寒冷地手当を支給されている場合に、それを非課税にしたらどうかというお話と並行しまして、ただいまの御質問のように、寒冷地に住んでおられる方については特別にかかります費用があるということで、特殊の控除を認めたらどうかという御議論、これもまたかねてからございまして、たとえば昭和三十九年のいわゆる長期答申におきまして——失礼しました。長期答申ではないかもしれませんが、三十九年十二月の答申で、ちょっと引用させていただきますと、「寒冷地控除ば、積雪寒冷地帯の居住者が光熱費、被服費、住居費等の面において、他地域に見られない多額の生計費の支出を余儀なくされることに着目して、その地理的自然条件からくる不可避的な生計費の増加支出分に対して特別の控除を設
財政収支試算で、これだけの税収が確保されないと、社会資本の充実、社会福祉の向上を図りながら、なおかつ特例債から脱却することはできない、その場合に一・八三という弾性値が必要になるということは、ただいま御指摘のとおりでございまして、しかも、過去の平均値から言えば、いまの税制のままで自然増収でそれが出てくると思うのはおかしいのだという点も、まさしく御指摘のとおりであります。したがいまして、私どもは、再々申し上げておりますように、昨年の六月から税制調査会に、いまの税制をまず基本的にもう一度見直していただきたい、負担の増加を求めるとすればどの税目に求めるのが最も適当かという角度から、つまり、増税という人気の悪い政策のために調査会として仕事をし
本日の貝沼委員の御質問の冒頭で大臣がお答えいたしましたように、ただいまの委員の任期がことしの十月早々に切れますので、そのときにはある程度の方向づけをぜひしていただきたいというお願いを私どもとしてはいたしております。
大臣からお答えをいただきます前に、その数字の点につきましては、速記録がお手元におありのようでございますが、いまの数字は、五十三年度、五十四年度に何もしない、つまり、後へ後へと仕事を送った場合にはそういうことになるかもしれないという意味で申し上げたわけでございます。
先ほど主計局次長がお答えいたしましたとおり、経済計画では五十五年度の状態が、四十八年度から五十年度の平均に対して、国民所得に対する租税負担率が三％程度上がらないと、ここに盛り込まれております社会資本の充実、振替支出の水準向上、なおかつ特例債依存から脱却するという政策目標を達成できないであろうという前提ででき上がっておりまして、それをいわば一般会計ベースに翻訳いたしましたものが、お手元にございます財政収支試算でございます。したがいまして、三十五兆五千八百億円というのは、国民所得に対する一般会計の税収、これは専売納付金を含むわけでございますが、その負担率が四十八年度から五十年度平均に対して約二％上がるという想定を置きまして、まず三十五兆
お手元のケースＡあるいは本表でも結構でございますが、公債金収入六兆七千八百億円、うち特例公債括弧ゼロということになっておりますので、この五十五年度の姿は、六兆七千八百億円は全部四条債という姿を予定して試算をしているわけでございます。
お答えいたします。 先ほどのお答えと若干重複いたしまして恐縮でございますが、三十五兆五千八百億円というのが一つの期待数値として先にございまして、それと五十二年度の十八兆七千九百億とを結んで各年度を一応つくってあるわけでございますが、結び方はかなり機械的に結んであるわけでございます。ケースＡの場合は、五十三年度の予想ＧＮＰ伸び率を対前年度一五％と置いてみまして、五十四年度、五十五年度はそれぞれ対前年度一二％というふうに置いてみまして、その予想伸び率といわば並行して税収が伸びるという仮定で機械的に年次別をつくってみますと、お手元にございますように五十三年度は二十三兆九千四百億、五十四年度は二十九兆一千九百億という形でつながっていくこ
ただいまの沢田委員のお言葉のままに、私がそのとおりでございますと申し上げますと、五十三年度、五十四年度は特別に税制改正による負担の増加を求めなくてもいいというふうに受け取られるかもしれません。そういうことではございません。五十五年度にここで予想しているような姿に持っていかないと、くどくて恐縮ですが、社会投資を実質百兆円やり、振替支出を国民所得の一〇％付近まで持ち上げ、なおかつ特例債は出さずに運営するということはできない。したがって五十五年度にやるか、五十三年度にやるか、五十四年度にやるか、ともかく何らかの負担の増加を制度的にお願いしないと、自然増収だけでは三十五兆五千八百億にはなりませんでしょうということを申し上げているわけでござい
三％ポイントと申しますのは、国税、地方税を合わせたものとして計画で想定されております。中期財政収支試算では、それを一般会計ベースに翻訳いたしますときに大体二％程度が一般会計の分だという想定を置いてこの試算ができております。 そこで、お手元の資料に数字が入っておりませんので恐縮でございますが、ちょっとただいまから申し上げますが、予想される国民所得に対する負担率を各年度について申し上げますと、五十二年度は一一・四という計算になります。それから五十三年度は、ケースＡでございますが、一二・六という計算になっております。五十四年度は一三・七という計算、五十五年度が一五・〇でございます。先ほど申し上げました四十八年度から五十年度平均は一三・
