その制度としてどなたの負担になることを予定しておるかどうかという趣旨で、先ほど私お答えをいたしたわけでございますが、実際にある税の負担がだれに転嫁しておるかということを計量的につかまえるのは非常にむずかしい作業であるようでございます。で、通常は、消費税というものは消費者が負担しておると割り切って物を考えていくと言うにとどまると申し上げるのがいいのかもしれません。その意味で転嫁論として一番むずかしいのは法人税でございまして、法人税は一体だれが負担しているのかということにつきましては、いろんな学者がいろんなことを言い、またいろんなモデルを使ってやっておりますけれども、いまだに定説はない。したがって、私どもとして税制調査会にその経済的な意
やや繰り返しになりまして恐縮でございますが、たとえば、現在ございます個別消費税の典型的なもので物品税がございます。物品税が普通乗用車に課税されておる。それは自動車を買った人の負担になっているというふうに皆さんが割り切られて、それでは自動車を買った値段の中に物品税が幾ら入っているだろうかということで議論が進められる。お酒の場合もそうでございます。その意味では、一般消費税も、何らかの税率が設定されますと、小売値の中でその税率を小売換算した部分は、やはり消費者が負担しているという前提で議論を進めているということであろうかと思います。実際にそのある税がだれがどのように負担しておるかということを計量的に把握したものというものは実はない、そう申
これは、転嫁することを予定して議論をしていただく。ということは消費税を導入するときに、それが消費者物価にどういうふうに影響するであろうかということが一つの大きな問題になる。つまり、転嫁を予定していなければ、消費者物価に対する影響というものをそもそも議論をしなくてもいいのかもしれません。ですから、一般消費税を議論するときには、それは最終消費者に負担されるんだという前提を置いて議論をしていただくということであろうかと思います。
法人税につきましては、先ほど申し上げました第一部会の方で御議論を願っているわけでございますが、御議論の流れが二つございまして、一つは、ただいま和田委員のおっしゃいました負担水準としてどうであろうか。これにつきましては、まだ結論が出ているわけじゃございませんけれども、なお引き上げを考える余地があるであろうという御意見の方が多いように私どもとしては受けとめております。ただ、それは、景気情勢とか、国際競争力というものと十分にらみ合わせて判断すべきであろうという御意見もまた強い。しかし、方向としては、いまのままでもうこれ以上引き上げる余地なしという御意見はそう強いとは思われません。それが一つのサイドでございます。 それからもう一つのサイ
大臣からお答えいたしましたように、総理大臣の諮問機関でございます税制調査会に、私どもと自治省の税務局が、いわば事務当局の立場で補佐してまいっておるわけでございまして、私どもとしてできる限りの材料をそろえ、また、議論の焦点になるであろうという項目を整理いたしますけれども、事務当局側から特定の方向を示唆したり、あるいはこうしていただきたいというふうにあらかじめ方向を決めてしまって審議をお願いするということはやはり適当ではないであろうと、私どもは考えております。
その報道を私承知いたしておりますが、その報道は、その前日に大蔵委員会でお答えしたことを基礎にして各社が報道されたわけでございまして、大蔵委員会でのお答えでは、五十三年度とも申し上げておりませんし、パーセントももちろん申し上げてないわけで、したがって、その辺は観測記事とお受け取りいただくよりしようがないと思います。
法人税についてなお若干負担の引き上げの余地があるのではないかという御意見が多いという趣旨のことを私申し上げたことがあるかもしれません。それを受けまして記者の方が、従来提出されているいろんな資料から、ほかの国とのすき間はそれぐらいあるなあと、それじゃあ主税局長そういうこと考えているのかなということで記事になさったのかもしれませんが、私どもとして具体的に何％ぐらいが適当だというような判断にはいまだに至っておりません。
それは具体的な幅のない若干です。
