昨年六月以来の経緯ただいま御質問の中でもお触れになったとおりでございますが、いわば昨年六月に当時の大蔵、自治両大臣に出席していただいて、こもごもお願いしたことがその諮問と言えば諮問になるわけでございまして、それはいまある税制を、今後負担の増加を求めるとすれば、どの税を最も適当と考えるかということをひとつ洗いざらい考えていただきたいということでございまして、いわばそれがずっと続いて生きているわけでございます。で、時間の関係で各部会ごとに審議がいま中断の形になっておりますが、私どもとしましては、自治省とも相談しながら、国会終了後できるだけ早く審議を再開していただきまして、この秋の任期切れまでには何らかの方向づけをしていただきたい。ただい
御趣旨はよくわかりますんですが、まあ私どもの考え方としましては、具体的なものをお見せをして、その是非を問うという行き方ももちろんございましょうけれども、やはり事柄が非常に重大でございますし、範囲の広い問題でございますので、個々の税目につきまして、いままで出されておる議論はとにかく、何と申しますか、できるだけフェアに全部御披露しました上で、税制調査会としてその対立する意見もずいぶん書かれておりますから、どちらをおとりになる委員の方が多いのか、意見の大勢はどちらであるのかということを問いかけていくというやり方をとらせていただくわけでございます。事実従来の部会の審議におきましても必ずしも意見の統一を見ていない、むしろまだ意見の統一を見ない
ただいま御質問の御趣旨を、あるいは私間違えておるかもしれませんが、まず税の立場から申し上げますと、御承知のように現在企業からの退職年金もいわゆる公的年金も全部給与所得として課税をいたすことになっております。これを分離課税するかどうかという問題になりますと、まさしくそのものの示すように毎年所得となる性質のものでございますから、これを何年かに一度生じた退職金でございますとかその他現行の所得税本法で分離課税としておるようなものと同じように考えるというのにはなかなか問題が多いのではないだろうか。分離課税することが併給制度の解決に役立つかという問題につきましては、ちょっと私いますぐにお答えをいたしかねるような気がいたします。
年金、恩給を給与所得として課税上取り扱う、これは法律でそう規定しているわけでございますが、一番基本にございます考え方は、やはり恩恵的に過去勤務についての補充的な支払いという点をかなり重視して、そういうようにかなり長く続いている制度でございますから、そのような処理を税法上しているというように考えるのが素直であるかもしれませんけれども、全く勤務関係のないところから出てまいります公的年金につきましても、現行の税法ではこれを給与所得として課税することにしておるということは、まあこれは言葉が適当でないかもしれませんが、いわば公的年金を受けられる方の負担を、結果的にそれなりに軽減している。まさしくおっしゃったように、勤務がない段階で毎年受け取ら
お言葉ではございますけれども、どういう所得を得るかということは、これは年金制度の方の問題としてお考えいただきたいし、結果的に給料もあり、年金もありという方と、年金だけがあるという方との課税をどうしたらバランスがとれるだろうか、毎年の課税として、という角度で考えますれば、これはやはり総合して所得を算定して税負担をしていただく方がよりベターではなかろうかということを依然として私は考えますので、その御議論の過程で公的年金の分離ということについては、勤務関係が直接にないのに所得控除を与えるのは、制度として若干問題がありやしないかという点はそうであるかもしれませんから、それは結果的にいま負担軽減になっておりますから、いま直ちにこれを給与所得か
法律の委任に基づきまして、政令、省令を用意いたしまして、法律と同時に公布施行いたしてございます。
これは与野党合意ができました後、衆議院の大蔵委員会の理事会で、具体的な実施要領について非常に御熱心な御検討があったわけでございます。最初は、やはりできるだけ早くできるだけまとめてお返しすることが、今回の合意の趣旨からいっても望ましいということでございましたので、この間成立いたしました法律の案に至ります前に、税務署から納税済者の、去年所得税を納めてくださった納税者の方全部に通知をし、郵便局でお支払いをするということも検討の対象になったわけでございますが、これは何分ものすごい事務量と、それから非常な経費を要するということで、やはりちょっと言うべくして実行が無理ではないかということになりました。 したがいまして、その次には、いわゆるサ
趣旨と言うとちょっとあれでございますが、この法律による還付額幾らという金額を書いていただくということでございます。
先ほどお答えいたしたのもその趣旨のつもりでございまして、企業側が独自に、あるいは組合と御相談の上で、庶務の負担はかかるけれども、ひとつこの金額だけは別の袋で渡そうということをしていただくことを決して妨げるものではございません。ただ、全企業にそれを強制するということは、ちょっと無理だという意味で申し上げたわけでございます。
