ただいまお示しになりました数字は、総理府の家計調査の数字であろうかと思うわけでございますが、これは矢原委員よく御承知のように、家計調査は実は原票までたどってまいりませんと、現在ございます消費税の課税品目をどのように購入されたかということがわからないわけでございます。公表されている統計では勤労所得税は別掲してございますけれども、その他の税というのは固定資産税なども含めまして全部その他ということで一括して出てまいっておりますので、個別の家計での支出を全部ばらして、原票までたどってみれば、その中にたとえばお酒はどういうお酒を買われたとか、たばこはどうだったということが出るようにはなっているようでございますが、そこまでたどればそれなりの計数
御指摘の御趣旨は私どもなりによくわかるわけでございまして、私ども何かそういう調査が必要だという問題意識を持っているわけでございますが、それがただいまのところは、消費支出を非常に具体的に記録していただいているものとしては家計調査しかないわけでございまして、家計調査というものが非常に少ないサンプルだものでございますから、それを全体に押し広げていくことでいいのかどうかという問題で非常に悩んでいるわけでございます。しかし何かの方法で非常にラフなものであり、あるいは非常に多くの留保条件をつけなくてはならないものであるにしても、何かやらなくてはいけないではないかという御指摘は私どももよくわかりますので、なお多少時間をいただきまして、どういうもの
先ほど来お答えしておりますのとダブってしまうわけでございますが、原資料がどうも家計調査しかない。したがって家計調査をトレースしていまおっしゃったような計数を出してみることは、これは時間をいただけばできると思っておるわけでございますが、ただ、それをおっしゃるような意味での全国民の負担の配分がそうなっているというふうに使っていいんだろうかという点に非常に疑問があるものでございますから、なかなかこれでございますと得ってお出しできないような気がしておる。しかし、学者の方もずいぶん参加していただいておりますので、もう少し何らかのやり方があるのかどうか御相談を続けているわけでございますが、少なくとも具体的に負担の増加をお願いする段階までには何か
これは非常にお答えがいたしにくい問題でございまして、結局、三十五兆五千八百億に至る過程で現行税制のままでどの程度自然増収があるだろうかということを考えて、それとの差額がいわば増税所要額という計算になるわけでございますが、何せ今後三年間の自然増収の見込みというのをはっきりと立てるということは、これは不可能に近いわけでございます。ただ、大蔵委員会で栗林委員から御質問がございまして、まあ弾性値というものを仮定してみたら何かの計算はできるのではないかという御質問がありまして、仮に弾性値一・四という前提で、そこまでは自然増収という計算をして、なおかつ五十三年度、五十四年度には格別の増税をしないということになれば、それは四兆五千数、百億が計算上
これは年ごとに非常に振れるわけでございます。私がいま便宜一・四という仮定を用いましたのは、実は四十五年度から四十九年度までの平均が一・三九ということでございましたのでそれを使ったわけでございますが、この五年間でも四十五から四十九まで順次申し上げますと、一・四五、一・一八、一・四二、一・八四、〇・九五というふうに年ごとに大きく振れますので、なかなか弾性値だけで結論を出してしまうわけにはまいらないかと存じます。
ただいま御指摘になりました八項目は、十一月二日の第二部会に、その前の第二部会での部会長の御指示によりまして今後の御審議のたたき台という意味でお出ししたものでございます。そのときにどういう論議があったかということはお手元の部会長報告の四十七ページに書かれているわけでございますが、何せ一回このメモを基礎にして一種の自由討議をしていただいただけでございまして、これからさらに掘り下げて資料も出して勉強しようではないかというところでとまってしまっておりますので、この中からどれかが具体的に必ず浮かび上がってくるということでもない、まだそこまでとても議論が行っていない。また、これで尽きているわけでもない。たとえば四十八ページの真ん中辺にございます
委員の中でそういう御意見をお持ちの方が確かにございます。そういうバックグラウンドがございますので、ひとつ新しい税も検討材料に出してほしいという御指摘になってきておるわけでございますが、しかし、やはり三十人いらっしゃいます委員の中には、それは新税をいきなりやるのは早過ぎるんだという御意見の方ももちろんいらっしゃるわけでございまして、いままでの税制に入っていない新しいものを五十三年度からどうしてもやらなくてはいけないというほど御意見が熟しているわけではございません。
これは財政収支試算の前提が田渕委員よく御承知のように五十年代前期の経済計画によっているわけでございますが、五十年代前期経済計画はやはり多数の本数を持つモデルを基礎にして、数多くのシミュレーションをやられた上での作業でございますけれども、その中では国税・地方税含めまして租税負担率が四十八−五十年度平均に対して五十五年度で三％上昇するという前提をモデルに組み込んで、成長率、物価、国際収支すべてに響かせてという、響かせてと言っていいのかどうかわかりませんが、すべてそれらが整合的に働き合った後の姿として出されているというふうに私ども理解しておりますので、一般会計で申せば二％の負担率アップというものはいわば成長率の中に組み込まれておるというふ
中期経済計画をお持ちだと思いますが、そこに描かれております五十五年度におけるわが国経済の輪郭というものは、五十五年度に至るプロセスで負担率が三％上がるということを前提にしてなおこういう姿を書いておるというふうに私どもとしては理解しておるわけでございます。