私は、まあ特定の方向なり幅なりを事前に税制調査会に対して、私どもの意見として申し上げることは避けるべきであると依然として考えておりますが、重ねてのお尋ねでございますので、私が問題を判断するといたしますれば、やはり世界の中で日本と並ぶような経済力を持っている国、その国における法人の負担率というものと、日本の負担率というものが余りかけ離れていると、これだけ資本、技術の交流が自由である時期に、かえって思わざる混乱を起こすこともあり得ようと、したがって、やはり日本とほぼ同じ経済体質を持ち経済力を持つ国の法人の負担率というものは非常に貴重な参考資料であろうというふうには考えております。
その問題が先ほど私のお答えしました第二の流れの方の御審議になっているわけでございますが、これは十数年来、もっと極端に申せばシャウプ勧告以後ずっと議論をされてきておる問題でございまして、議論の過程では、おっしゃいましたように、四十三年度の長期答申に至ります前に、中間段階でいわゆる利潤税構想というものが出たこともございます。あるいはもうひとつ前には、それと全く逆に、三十九年の答申であったと思いますが、いわゆるグロスアップを完全に行うべきである、法人税というものはすべて個人株主の負担と考えた制度にすべきであるという答申が出たこともございまして、まあ非常に揺れ動いているわけでございます。私どもの立場から申し上げますと、これほど議論が真っ二つ
税制の立場から申し上げますと、よく御承知の五十二年度の税制改正の答申に関しましては、非常に白熱した御論議をいただきまして、その結果政府案にございましたような中小所得者の負担軽減を目的とする三千五百三十億円の減税を実施することはやむを得ないであろうという答申をいただいた、そのやむを得ないという言い方の裏にございますように、やはりいままでの負担のあり方あるいは現下の厳しい財政事情からすれば、それが精いっぱいであるという判断が税制調査会であったように思いますので、私どもの立場から申しますと、それになお追加をして減税をする必然性につきましては、必ずしも直ちに賛成いたしかねるという事情にございましたわけでございます。しかし、結果的にお決めにな
税収見積もりの基礎は、ただいま北山委員がおっしゃいましたように、一三％強源泉所得税の対象になる雇用者の総収入がふえるだろうという前提になっておりますが、その内訳は、企画庁からお聞き取りいただきましたように、雇用が一・五％増で 一人当たりの賃金は一一・六％増ということにして見積もってございます。 御質問の御趣旨は、伝えられます春闘の妥結状況が、ベースとして九％そこそこではなかろうか、そうすると一一・六との間に差があるではないかという御趣旨だと思いますけれども一人当たりの賃金というのは、北山委員よく御承知のように、いわゆる総給与でございまして、定期の基準内賃金のほかに定期外給与、それから夏、暮れのボーナスすべてを含んだものを非常にマ
個々の要素をとりまして、上げ率を計算して積み上げるというわけではございませんけれども、たとえば時間外手当で申しますと、昨年よりも時間数が若干ふえる、それに基準内賃金のベースがふえるということになれば、両方掛け合わさって、ふえてくるということになろうかと思います。まあもろもろのものを含めまして、総給与としては、依然として一一・六ぐらいの見通しのままで、あえて下方修正する必要はないんではないかと考えておるというふうに申し上げたわけでございます。
申告所得税につきましては、時間の関係もございますので、ごく簡単に申し上げますと、先ほどの雇用者所得ほど、経済見通しからぴたっと出てくる数字はないわけでございますが、営業所得一五につきましては、経済見通しの個人消費支出の伸びとか、鉱工業生産や卸売物価の相乗の伸びなどを見て一五にしておる。それから農業につきましては、五十一年度の冷害という特殊な事情を考えて、来年は一〇％ということにしておる。その他事業は、従来からの実績が前年比でかなり高い伸びを示しておりますので、一八と置いておるというような事情でございます。 それから法人税につきまして、これは経済見通しの数字と対比していただきますと、まさしくおっしゃるような姿になっているわけでござ