先ほど主計局の加藤次長が御説明いたしましたのと若干重複いたしますが、三十五兆五千八百億という数字は、昨年お出しした五十五年度の所要税収をそのままここに持ってきております。昨年度お出しいたしました計算の前提は、先ほどの備考にございますように、五十五年度で予想される国民所得に対する負担率が、四十八年から五十年度までの平均に対して全体で三％ポイント程度上昇する、その中で、ここにございます一般会計分については、三％ポイントのうち約二％ポイントを受け持つという前提をとりまして、五十五年度に予想される国民所得に対してその比率を掛けて三十五兆五千八百億を出して、終点をまず決めておるわけでございます。
ちょっとＧＮＰ比率を手元に持っておりませんので、至急計算いたしまして……。
昨年度お出ししたものと同じでございます。三十五兆五千八百億は国民所得比で一五・〇のわけでございますが、予想されるＧＮＰとの比率では一二・八でございます。
四十八年度から五十年度までの平均に対して、五十五年度の水準が一般会計ペースでは二％ポイント程度上昇しておるということでございますが、二％程度の上昇のすべてが、法律上の税率なり課税標準を改正して負担の増加を図ることによって出てくるというものではございません。この二％程度の上昇の中に、自然増収分と、それからなお不足して負担の増加をお願いしなくてはならない分と双方が含まれております。自然増収分が幾らであるかということは、これは実は明確な見通しは立たないわけでございますが、しかし従来の経験からいたしますと、たしか当委員会でもお答えいたしたと思いますが、弾性値計算から見て、税制改正をしないで自然増収だけでこれだけの税収になるとは考えられないの
財政収支試算というのは、実はことし初めてお出ししたわけではございませんで、去年の二月にもお出ししたわけでございます。そのときすでにいま申し上げているような数字的な予測が出ておったわけでございますので、昨年の六月に大蔵大臣、自治大臣両方に出席していただきまして、まことにお願いをいたしにくいことでございますけれどもひとつ税制調査会として今後どうすればよろしいかということを根元から御検討願いたいということをお願いいたしまして、昨年の暮れまでかなり精力的に御審議を続けていただいております。私どもとしては、いまある税制を全部負担の増加を求めるという角度から見直していただきたいということをお願いしております。
和田委員の冒頭の質問にも関係するわけでございますが、還付額というのは、先ほど衆議院大蔵委員長が御提案になりました法律によりまして発生いたしまして、それが六月あるいは七月、場合によって若干ずれるかもしれませんが、還付される。それは国税収納整理資金で還付をいたしまして、国税収納整理資金から一般会計には還付後の税収が入ってまいりますから、結局五十二年度としての所得税収が幾ら入ってきたかということになりますと、本件特別法によります還付後の税収が入ってまいりますので、それが決算額に当たります。
物価調整減税という言葉は、お使いになる方によっていろいろ違う意味で使われることが多うございますが、税制調査会で御議論になっております場合には、物価の動きに応じ諸控除の額を調整すべきではないかという意味で使われております。そういう意味での物価調整減税につきましても、和田委員がおっしゃいましたとおり、税制調査会の中では、実際の負担水準なり過去の負担軽減の経緯というものとあわせて考えることが適当であろう。したがって、日本の場合に毎年そういう意味での物価調整減税を必ず行うべきものと考える必要はないであろう、という御意見が大勢を占めておるように私どもとしては受け取っております。
昨年度また今年度二回にわたってお出ししました財政収支試算の姿から見まして、ある時期にかなりの幅の負担の増加をお願いせざるを得ない。そういうことを避けて通れないであろうという、こういうふうに私ども考えております。
昨年度お出しいたしました財政収支試算を基礎にいたしまして、昨年の六月から税制調査会に、ある時期に負担の増加をお願いせざるを得ないと考えられるので、現行の税目を全部洗い直していただきたいというお願いをいたしまして、昨年十二月まで精力的に御審議をいただいております。ただいままでの審議の経緯につきましては、部会長報告という形で印刷に付されておりますものを当委員会にも資料としてお出ししてございます。その資料でお読み取りいただけますように、まだ何らかの結論を得るところまで審議が進んでおりません。第一部会の方では、所得税、法人税、法人事業税について負担の増加の余地ありや否やという点の審議を続けておられまするし、第二部会の方では、資産課税、消費課
必ずしもそれだけにはとまらないであろうと思います。通常、一般消費税と言われます場合には、これは釈迦に説法でございますが、個別消費税というものに対比した概念として言われますので、したがって、単段階の小売売上税でございますとか、あるいは多段階の取引高税でございますとか、あるいは単段階の庫出税でございますとか、要するに課税物品を限定しないものは、いずれも一般消費税という名前に入ってくると思います。したがいまして、ＥＣタイプの付加価値を相手にしたいわゆる消費税型付加価値税も一般消費税でございますけれども、一般消費税イコールＥＣ型付加価値税ということではないように私どもは理解をいたしております。
一般消費税として税制を議論としていただく場合には、この税を負担されるのは消費者であります。したがって、最終的にその負担は消費者に転嫁するものとして議論をしていただくというのが通例であろうと思っております。
