれにいたしましても私どもの気持ちとしましては、仮定の問題でございますけれども、もし新しい税目というものが国会の御審議を経てでき上がるということになるならば、それを税理士業務に追加すべきかどうかということは前向きに十分検討いたしてみたい、さように考えております。

大臣からお答えいただきます前に一言簡単に申し上げますが、税理士連合会の方から税理士法改正について全般的に御要望が出ておりまして、私ども現在非公式に意見交換を続けております。ただいまおっしゃいました監督権の問題につきましても、税理士会の御要望は私ども十分承知いたしておりますが、率直に申し上げまして、ただいまの法律上の監督権につきましては、いわゆる士法という、これは俗語でございますが、ほかの専業士法と共通の規定でございまして、これをにわかに改正するということについてはそう簡単に踏み切れないのではないかというのが私の率直な気持ちでございます。ただ問題は、運用上はこういうぎらぎらした規定を発動したことはないわけでございまして、税理士会の自主

これは、私ども自身が、従来からこの問題を課税の適正化を図らなくてはならぬという問題意識を持っておるわけでございまして、最近の作業を申し上げてお答えにかえたいと思います。 　海外投資を正常な事業活動を阻害しない範囲で、しかし、いわゆるタックスヘーブンを利用しての租税回避はこれを防ぐというためにどういう方式が考えられるか。一つの行き方は、わが国に比べて法人税の実効税率が非常に低い、あるいは法人税がそもそもないという国に出ている子会社については、配当として本国に送り返さない場合でも、外国に留保したままの場合でも、それを親会社の所得に付加して課税するということは考えられないかということで、現実に事業活動をしておられる会社に集まっていただき

非常に御質問の範囲が広いのでできるだけ簡単にお答えしますが、手順といたしましては、先般来申し上げております中期税制につきましての一応の方向を、ぜひ五月末なり十月初めに出していただきたいということを税制調査会にお願いしておるわけでございまして、五十三年度の改正は、それを踏まえました上で具体的なものを考えていくことになるわけでございますが、しかし、これは釈迦に説法でございますけれども、五十三年度の税制改正で何をやるかということは、それは広い意味での経済政策の中での位置づけとして五十三年度経済をどういう経済と見るか、財政がどのように対応すべきかということと一緒に考えないといけませんので、まだいまの時点で五十三年度には具体的にこれだと、ある

時間の関係で、できるだけ簡単にお答えしたいと思いますが、非常に複雑でございます。御質問の中でも幾つかのポイントがあると思います。 　一つは、財団法人なりその他のいわゆる公益法人に対して資産を提供したときに課税関係が、お言葉によれば脱税として利用されることが目立つのではないかという、それにつきましては、原則はそれは非課税であるけれども、それが本人に特別の利益を与えるという場合には課税の網の下に置くという御承知の規定がございます。したがって、制度としましては、その規定がうまく動いておるか、あるいはその規定でいまおっしゃったような問題に対処できるかどうかということとして今後とも考えてまいりたいということになろうかと思います。 　第二の

税務統計上は金融、保険業を一括して統計をとっておりますので、御質問のような御趣旨に直ちにお答えする数字が実はないわけでございますけれども、課税所得に対して適用される税率というものは通常の法人と何ら異なっておりません。

税収の方を先にお答えいたしますが、御承知のとおり、四月分まで五十一年度の税収に入ってまいりますので、確定的なことはちょっとまだ申し上げられないわけでございますが、日銀のデータその他から四月分を一応非常に粗っぽい推計を置いてみますと、予算に比べまして恐らく税収としては千四百億前後のいわゆる自然増収になるのではないかというふうに予測いたしております。 　発行残高は主計局の方からお答えいたします。

前段の御質問の来年度、五十三年度の税制でございますが、いま私どもの方で漠然と考えております方向は、この九月末なり十月早々に、何とかいわゆる中期税制につきまして一つの方向づけを税制調査会から出していただきたい、その方向づけをいただきました上で、年内編成に間に合いますように五十三年度予算を具体的に考えてまいることになると思っております。 　ただ、そこで具体的にどのような税目がどのような幅で問題になるのかという点につきましては、これは申し上げるまでもなく、五十三年度の経済がどういう経済になりそうか、それに向かってどういう財政を組むのかということから考えていくわけでございますから、いまの段階で五十三年度にはこの税がこうなるだろうというよう