ただいま御質問の中にございました中期財政収支試算というのは、実は昨年度も、昨年二月に予算委員会にお出ししたわけでございまして、昨年度予算委員会にお出しいたしましたものを基礎にいたしまして、昨年の六月に税制調査会にお願いをいたしまして、まことにむずかしい仕事であり、ある意味では皆様方に必ずしも喜ばれない仕事であるけれども、まさしくおっしゃったように、いまの税制のままでは、五十五年度までに社会資本をふやし、振替支出の水準も引き上げ、なおかつ特例債依存から脱却するということは、とてもできない、ある時期に何らかの負担の増加をお願いせざるを得ないのではないか、そういう意味で、いわば増税調査会としての審議を始めていただきたいというお願いをいたし
割引債の償還差益についてどういう税率を適用したらよろしいかということにつきましては非常にむずかしい問題でございます。従来の制度が五十二年中続きますので、五十二年中の発行分についてはおっしゃるように一二％でございますが、五十三年になりましてからの発行分は、この間成立を見ました特別措置法の規定によりまして一六％になるわけでございますが、この一二％なり二％というものと一般の源泉徴収税率なりあるいは源泉分離を選択した場合の税率なりとどこでバランスがとれるのかという点につきましては、結局そのときどきの金融資産の選択、まさしくおっしゃようにポートフォリオとして何を持つかという考え方に無用の混乱を起こさないということが一番大事ではなかろうか。その
再々申し上げており、ますように、財政収支試算の年次割りの数字は、五十五年度に予想される姿と五十二年度予算との間を機械的に一定の前提を置いてつないであるものでございますので、その意味で各年度の計数がいわゆる財政計画というものには当たらないのだということを大臣からも何度もお答えしているわけでございます。したがって、五十三年度が歳出歳入両面でどういう姿になるかということは必ずしもこの数字のとおりにならなくてはならないという性格のものではございませんで、やはり五十三年度の経済がどうなるのか、それに対応していかなる姿の財政を組むべきかということとあわせて五十三年度予算編成の過程で逐次姿が描かれていくものであるというふうに私どもは考えております
いわゆる中期税制につきましては昨年の六月以来、税制調査会に御審議をお願いしておりまして、御審議の経過は資料として当委員会にもお出ししてございます。それ以上のものはないわけでございまして、ただいまおっしゃいました具体的な税目は、十一月二日に部会長の御要求に応じて私どもが整理して出しました八項目の中の一つでございますが、その八項目全体につきましてまだ一回御審議をいただいただけでございまして、なお今後中期税制の検討を再開されましたところから、さらに資料などもあわせてもっと掘り下げた御議論を願いたいということでございますので、現段階で特定のどれかの税目が候補に挙がっておるというような状況ではございません。
まず計数の方でございますが、おっしゃいますように五十二年度でお出ししました試算の方が、五十一年度ベースで昨年お出ししました．ものに比べて一層困難の度合いが大きくなっている、おっしゃるとおりでございます。違いでございますが、これは両者お比べいただいておわかりいただけますように、五十五年度の三十五兆五千八百億円という、まあこれ、だけないと公共投資をふやし振りかえ支出をふやし、なおかっ特例債をゼロにするということはできないという姿を書いているわけでございますが、これは昨年も本年も実は変わっていないわけでございます。三十五兆五千八百という五十五年度の姿が先に置かれておりまして、それを昨年の場合には五十一年度との間をいわば機械的につなぐ、今回
御承知のとおり、昨年六月以来の税制調査会の御審議は部会を二つつくっていただきまして、分かれて御検討を願っでおります。それで、資産税と流通税、消費税は第二部会の方で御担当願っておるわけでございますが、第二部会は、まず現在ございます各種の税目につきましてもう一度根元から洗い直すという作業を四回にわたってやっていただきました。その御審議の過程で、それぞれの税目についてなお負担の増加を求める余地があるであろうという方向での御審議が続いたわけでございますが、第三回会合の終わりましたところで、部会長から御提案がございまして、いままで現在ある税目を洗い直してみたんだけれども、それぞれなお負担の増加を求める余地があるにしても、なかなかそれだけで足り