三十五兆五千八百億円と申しますのは、三％の中で約二％分をここで受け持って織り込んでございます。五十五年度までにそれだけの税収の増加がないとほかのことがうまくいかない。ただし、その二％分全部が増税であるというわけではございません。その中には自然増収もある。
一般消費税という言葉でいま税制調査会で議論をされておりますのは、現在わが国にございますような物品をある程度特定して税負担を求めるという、個別消費税に対応する観念として使われております。具体的な形としましては、ただいま沢田委員がおっしゃいましたように、累積型もございますし、前段階控除型もございますし、あるいは単段階型もございます。いままでの御議論ではまだ一般消費税全体を、あらゆるタイプを取り上げようかというところまではいっておられませんのですが、昨年の十一月十二日に、これは担当は第二部会の方が担当しておられますけれども、第二部会の部会長からの御指示がございまして、従来から国会などで取り上げられたことがあるもの、あるいは税制調査会の中自
くどくて恐縮でございますけれども、一般消費税をやるべきだという御議論にまだなっているわけではないわけでございます。議論の参考としていろいろなタイプのものを一度まとめてみてくれとおっしゃられてお出ししたわけでございます。お手元に部会長報告をお持ちでございますれば、四十二ページから四十三ページ、四十四ページにかけて出ております三番の製造者消費税、これは先ほど私が申し上げた意味で個別物品課税にかえて考えられるという意味で一般消費税という類型に入る、まあそう言った方がいいのではないか、その意味ではこれも入る。四十三ページの四番、ＥＣ型付加価値税、これは一般消費税として欧州各国で行われているタイプでございます。それから四十三ページの下の方の五
私もその新聞記事を見てびっくりした一人でございまして、導入するかしないか決めないで、これから議論が始まるという段階でございますから、私どもが自治省とそういう話をしているはずもございません。
私ちょっと不勉強で申しわけございませんが、内国税として一般消費税をつくる場合にガット規約との関連があるとは私は実は思っておりませんのですが……。
前回お答えいたしましたような記憶がございますが、東京都の新財源構想研究会、これは都そのものではないわけでございますが、新財源構想研究会という方々の報告がございまして、それを税制調査会に資料としてお出しして、御議論を願いました。そのまま引用いたしますと「この試算を法人税負担の論議の基礎とするのは適当でないという意見が多かった」というのが、その審議の経過としてお手元に資料としてお出ししてございますけれども、そのときに、これは、こういう数字を出した人に来ていただいて、もっと説明を求めて、議論したらどうかという御意見もございまして、私はそのときにお答えいたしましたのは、実はこの日にそういう予告をいたしました、このメンバーである方も税調の専門
再々新聞記事を御引用になりますので、一言申し上げたいと思いますが、私が当委員会で只松委員にお答えした答弁、それを速記録に即してごらんいただいたら、翌日の新聞記事がかなり違うニュアンスで大見出しで出ておったことは御記憶にあると思いますが、私が責任を持ってお答えしている方を御信用いただきたいんであって、新聞の見出しの方で大蔵省が何かを考えておるというようにおっしゃられるのは、私としては心外でございます。 それから、もう一点は、付加価値税について資料をというお話でございましたが、先般総理大臣がこの場所で私を振り返っておっしゃいましたのは、事務当局としては勉強しているんだろうという御趣旨でございまして、私もうなずいてお答えしたわけでござ
資料としてお出しいたしてございます財政収支試算の姿によりますと、五十五年度までのある時期にやはり負担の増加をお願いせざるを得ないと考えられる、そのためにいかなる税目で考えたらよろしいかということを、昨年六月以来、税制調査会で御審議を願っておりますが、いまだに具体的な結論を得るところまで参っておりませんけれども、十二月までの御審議の模様は、部会長報告という形で取りまとめられておりまして、別途資料として関係委員会にもお出しいたしてございます。
財政収支試算の計算上、税収という表示をいたしておりますこの数掌には、専売納付金を含んでおります。したがいすして、専売納付金のあり方も今後の間接税等の負担のあり方の一環として御検討の対象にはなると思います。
先ほど申し上げましたように、どの時期にどの税目を取り上げるかということにつきまして、まだ税制調査会として具体的な結論を出すところまできておられません。
昨年六月来の御検討では、現行の各税目につきまして根元からの洗い直しをしておられます。その中で、現在ございます間接諸税につきましては、従量税あるいは定額税によっているものについては、ある時期を置いて見直しをすることが適当であろうという方向はある程度部会長報告に出ておりますけれども、それをいつどのような時期で、どのような幅でというふうな御検討までにはまだ至っていないわけでございます。