その点につきましては、総理大臣も大蔵大臣も、きわめて困難であるということは否定できないけれども、しかし、何とかこの姿を実現させなくてはならないんだというふうにお答えをいただいておるわけでございまして、私も決して簡単にできるとは思っておりません。また、昨年度から今年度にかけての経済の動き、今年度のただいまおっしゃいましたような動きで一層困難の度合いを加えているということもまた事実でございますけれども、やはり何とか五十五年度には特例債を脱却しなければならないという、その柱を動かしてしまうというつもりはございません。
お言葉でございますけれども、戦前比較的間接税のウエートが多かったということが、直ちに公債の発行が多く、かつ国債整理のための歳出を必要としたからであるというふうには必ずしも私は考えておりませんで、それはやはりそのときどきの経済情勢なり納税者の感情なりというものをあわせて、結果として直間比率のようなものが決まっておるんではないかと思います。
それは大変むずかしい御質問でございまして、実は私どもが最初に希望しておりましたのは、できることならば昨年の暮れごろにとにかく一応の方向を出していただきたいなあと思っていたわけでございますが、諸般の事情でそれがずれ込んで、ただいまのところ、ことしの秋までには何かの方向を出していただきたいとお願いをしているわけでございます。その場合に六月末なり十月の初めにいただけるものが果たしてどの程度具体的なものかというのは、実は私自身にもまだ見当はついていないわけでございまして、複数の案になるとか、あるいはもっと抽象的なものになってしまうのか、あるいは複数であっても非常にしぼられた案までたどり着けるか、そこは私自身がまだ見当をつけかねております。
お答えいたします前に、先ほど来の御質問に関連しまして、税制調査会の審議の途中ででも、国会でいろいろ御論議をいただく機会があり、また国会を含めて広く税制調査会の外でのいろいろな御論議をできるだけ税制調査会の審議に反映することが望ましいということは、私、否定するつもりは全くございません。その意味で、いつか申し上げましたように、非常に中途半端な段階であえて印刷にして、資料にして審議経過というものをお出ししているというあたりの私どもの気持ちもおくみ取りいただきたいとは思っております。 それから、具体的な答申が予算編成の直前になってしまうという点につきましては、これは実は考え方が二つあるのかもしれませんが、従来から、税制調査会からいただく
御指摘の点は、これから具体的にどういう組み合わせなりどういう税目で物を考えたらよろしいかというときに一つの検討課題であるということは十分意識いたしておりますが、ただいまのところ、まだ具体的な税目なりその幅の検討までは入っていないということは、しばしば申し上げたとおりでございます。
具体的に国ごとにその影響を調べたものというのは実はないように私、思いますけれども、比較的新しく採用された国につきましては研究はいたしてみてございます。この問題は、ただいまおっしゃいました部会長報告の中でも両論出されております。一般的に物価騰貴を招くのではないかという御意見も出ておりますし、それから物価というものと税負担というものとは一応切り離して議論しないといけないのではないかという御議論も出ておりますので、なお今後の検討の一つの大事なテーマであろうと思っております。
これは、よく言われますのは、オランダの場合には導入の時期の前と後で付加価値税の税率の幅とほぼ同じ、見方によってはそれ以上の物価騰貴を招いたのではないかという判断が一つあるように思います。それからイギリスの場合は、必ずしも上がらなかったという判断と、なかなか統計的には言えないけれどもやはりレストランの食事なんかは上がったんだという判断と、両方出ているようでございます。
いままとまったものがないように私、思いますけれども、なお従来の検討結果をもう一度振り返ってみまして、お出しできるものがあればお出しいたします。
いずれもう少し時間をかけて掘り下げて勉強をしようということに第二部会の方もなっておりますので、そちらでも同様の御検討をいただく機会もあろうかと思います。私どもとしまして手元の資料でどの程度のことが読み取れますか、あるいは別途もう一遍調査をしてみますか、それらをいたしてみました上で、お出しできるものがあればお出しいたしたいと思います。
五十一年度の成長率につきましては、ほぼ政府見通しどおりの数字になるのではないかと聞かされておりますが、税収の方は、ただいま永原委員がおっしゃいましたように、わかっておりますのは二月末まででございます。二月末の状態で見ますと、昨年度に比べまして進捗率が若干上回っておるということで、昨年の十一月ごろまでは私どもは予算額を達成してくれればいいがなという心配をし続けておりましたが、二月末の数字を見ますと、その心配は消えた、むしろ若干でも予算額に比べていわゆる自然増収が出てくるのではないかと思われますけれども、昨年の三月が、実は御記憶のように、制度改正に伴います異常な土地のかけ込み譲渡がありまして、税収が非常に多かったものでございますから、こ
御質問の寒冷地手当を非課税にしてはどうかという御要望は、実はかなり以前から出されておりまして、ほかの住居費手当でございますとか、別の意味でまた教育費控除でございますとか、いろいろな御要望等もあわせまして何度か税制調査会で御検討いただいておりますが、いままでのところ、このような手当について非課税とすることは税制上では適当でないだろうというお答えをいただいております。
